東京都・豊洲市場の真ツブ消流は相場が下落後に安定している。主力産地・厚岸からの入荷が順調で、落ち着いた水準となり、飲食店での利用拡大につながっている。サイズ別の価格差も明確になり、用途に応じた使い分けが進んでいる。4月以降、相場が下落傾向となり、飲食店でも利用しやすい状況が生まれている。6月2日時点では5キロ入り12~13玉でキロ4千円。仲卸業者は「相対で少し値引きしてもらえれば、顧客に4千円で供給できる。売れて店頭在庫が減ったので、ひと回り小さいホッキの箱に入れ替えて展示している」と話す。
後潟漁協で理事を務める西谷水産の西谷文昭代表(第八正栄丸)は、マボヤ養殖のロープに付着したムラサキイガイの商品化に乗り出した。漁獲対象外のイガイをマボヤ出荷時に取り込みきれいに磨き上げ、大・中・小の3サイズに分類し販売。主に関東・関西の飲食店から高評価を獲得しており、昨年から活貝販売に注力している。
宮城県の気仙沼魚市場がカツオ一本釣漁船によるビンナガの水揚げで活気づいている。今季は昨年より4日早い5月17日に初入港があり、30日には12隻が合計797トンを水揚げ。4日にも一本釣漁船13隻、巻網漁船1隻が入港し今季2度目の750トン超え、水揚げ高2億9700万円。加工原料など引き合いが強く、キロ平均単価は400円を超える好調な出足となっている。
日高管内の春定置はトキサケ(トキシラズ)が好調に推移している。道漁連日高支店の集計(概算値)によると、2日までの累計で前年同期比8倍の63.9トンと大幅に増産。一方、本マス(サクラマス)は45.6%減の158.3トン、青マス(カラフトマス)は98%減の6.9トンにとどまっている。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(長谷川博之会長)主催の第31回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月27日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2025」(日本食品機械工業会主催)が10~13日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Touch FOOMATaste the Future」。次世代の食品製造の可能性に触れ、その未来を味わえる機会を提供する。
野付尾岱沼の根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)共同海区が5月22日までに終漁した。1月以降の累計数量は前年同期比24%増1万5156トン。5月末計画に対する達成率は114%となった。キロ平均単価は88%高686円(税抜き)と高騰、金額は2.3倍の103億9686万円となり100億円の大台を突破した。
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、5月25日にミツイシの収穫が始まり浜が活気づいている。序盤はコケムシなどの付着物が少なく1、2番切り中心に品質は上々。実入りも順調に進み、着業者は「これから日増しに良くなる」と成長に期待を寄せる。
ひやま漁協熊石支所の平井漁業部が2018年から取り組む痩せウニ蓄養事業は、5月13、14日の2日間でキタムラサキウニ100キロを今季初出荷した。平井徳雄代表は「単価は例年に比べ若干良い」と市況を実感する一方、身入りに対し「歩留まりは15%くらいと例年の18%平均に比べ低い」と説明する。主な出荷先は塩水パック加工を手掛ける相沼地区の門脇謙哉さん。天然ウニの需給動向をみながら出荷している。
株式会社極洋(井上誠社長)は5月27日、札幌市で道内の取引先で組織する北海道極洋会(会長・武藤修丸水札幌中央水産株式会社会長)を開き、引き続き水産事業を柱に食品、生鮮の各事業の伸長を進めていく今期の事業方針を説明した。米国・トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明下、売買の強化など各種施策を打って中期経営計画の達成を遂行していく。