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北海道の秋サケ定置は低気圧通過後の休漁明け９日に３８００トンを水揚げしたが、その後は日量が変動し、精彩を欠く展開。９月の異常高水温から２０度以下に降温以降水揚げペースが上がったものの、１０月２週目は５～６万トンにとどまる様相も呈している。昨年も水揚げが持続した２０日ごろまで来遊遅れを挽回する盛り上がりを見せるのか。今年の漁獲水準は今週が際限局面を迎える。
洋食の食材として需要が急拡大しているムール貝
株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）が販路を国内一本に絞り、売り上げを伸ばしている。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出を受け、中国や香港が日本産水産物の輸入規制を継続する中、全国のバイヤーらが集う商談会に積極的に参加。新規顧客を開拓し、９月の売上高は前年同月比４割増を達成した。徹底した安全検査体制も武器に、国内需要のさらなる取り込みを目指す。
全漁連は４日、第２９回全国女性漁業者グループリーダー研究集会（全国女性連共催）を東京都内で開催し、全国から６０人を超える女性漁業者らが出席した。参加者らは優良な取り組み事例の共有やパネルディスカッションを通じ、地域を越えた漁村女性のネットワークを構築。効率的で安定的なグループ活動、女性の活躍、地域の活性化などの道筋を探った。
岩手県産のトロールもの。細身の商材が目立つ
東京都・豊洲市場の東北産サバの消流は総体的に入荷量が少なく、相場が高値で推移している。ただ、主力の太平洋側で獲れるトロールものは細身の商材が目立つため、拡販が難しい状況。一方で、ごく少数の山形県産は船上活じめをはじめ高鮮度出荷に注力しており、生食商材として一定の引き合いがあって相場が安定している。
オオノガイの商品パッケージ
根室湾中部漁協は、明治時代からの歴史を持つ特産品で希少性の高いオオノガイの販路を開拓、今年は各着業者がつくる乾製品を仕入れ後即完売する好調な売れ行きを見せた。このため従来に比べて冷凍保管する期間を大幅に短縮でき維持管理費を抑制、浜値（組合買い取り価格）の向上につながった。
低調な水揚げとなっている秋サケの荷揚げ（１０月９日、初山別・豊岬漁港）
留萌管内の秋サケ定置は、好漁となった昨年とは打って変わって前年比６割減、一昨年比でも２割減と苦戦している。高水温となった９月の出遅れが大きく影響。１０月上旬に上向いたものの挽回には至らず、数量は減少しながら終盤を迎えている。浜値はメスがキロ７００円台と軟調に推移している。
稚貝の本分散作業。今年は小ぶりで分散後の成長に期待している（１０月１０日、鬼鹿漁港）
留萌管内４単協で稚貝の本分散が始まった。春先の採苗不振に加え、夏場の高水温で成長不足やへい死が見られる中、各漁協とも粒数確保に最善を尽くしている。水温が下がらず大半が開始時期を遅らせており、作業時間の短縮など、疲弊している稚貝の扱い方にも慎重になりながら本分散を行っている。
今季も高値発進となった養殖ウニ（１０月３日、火散布沼）
散布、浜中両漁協で養殖ウニの水揚げが９月に始まった。出足は殻付き価格でキロ９千円と高く推移。今季出荷分で目立ったへい死はなく、身入りも今後徐々に上向く見通し。「浜中養殖うに」が国の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されたこともブランド力強化の弾みとなり、両漁協の部会長は「より一層品質管理に注力し良質な養殖ウニを生産していきたい」と力を込める。
漁獲産地も広がり、北海道の水産資源に定着したブリ。２０２２年は４年ぶりに１万トンを割って農水省集計の海面漁業生産量（養殖業を除く）で２年連続の全国トップを長崎県に譲ったものの、２位と有数の生産地を維持。今年も高水温下で始まった秋サケ定置などに各地で乗網している。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げを図っているほか、加工品の拡大など地元消費を促す取り組みも進められている。
岩手県水産技術センターが人工的に生産したアサリの純県産種苗
岩手県でアサリ養殖の事業化に向けた実証試験が急ピッチで進められている。県水産技術センター（釜石市、神康俊所長）が県産貝を用いた人工種苗の大量生産に成功。３漁協が垂下式の手法で養殖に着手した。アサリは３０度の水温にも耐えられるとされる。採算性以外にも解決すべき課題は多いが、高水温によるホタテのへい死や秋サケの不漁などで漁協経営が厳しさを増す中、新たな県産ブランドの創出に期待が集まる。
