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５年ぶりに千トン近くとなったサンマの荷揚げ作業（９月２５日、花咲港）
サンマ棒受網漁は２５日、根室・花咲港で大型１３隻が今季最多の９５５トンを水揚げした。１日に千トンに迫るのは５年ぶり。久しぶりのまとまった水揚げに浜が活況を呈する中、着業者は「９月中旬ごろから群れがある」と増産に期待をかける一方、ハシリからの不安定な漁況や魚群の来遊が断続的との見方も強く「いつまで続くか分からない」と先行きに不安感も漂っている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを８８６２トンとした。８月末時点の集計で、６月末に示した当初見込みから９５０トン下方修正。昨年度実績（１万２２４５トン）に比べ２８％減、過去１０カ年（２０１４～２３年度）平均比では３７％下回る大減産となる見通し。
卸業者の受注業務を完全無料でデジタル化できるシステム「食べログ仕入」を、飲食店口コミサイトで知られる食べログを運営する株式会社カカクコムが提供している。電話やＦＡＸでの受注業務を、スマホやパソコンからウェブ上での管理に切り替えることができるシステム。受注業務にかかる時間を大幅に削減でき、業務の効率化が図れると好評で、約２５０社の卸業者が導入している。
いぶり噴火湾漁協で稚貝の本分散が始まった。地区や漁家ごとに格差は見られるが、仮分散後にへい死が進んだことから最終的な数量は通常の半分から１、２割程度と大幅に減る見込み。特に採苗器の付着率が低かった伊達地区は、他地区の融通を受けても不足気味の状況下でへい死が進行。来春の耳づりは大幅な減少が予想される。
国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）に、長崎大学海洋未来イノベーション機構の西原直希教授が応募した研究課題「海藻養殖漁場におけるブルーカーボンの高精度定量化と固定能評価」が採択された。琉球大学の小西照子教授や理研食品株式会社と共同で研究を行う。海藻養殖が有効な二酸化炭素（ＣＯ２）除去戦略であることを証明していく。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが２６日、農林水産省正門前で集会を開き、クロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求めた。その後の森健水産庁長官との面会では、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
札幌市中央卸売市場の水産荷受・カネシメ髙橋水産株式会社を中核とするカネシメホールディングスグループは今年創業１００周年を迎えた記念事業で、江別市の道立自然公園野幌森林公園内の国有林に約１ヘクタールの「カネシメ 海につながる森」を造成、２２日に植樹会を行った。取り扱う水産資源を育む豊かな海づくりにつながることを願って、年内にカラマツ１５００本を植樹。札幌市森林組合の協力を得て下草刈りや枝払いなどの管理を続けて豊かな森林に育てていく。
札幌市中央卸売市場の水産荷受マルスイ札幌中央水産株式会社などを傘下に持つマルスイホールディングス株式会社（ＨＤ、武藤修社長）と、旭川市の総合荷受・株式会社キョクイチなどを傘下に持つ株式会社キョクイチホールディングス（ＨＤ、角谷靖社長）は２５日、１０月中に業務提携を結ぶことを発表した。水産資源の減少、市場経由率の低下、人口減による国内マーケットの縮小など取り巻く環境が厳しくなる中、共同仕入れ、共同輸送など多分野で協業・協力体制の構築を図り、互いの収益力強化につなげていく。
１カ統で数尾と低調に始まったいぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、海水温が低下した９月後半に一時上向いた。２４日は虻田１６１尾、伊達１００尾、有珠９０尾など。低水準ながらも一時的にまとまったことで、着業者は最盛期となる１０月の後期群に期待を寄せている。伊達支所８カ統、有珠支所、虻田本所が各１カ統、豊浦支所６カ統、礼文支所４カ統。計２０カ統のうち２３日現在、１７カ統の操業で数量が前年同期比２４％増１.８トン、金額６１％増１３０３万円（税抜き）、キロ平均単価３０％高７３０円。
定置業者と自営加工場が連携し、船上活じめで秋サケの拡販に取り組む大樹漁協。来遊資源の低迷が続く中、１尾１尾の価値を創造。沖の水揚げから陸の加工処理まで短時間の強みを生かし、新巻きなどの親製品に加え、生筋子や白子でも鮮やかな見栄えと日持ちの良さなどが評価を獲得。東京・豊洲市場からの引き合いも強まっている。
