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株式会社ニッスイは５月２７日、東京都で国産養殖サーモンに関する事業説明会兼試食会を開き、同社が手掛ける養殖サーモンを２０３０年に１万トンの生産量に拡大することを明らかにした。岩手県陸前高田市に新たな漁場を整備し、新規の給餌設備を導入。６月８日の世界海洋デーを前にして「水産資源を守りながら持続的に安定供給するには『養殖』が欠かせない」と強調。サーモン養殖を通じて豊かな海を次世代へ引き継ぐ姿勢を打ち出した。
地域の発明家として水産業界に貢献する標津町の株式会社篠田興業（篠田静男社長、電話０１５３・８２・２１７９）は、ニシンの「雌雄判別装置」を開発した。６月から注文の受け付けを始める。受注生産のため引き渡しは１１～１２月を見込む。装置は超音波（エコー）で雌雄を判別。仕組みはステンレス製の投入台にニシンを置くとベルトコンベヤー上に流れて判別カメラ（エコー）で雌雄を判別するとともに自動で仕分ける。
釜石市魚市場に水揚げされる養殖サクラマス（５月２５日）
岩手県釜石市で定置網経営などを手がける有限会社泉澤水産（泉澤宏代表）は、５月２５日に海面養殖サーモン「釜石はまゆりサクラマス」の今季出荷を開始した。１尾平均１.８キロ（体長５０～６０センチ）で、約３トンを水揚げ。キロ当たり８８０～７００円で取引された。養殖は秋サケの不漁を受け産官学が連携し２０２０年から取り組んでおり、２２年に事業化し今季で４年目。需要は拡大しており、過去最多となる約４００トンの生産を見込む。
今季の漁が始まった山形・遊佐町吹浦のイワガキ
山形県遊佐町の県漁協吹浦支所で５月２４日、今季の天然イワガキ漁が始まった。水深４～８メートルほどの磯場での素潜り漁で、同支所では１６人が着業。身入り良く、ハシリの浜値は１個当たり７００～４００円前後。庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、漁協によると「盛期には１個千円前後になることもある」という。資源は減少傾向にあり、着業者らは日量制限など資源管理に努めながら操業。漁期は８月中旬ごろまで続く。
５月２７日の全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会で、道漁連販売第一部の久保田英之次長は「ほたての生産動向等について」と題し講演した。玉冷やボイルの需給推移などを示し、小型の玉冷やボイルの在庫が滞留している現状を説明。「内販の再構築が消化全体の鍵を握る」と指摘した。２０２５年度の全道水揚量は前年度比５万㌧減の３５万トン。全国合計は６万トン減３７万３千トン。全道キロ平均単価は３９０円と前年度比５１％高。２６年度計画はさらに５万トン減の２９万８千トン。オホーツクの２５年度実績は２６万トンと低水準。２６年度計画は２２万トンだが「プランクトン発生状況は良好で環境の好転に期待」と話す。
順調に成長している函館サーモン（５月２６日、函館漁港）
函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの５期目の水揚げが進んでいる。昨年より１カ月早い４月２５日に開始し、函館漁港内のいけすから水揚げ。成長は順調で、今期から取り組む外海養殖と合わせて約１５０トンの生産を見込んでいる。
小型傾向の本マス（５月２０日、貝取澗地区）
ひやま漁協の春定置網は主体の本マス（サクラマス）が昨年同様に低調な水揚げ。一方浜値は薄漁を反映し、高値基調で推移している。
メンチカツの原料として丸徳水産が買い取るイスズミ
海藻を主食とし、藻場の生態系や漁業資源に影響を及ぼす植食性魚類の利用が各地で広がっている。長崎県対馬市ではイスズミをメンチカツに加工し、学校給食の定番に育て上げた。岡山県ではクロダイが食品宅配サービスに採用され、山口県上関町室津では定置網で漁獲したアイゴの活用が始まった。産地と消費者をつなぐ中間支援組織の協力も得て、磯焼け対策と収益確保の両得を見据え、厄介者とされてきた魚を食卓を彩る海の恵みに転換する動きが加速している。
食品製造総合展「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２６」（主催・一般社団法人日本食品機械工業会）が６月２～５日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｈｅ Ｓｈｉｆｔ ｉｓ Ｏｎ」。国家成長戦略でも注目されるフードテック分野の展示を見どころとし、陸上養殖や植物工場をはじめ、食品産業の近未来テクノロジーとの出会いを創出する。 ４９回目となる今回の出展社数は過去最多の１０２５社で、前回に続き千社を超えた。出展企業が生み出すさまざまな課題解決策は食品製造業をさらに進化させるもので、業界の未来を創造していく。優れた研究開発の成果へのアワードなど多彩な企画で盛り上げる。
高台に整備している避難場所。休憩などで使うコンテナハウスやトイレも完備している
日高中央漁協井寒台地区で拾いコンブやフノリ漁を営み、地元消防団にも所属する西川泰弘さんは、高台に所有するコンブ干場を含む敷地を防災拠点として整備している。知人ら有志と協力し、津波などで避難した際に身を寄せるコンテナハウスや簡易トイレなどを設置したほか、駐車スペースも確保。炊き出し用の設備に加え非常食も備蓄。あらゆる時期の避難を想定しエアコンやストーブ、発電機も備える。昨年、今年と津波警報・注意報発令時に住民らが一時避難、地域の防災に貢献した。西川さんは「まだまだ課題が山積み。今後も皆と協力して整備を進めていきたい」と力を込める。
