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すし１００貫を振る舞った試食会も開催
仙台市若林区の市中央卸売市場に７日、米アラスカ州カッパーリバー（ＣＲ）産の新物塩筋子（ベニ子）が今季初入荷した。三井物産シーフードの製品で、日本人職人を現地へ送り、鮮度が良いうちに漬け込んだものをチルド空輸した３７０キロ（１箱５キロ入り７４箱）で、前年の初回入荷時（３１５キロ）より１７％増。塩筋子は宮城をはじめ東北各地で需要が多く、ＣＲ産のチルド入荷は初夏限定。鮮魚専門店など業務筋からの引き合いが強く、過去最高値で取引された。
岩手県盛岡市で１１日、県産食品材をバイヤーに向け試食展示し販路開拓・拡大を図る「いわて食の大商談会２０２５」が開催された。県や株式会社岩手銀行などの主催。出展１０４社のうち１７社が水産関連商品を出品、国内はもちろん中国や東南アジアからも参集した１６８社・３５０人超のバイヤーらに対しこだわりの商品を熱心に提案、活発な商談が繰り広げられた。
既存の乾燥施設
利尻漁協沓形地区でコンブ養殖を営む中辻漁業部（中辻清貴代表）は人材育成と併せた養殖規模拡大を視野に入れている。中辻代表の下で５年間経験を積んできた平川力樹さんを筆頭に、同漁業部で働くメンバーが着実に成長。新たに迎え入れた新規就業者にも漁業技術や思いを伝えて組織力を強化、増産につなげる考えで、乾燥施設を１棟新設する計画。既存の大型施設２棟と合わせ計３棟での生産体制を構築し「水揚げを今の倍くらいまで増やしたい」と展望を示す。
全道各地から約３００人が参列した式典行事
「守りぬく 光輝く 豊かな海」をメインテーマに「第１回北海道豊かな海づくり大会」が１日、小樽市で開かれた。厚岸町で２０２３年９月に開催された「第４２回全国豊かな海づくり大会北海道大会」を契機に大会の理念を全道に広く波及させ、オール北海道で取り組みを推し進めるために北海道主導で初開催。小樽水産高校の研究発表や大会宣言などの式典行事、ニシン種苗の放流行事などを通し、日本の食を支える北海道の海の幸と豊かな海を守り育て次世代に引き継いでいくことを再確認するとともに、北海道水産業界の決意を道内外に発信した。
オホーツク海沿岸の本操業は、２日までに北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）、南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）の全域がそろい本格スタートを切った。北部は猿払村が日産４５０トン、南部は常呂、紋別が約２７０トンの水揚げ。各地歩留まり、組成の状況を見ながらペースアップしていく。
日本昆布協会は２日、石川県金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で通常総会を開き、輸入昆布や消流宣伝といった本年度の事業計画や収支予算などを報告した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に瀬川靖副会長（瀬川食品株式会社社長）を選任した。
「イカがいない」－。函館のスルメイカ釣漁が１日に始まったが、出足は水揚げゼロの船もあり、市場入荷がない異例の幕開けとなった。道総研函館水産試験場の漁獲調査によると日本海側の分布密度は極めて低く、今年も厳しい操業が予想される。
斜里第一漁協の斜里漁業生産組合（佐藤寛之組合長）は今年の春定置から自船「みくに丸」で水揚げした漁獲物の鮮度保持で、ワイヤーを使った神経じめや胃洗浄に乗り出した。同業者の実践成果などを踏まえ、従来手掛けてきた血抜き、脳じめに新たな処理方法を付加。サクラマス、トキサケの価値向上を試行している。
水産庁は６日、２０２４年度の水産白書を公表した。特集では海洋環境の変化による水産業への影響と対応について取り上げた。海洋環境の変化が、水揚量の減少や出漁の見合わせなど漁業経営への影響となっているが、利用可能な資源への転換、新たな漁法の導入など水産業を持続させるために着手している取り組みについて示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
神奈川県の三崎漁港から鮮魚を供給している活々水産合同会社（大庭剛代表）がシンガポールの高級すし店への出荷に注力している。品質重視の戦略で信頼関係を構築し、週３～４回の定期供給体制を確立。ＳＮＳを通じた情報発信と顧客との直接的なコミュニケーションもリピート注文の要因になっている。納品先は「鮨 龍次郎シンガポール」。責任者・池田成樹料理長から「ぜひ店舗で使いたい」との依頼を受け輸出を始めた。
