3月2日に開幕した宮城県のイサダ(ツノナシオキアミ)漁は後半に突入している。3月末までの水揚量は1914トンで、前年同期に比べ10%減。一足早い2月24日に開幕した岩手県では3月末時点で1808トン(同27%減)。例年4月末ごろまでとなる春の主要魚種の一つ。関係者らは今後の漁況を注視している。
宮城県南三陸町(千葉啓町長)はこのほど、公益財団法人日本自然保護協会(土屋俊幸理事長)から「ネイチャーポジティブ自治体認証」を受け、6日に認証書が授与された。自然環境を守りながら地域づくりを進める市町村にお墨付きを与える制度で、海辺の自治体としては全国初。ラムサール条約登録湿地である志津川湾の保全と活用など官民一体の取り組みが評価された。地域水産物のブランド力向上も期待される。
地元で水揚げされた魚を地元で消費する循環づくりを目指し、日高中央漁協が取り組む「鮮魚朝市」が定着しつつある。安価な価格設定と無料の下処理サービスが支持を集め、来客数は増加傾向。鮮魚の購入や調理のハードルを下げることで魚食文化の再評価を促し、地元水産物の新たな流通モデルとして存在感を高めている。
道北日本海の留萌管内4漁協で、3月下旬から地まき用稚貝の出荷作業が始まった。へい死や変形などはほとんど見られないが、各地で小型傾向となり、今後の成育に期待を寄せている。管内全体の生産量は前年当初比3%増の11億9700万粒を計画している。
道水産物検査協会によると2025年度の累計格付実績は9907トン。過去最低に落ち込んだ前年度実績(8213トン)を2割上回ったものの、過去2番目に少なく、2年連続で1万トンを割り込む低水準の生産となった。地区別では、渡島が前年度比2%減3329トンとなり、2年連続で過去最低を更新。主力の促成は「ま長切」が2%増187トン、「ま折」は4%減159トンの実績。
上磯郡漁協上磯地区がブランド展開する「峩朗(がろう)ガキ」の出荷が進んでいる。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「身は入り貝の大きさも例年並み」と話す。ただ今季はへい死が多い着業者もいるなど生残率はばらつきがある。前年より1軒少ない6軒が着業。昨年9月末までに他地区から半成貝約9万個を搬入。峩朗鉱山から河川を通じミネラル豊富な水が流れ込む前浜でかご養殖。昨年12月に出荷を開始した。
3月の留萌管内ニシン刺網は、昨年に続き苦戦している。一部の着業者にまとまった水揚げは見られるが、各漁協とも1軒当たりメスで数箱と振るわない。着業者は「群れ自体が薄い上に、トドなどの海獣被害も多く、群れが散っている感じ」と残念がる。一方、薄漁を受け浜値はキロ700円と堅調に推移している。
東京都・豊洲市場の活魚ナメタガレイ消流は3月末に入荷が始まった。一般的に冬の煮魚商材だが、卵を持たない時期で身が厚い場合は刺し身商材として一部の飲食業者から引き合いがある。活魚専門の仲卸業者は「得意先のすし店から白身魚のない時期に注文が入り、毎夏必ず一度は使われている」と話す。 同仲卸によると、約20年前の築地時代には刺し身で食べる概念はなかった。「仕入れ始めた当初は周囲から『(抱卵せず煮魚需要がない時期に)なんであんなの買ってるの』と言われた」とし「自ら食べて身の甘さに驚き、以来仕入れを続けている」と販売を始めた経緯を話す。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、調理後の温かいままの食材をパックできる据置型真空包装機「HVP-930DW」を開発した。これまで卓上型はあったが据置型は世界初で、4月から発売する。煮炊き、煮付けなど魚の持ち味を生かした熱処理品もすぐに包装でき、作業性や安全・安心の向上だけでなく、商品ラインアップの拡充にも期待できる。