余市郡漁協のマダラ漁はマダラ刺網船団(船団長・小林広幸理事=第二十八天龍丸)の8隻(10トン以上20トン未満船が4隻、10トン未満船が4隻)が、1箱4尾入れ中心に1隻当たり日量100箱以上を水揚げしている。マダラの浜値は5日の4尾入れと5尾入れの高値で1箱1万1891円、14日が4尾入れで1箱1万1190円を付けるなど、高値基調で推移している。
函館のコンブ漁業者や全国各地のラーメン店主ら有志でつくる「函館真昆布新撰組」は、勉強会の実施やイベントへの参加を通し、函館真昆布に対する理解を深めるとともに魅力を発信している。全国各地に根付く人気ラーメンが一堂に会する「日本ご当地ラーメン総選挙」(実行委主催)では、スープや具材に函館真昆布を使った「昆布鶏(こぶとり)中華そば」を提供、2024年、25年と2年連続で3位に輝いた。
オホーツク海沿岸の2026年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部の12単協合わせ前年実績比16%減21万5千トン弱の見込みとなった。餌不足に伴う成長不良や資源量の減少が主な要因で、約4万トンの大幅な減産。昨年同様に小型組成となれば他国産と競合する可能性もあり、玉冷輸出の警戒感が強まっている。
昆布森漁協仙鳳趾地区でカキ養殖を主力に営む4軒は、新たにホタテのかご養殖にも取り組んでいる。2024年6月に部会を発足。他産地から中成貝を搬入し仙鳳趾沖(厚岸湾内)の施設に垂下。かごの入れ替えや付着物除去に加えホタテの密度(収容枚数)調整なども行い成長を促進。昨年12月上旬から本格的に水揚げしている。また稚貝採取にも挑戦するほか、今後はブランド化・販路拡大も視野に取り組みを深化させていく。
東京都・豊洲市場で5日に行われた初競りで、243キロの青森県大間産クロマグロがキロ210万円(税抜き)、史上最高額の5億1030万円で落札された。大手すしチェーン「すしざんまい」を運営し、同市場で買参権をもつ株式会社喜代村(木村清社長)が6年ぶりに競り落とした。一番マグロは全国46店舗に分配。築地の本店では解体ショーを行って、国内外の観光客など消費者から大きく注目された。
歩留まりが向上した湧別漁協の養殖カキは、むき身の出荷量が昨年末で1.6倍に伸長した。一方殻付きは荒天時の脱落が影響し約3割減少している。浜値はむき身が軟調気味だが、2年殻付きは1万円前後で推移。8日の初競りでは殻付きの大が高値1万1100円のスタートとなった。昨年10~12月の1年むき身は、数量が前年同期比58%増70トン、金額42%増1億6076万円(税抜き)、キロ平均単価10%安2297円。殻付きは特大が37%減76トン、32%減5910万円、8%高774円、大が28%減123トン、20%減9724万円、11%高793円など。
岩手県の宮古市魚市場では、関係者らがマダラの本格的な漁期到来に期待を寄せている。前年に比べ数量3割減と伸び悩んでいたが、「年が明けてから数がまとまってきた」「大ぶりなサイズが増えた」と話す漁業者や仲買人もおり期待値は高まっている。品質の良さから「宮古の真鱈(マダラ)」としてブランド認知が広がり、県内外から引き合いが強い「この時期のメイン」(漁業者)。今後の漁況が注目される。
Beyond Tsukiji Holdings株式会社(加賀美明日香社長)と鮨尚充合同会社は5日、豊洲市場の初競りで北海道産ムラサキウニ1箱を3500万円(税抜き)で共同落札した。昨年の「一番ウニ」の700万円を大きく上回り、ウニの史上最高額を記録した。両社は25年11月に業務提携を締結しており、初競りへの共同参加は今回が初めて。業務提携では、ウニの相互購入・供給連携、メニュー・商品開発、養殖事業への参入、築地を「雲丹の聖地」とする文化発信などを展開している。落札したウニは色艶、粒の大きさ、甘み、うま味の全てで「最高峰の品質」と評価。初競り参加の意義について、加賀美社長は「初競りでウニの話題が盛り上がることで、日頃お世話になっているウニ業界に少しでも恩返しできれば」と話した。
全さんまが6日に発表した昨年(2025年)の全国のサンマ水揚量は前年比67%増の6万4737トンと3年連続の増産。国・地域別で台湾の漁獲可能量(6万2261トン)を上回り、13年ぶりに世界1位となる見通し。良型の組成でキロ平均単価も29%安の332円と堅調で、金額は19%増の214億6447万8千円と伸びた。
昨年12月下旬に閣議決定された国の水産関連予算案は、2026年度当初予算が1876億円(前年度1859億円)、25年度補正予算1398億円を合わせ3274億円となった。前年度と比べて91億円の増額で、補正・当初を合わせた総額は8年連続で3千億円台を確保した。海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現を図る。今回の予算案では、環境激変に適応するための大胆な変革の推進、未来の水産業を担う経営体・人の確保、豊かで魅力ある浜づくり、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現-を重点に構成する。