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ホタテ養殖の稚貝生産を手掛ける網走漁協の城戸貴裕さん（３７）は、２０２５年６月からタコ箱に新規着業し、漁業経営の幅を広げている。以前から「挑戦したかった」と考えていたタコ箱漁。「箱に入って揚がってくるミズダコを見た時にはテンションも上がった」と回想する。今年は規模を拡大し「いろいろな箱で試してみたい」と目を輝かせる。
静岡県で漁業者向け製品を販売する焼津漁具センターは、道東沖のクロマグロを狙う新規着業者が増加している動きを受け、漁具の提案を強化している。マグロ漁場の北上に伴い、昆布森や厚岸などの漁業者から一本釣り漁具の引き合いが増大。実績のある疑似餌や信頼性の高いハリスなど初めてマグロ一本釣りに取り組む漁業者を後押ししている。
減産傾向が続く北海道のコンブ。２０２５年度の生産量は、異例の大減産に見舞われた２４年度（８２１３トン）に比べると回復するものの、過去１０カ年平均（１５～２４年度、１万２９７８トン）を下回る低水準となる見込み。北海道のコンブ生産量は１９年度から４年連続で過去最低を更新。２２年度は１万９７０トンまで落ち込んだ。２３年度は１万２２４５トンと若干回復したものの、２４年度は、前年夏以降の海水温上昇により太平洋側海域を中心にコンブの付着力が低下して流出し資源状況が悪化したことなどが影響し、初の１万トン割れに低迷した。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
胆振管内白老町（町長・大塩英男）のホッケ陸上養殖実証実験は、学生インターンの活動で取り組みを加速している。２６年度の養殖ホッケ初出荷を見据え「生産体制」「収益性」「町内認知」の３つを問題提起し、町内のニーズ把握や関係構築を推進。町の担当者は「学生の力で将来ビジョンがより明確になった」と成果を実感している。
宮城県石巻市で２０１６年に設立、震災復興の歩みを地域ブランドの構築に変えてきた水産加工業者らの協同事業「石巻うまいもの株式会社」（木村一成代表、湊水産株式会社代表取締役）。参画１０社が会社の垣根を越えた「バーチャル共同工場」を構成し、１８年発売の「石巻金華茶漬け」シリーズは累計２５０万食を突破。「石巻金華」の統一ブランド認知を広げてきた。設立から１０年、順調の要源流は「競合ではなく共存」にあった。
岩手県唐丹町で、３人の漁業者がムール貝（ムラサキイガイ）の養殖に挑戦している。県内初のムール貝養殖組合を設立、「はーとふるムール」の名でブランド化を図る。本格出荷初年度の２０２４年は約１トンを生産。高水温など環境変化で従来漁業が厳しさを増す中、将来的に安定した収入源の確立に向け「地域の水産資源に育てたい」と意気込む。
高水温など海洋環境の変化に対応しようと、岩手県水産技術センター（釜石市）では多様な研究を進めている。欧州原産の「ヨーロッパヒラガキ」（以下ヒラガキ）もそのひとつで、２０２３年に県内で天然資源の生息が確認された。担当研究員によると「７０年前に移入され、その後消滅したと思われていた」幻のカキで、欧州では希少な高級食材として知られる。岩手の新養殖種として、〝窮地を好機に変える〟可能性を秘めている。
すし業界で女性職人が増えている。長らく男性中心だった業界に変化が訪れている背景には人手不足や店舗の差別化戦略、ジェンダー平等といった価値観の変化がある。一方で力仕事や体育会系文化の慣習脱却など課題も残る。東京都・銀座で「鮨千津井」を営む小瀧由貴さんに、女性職人の現状と今後の展望を聞いた。
