|
|
広範囲で水揚げされるマダラ（２月１７日、増毛漁協市場）
増毛漁協のエビこぎ網漁は、約２週間にわたって沖止めとなった２月前半の荒天が影響し、ナンバンエビの水揚げが落ち込んだ。その反面マダラやカスベが広範囲で揚がっており、エビ以外の魚種で補っている。
毛ガニの出荷作業（２月２４日、ひだか漁協厚賀事業所）
１月下旬に始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は低水準の水揚げを映し、浜値は昨年並みの高値で推移している。ただ、許容漁獲量が昨年の当初配分と同じ過去最低。餌代や燃油代などのコストは重く、着業者は今季も採算確保に厳しい操業が続いている。
西日本最大級の食材見本市「第２２回シーフードショー大阪」（一般社団法人大日本水産会主催）が２月１９、２０の両日、大阪市のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開かれた。全国の水産加工・機器資材メーカー、漁業会社・団体のほか、中国や韓国など海外５カ国の企業も含め計２２０者が出展、最新の技術や加工機器、新商品などを売り込むとともに水産物の魅力を発信した。２日間で１万人余りが来場し活発な商談が繰り広げられた。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は２月２６日、理事会を開き、北大北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授が取り組む環境耐性株の育種を柱とする研究に対し奨学寄付金（３００万円）を提供することを決めた。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）で加工貝（２年貝）の水揚げが始まった。長万部は２月中旬から日産５０トン以上となり２４日以降１００トン台にペースアップ。各地３月から本格化していく。一方浜値はキロ７００～６００円台と高騰。仕向けは冷凍両貝とみられ、仕事買いの様相を呈している。
１箱８キロ入れ中心のニシン（２月２５日、小樽市漁協市場）
小樽市漁協のニシン刺網漁は１月２３日に３１隻で45トン、キロ４５０円を付けるなど上々の滑り出し。その後は日量４～９トンペースで推移。２月に入り12日が２８トン、１３日１３トン、１７日１６トン、１８日３トンと低調だ。一方、市況は２月25日の高値でキロ６００円に付くなど薄漁を反映し高値基調が続いている。
宮城県気仙沼市を流れる大川でサケのふ化放流事業に取り組む気仙沼鮭漁業生産組合（管野幸一組合長）が２月２５日、今季初のサケ稚魚放流を行った。放流数は６万１千尾で、昨季の初放流時に比べ４８％減となった。同組合によると今季は自河川での親魚捕獲数、採卵数ともに平成以降で最低を記録しており「大不漁の中、大変な苦戦が続いている」と管野組合長。最終的な放流予定数は昨季実績（１８２万尾）の２割弱、３５万２千尾にとどまる見通しという。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札会が２月２７日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。シケ被害で前年の半数量だった昨季の初入札（３１トン）から、さらに１４％減となる塩蔵２６.６トンが上場。減産傾向を懸念したのか、中芯を除いた１０キロ当たりの平均価格は１５％高の１万６０４０円。最高値は２万円を超えた。県漁協によると「一部で生育に遅れが見られるものの、おおむね順調」。生産者７９９人で例年並みとなる１万５トン（原藻換算）の生産を目指す。
散布漁協うに養殖部会は、施設のある火散布沼への氷塊流入を防ぐ「流氷対策ロープ」の製作を進めている。ワイヤー入りロープなどを使って強度を高めるとともに、氷塊が引っ掛かりやすい構造に仕上げ、同沼とつながる散布漁港内に４カ所設置する計画。昨年３月に氷塊が流れ込み大きな被害を受けたことから対策を強化した。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は、根田俊明会長の辞任に伴い、１７日、理事会の決議で新会長に長谷川博之副会長（株式会社イチヤママル長谷川水産社長）を選任した。
