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野付漁協でホタテ漁と秋サケ定置網漁に着業する藤村亮太さん（４１）の地域活性化を目指す活動が浸透してきた。運営母体となる「ＲＩＮＣ」（リンク）の代表として、復活した打ち上げ花火大会を継続させるため飲食イベントなど精力的に展開している。このほど別海町で開催された「別海アイスマラソン」ではＲＩＮＣが主体となってアワードパーティーを実施。地元のホタテやホッキ料理を振る舞い、尾岱沼で水揚げされる水産物のＰＲにも一役買った。
函館市、北海道大学地域水産業共創センターは１６日に南茅部総合センター、１７日に戸井西部総合センターで「令和７年度函館市水産産学連携交流会」を開いた。漁業者や漁業振興に携わる関係者の連携を深めるとともに、研究成果や地域漁業のニーズなど各情報を共有することなどを目的に２００７年度から実施。今回は研究者らがコンブ（３月２日付掲載）やキングサーモン完全養殖、ブルーカーボン、魚の鮮度保持などについて講演した。
岩手県の宮古市魚市場で、今月から毛ガニの出荷量がまとまっている。昨年１２月の解禁から１月末までの水揚量は１トンに満たなかったが、２月は１８日現在で８トンを超え、昨年同月並みの数量となっている。キロ平均単価は前年同期比１９％安の約３４００円（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）。１２日からの１週間で１トンを超えた日は４日あり、漁業者らは活気づいてきた漁模様に期待を寄せている。
岩手県の三陸沿岸、大槌町にこのほど、ウニの陸上蓄養に取り組む試験研究施設が完成し、１８日に開所を祝うセレモニーが行われた。町と自動車部品メーカーのトヨタ紡織株式会社（愛知県刈谷市）、トヨタ紡織東北株式会社（岩手県北上市）、岩手大学が連携協定を結ぶプロジェクトで、磯焼け対策として間引いたウニの蓄養技術を確立し藻場の再生・保全を目指す。将来的には蓄養ウニを観光資源に活用するなど地域活性化も視野に入れる。
札幌市の株式会社蝦夷や（伊藤けい子社長）が市内豊平区に店舗を構えるサバ料理専門店「さばＰｌｕｓ」＝写真＝は、ノルウェー産主体に“とろさば”を使った「ごまとろさば飯」を看板に据え、北海道発の「新しいさば文化」の創出に挑んでいる。昨年４月に開業し、女性や若年者などサバの消費層拡大に手応え。引き続き、通販やＰＲ活動の強化、ＦＣ（フランチャイズ）展開などに取り組んでいく。
株式会社ＳＡＫＡＭＡ（東京都、柴田壮潤社長）は水産流通のデジタル化を推進するプラットフォーム「サカマオーダー」を展開している。仲卸業者と飲食店間のＬＩＮＥでの注文を人工知能が自動で認識・整理する仕組みで、２月から本格的な導入支援を開始した。初期費用は無料で、まず２週間の無料体験から利用できる。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」が１８～２０日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。主催者企画では、小売における冷凍関連売り場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け「冷凍ゾーン」規模を拡大。各ブースでも冷凍をテーマに出展する企業が目立っていた。来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
海上保安庁は、２０２５年の海洋汚染の現状をまとめた。日本周辺海域で海保が確認した海洋汚染の件数は前年から３９件増の４５５件で、２年連続の増加。直近１０年の平均件数（４３３件）を上回っており、引き続き油と廃棄物による海洋汚染が高い割合で推移している。
秋サケの来遊急減を踏まえ、安定的な増殖事業を推進する中期的方針の策定に向け、道水産林務部は、全道の増殖事業団体や試験研究機関などで構成する「持続可能なさけ増殖事業検討会」を立ち上げた。適切な放流規模など各地域の増殖事業の最適化、親魚の安定確保対策、資源の回復・安定化対策などの検討を進めて方向を見いだす。検討会は全道さけます増殖事業１０団体、水産研究・教育機構水産資源研究所、道総研さけます・内水面水産試験北場、北海道定置漁業協会、道水産林務部漁業管理課で構成。２０２６年度中に４回程度開催し、検討結果は２０２７年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」に反映していく方針。
増毛漁協のカレイ刺網は、２月序盤から昨年に続きマガレイ主体の水揚げ。例年とは異なりクロガレイの少ないスタートとなった。１５日は１５軒で３トン強となりマガレイが８割以上を占めている。浜値はキロ６００円弱と好値だ。同漁協は仲買人の要望で７キロ入れの発泡箱を５キロ入れに変更したことも一因とみている。
