自治体のふるさと納税支援などを手掛ける株式会社イミュー(東京都、黒田康平社長)と白糠漁協(山田明組合長)は、前浜で急増しているブリの船上活じめ(放血)などで価値を高める取り組みで生み出したブランド「極寒ぶり」の進化に乗り出した。生食できる鮮度の長期保持を図るための新蓄養技術を導入。専用施設を新設し、9月から実証試験を始めた。料理人の調理意欲などに刺さる出荷商品を確立、飲食店などの販路拡大を進めて白糠産ブリの需要・認知向上を目指す。鮮度保持蓄養施設は、鮮度保持技術の開発・指導などを行う釧路市の株式会社リバーサー(松田英照社長)が開発した「低活性活かし込み技術」を応用。海水より塩分を低濃度などに調節した蓄養水で数日間安静飼育し、漁獲によるストレスなどを回復(実証試験中)。さらに餌を与えずに断食飼育することで胃の中を空にし、酸化を遅らせる(実証済み)。
北海道の秋サケ定置網漁は平成以降最低の漁期前予測を下回る水揚げペースで推移している。根室、オホーツクが低水準ながら日量が増加してきた一方、太平洋、日本海・中部以南が9月中旬まで伸び悩み。浜値は出足より下方修正となったものの、依然高位置。盛漁期入りが注目される。漁期前予測で前年比2割減が示されているえりも以東・東部地区主体の釧路管内は、道漁連の集計によると、19日現在で前年同期比59%減の136トン。
えりも漁協ではオオズワイの水揚げが伸長している。昨年に比べて型が大きく、9月15日現在のキロ平均単価は前年同期比2.2倍の460円に上昇。加えて数量も57%増の720トンとなり、金額を3.3倍の3億3千万円に押し上げている。同漁協は「赤潮以降ツブなどの水揚げが激減した中、オオズワイに助けられている」と話す。
宮城県は、石巻市渡波の県水産技術総合センター敷地内に「閉鎖循環式陸上養殖研究棟」を新設した。海水温の上昇で天然魚の漁獲が減り、養殖生産物の需要が高まる中、海面やかけ流し式と比べ自然環境や立地、魚種の制約を受けにくい循環式に着目。まずは主力魚種のギンザケとイワナの成長促進や採卵の試験を行い、完全養殖や種苗生産技術の確立を目指す。
東京都・豊洲市場の利尻島産活ヒラメの消流は荷動きが活発化する需要期に入る。肉厚になり、歩留まりは向上。相場は落ち着いており、脂乗りに期待が高まっている。8月末ごろから入荷を開始。中心サイズは1~2キロほど。卸業者は「腹側が真っ白な天然物で顧客に勧めやすい」と水槽から出して説明。「先行して仕入れている同業者からは『エンガワの脂の乗りはまだ先になる』と聞いている。これから北上したイワシをたくさん捕食するようになれば脂身も増えてくる」と期待する。
1980年代には道内漁獲量の8割程度を占めた道南西部のサクラマス。近年減少し、特に後志、桧山で資源の低下が懸念されている中、道総研さけます・内水面水産試験場は詳細な漁獲データを収集し、新たな資源評価方法を開発した。年・漁獲場所・漁法別の漁獲努力量と漁獲尾数を統計処理し、標準化CPUEを算出。その結果、近年の漁業資源は増加傾向と推察された。
近畿大学水産研究所奄美実験場(鹿児島県瀬戸内町)は絶滅危惧種とされているタマカイ(ハタ科)の9歳魚を親として約23万尾の人工ふ化に成功した。国内では2例目だが、奄美海域では初。熱帯性である同種の繁殖としては最も高緯度海域での成功例となり、高水温に適し、成長が早いなど陸上養殖の優良品種として評価されている交雑魚「クエタマ」を持続的に生産できる可能性も見えてきた。
えりも漁協のコンブ採りが終漁した。今季は総体的に繁茂状況が芳しくなく、わずか2日の操業で切り上げる浜もあるなど採取に苦慮。全10地区の累計採取日数は89日(320時間)と前年の228日(796時間)を大きく下回り、大幅な減産が見込まれる。繁茂状況については「2~3月の大シケで抜けた。場所によって差が大きく総体的に陸側は薄かった」と話す。一方で「深みの漁場は実薄だったものの予想以上に着生しており、ねじりで7日間操業でき、最後は浜いっぱい採れた」と表情を緩ませる。
国内のカキ生産場所としては最深部で養殖している森漁協所属・株式会社イワムラ水産のブランドカキ「碧」が生産拡大に成功した。管理手法に試行錯誤を重ねてきた結果、4年目の今年は歩留まり良好で生残率も高く大幅に増加。生産量は以前の約10倍に当たる10万個に伸長した。出荷は9月上旬から順次始まっている。
余市郡漁協のエビかご漁は数量・金額ともに昨年並みで推移し、操業する5隻でボタンエビが3S~6Sサイズ中心、ナンバンエビが小と小小を中心に、それぞれ日量平均100箱前後を水揚げしている。9月5日の浜値ではボタンエビが2万2391円~2110円、ナンバンエビが5591円~1388円を付けた。