増毛町の株式会社遠藤水産(遠藤真奈美社長、電話0164・53・2000)は、マイナス60度の超低温急速凍結機「ロックフローズン」を導入し、前浜産で冷凍すしなど高品質冷凍加工品の製造・販売の新機軸に乗り出している。主力のエビをはじめ旬魚も通年商材化。全国の卸売市場を通した拡販をはじめ、直売店、百貨店の北海道物産展などで訴求。加えて冷凍食品販売会社との業務提携で国内の新規販路、海外市場にも売り込んでいく。
古宇郡漁協所属の漁業者9人で組織する泊ホタテ養殖部会(部会長・山村伸幸理事、指導漁業士)は2月から国内向けを皮切りに今季の出荷を開始した。1回当たり約10トンペースで水揚げし、総勢20人ほどのスタッフで出荷作業を行っている。2月には宮城向けに3回出荷。3月からは韓国向けの出荷が始まり、4日にはキロ850円の高値を付けた。
岩手県産養殖ワカメの今季初入札会が14日、大船渡市の県漁連南部支所で開かれた。高水温とシケの影響で生産が大幅に遅れており、塩蔵の出荷量は昨年(68.7トン)のわずか3%の2.1トン。中芯を除いた10キロ当たりの平均単価は38%高の1万7075円だった。品質は実入りも良く上々。出荷は4月から本格化する見込み。
和食文化を国内外に発信しているNPO法人日本料理アカデミー(京都市、栗栖正博理事長)と福島県内の料理人らが、常磐ものなど県産食材をふんだんに使った4種類の特製弁当を完成させた。懐石料理をベースに、トラフグのから揚げやサワラの南蛮漬け、アオサノリ(ヒトエグサ)の天ぷらなどを冷めてもおいしく食べられるよう工夫。12日、郡山市の磐梯熱海温泉・ホテル華の湯で報道陣にお披露目された。
2月に始まった釧路東部海域(昆布森・厚岸・散布・浜中の4単協)の毛ガニ漁は低調ペースで折り返した。3月11日現在の水揚数量は前年同期比20%減の8.4トンで、許容漁獲量(48トン)の達成率は18%にとどまっている。
経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は1994年の約2万5千軒から20年間で約7520軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにSNSを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
最盛期に入った噴火湾の加工貝は、3月上旬に7単協(いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ日産約千トンと増産した。いぶり噴火湾、長万部、落部が200トン台、森、砂原、鹿部が100トン前後の水揚げ。貝毒規制中(自粛)で条件付き処理加工のためボイル中心の仕向けとなる中、A貝はキロ100円前後と弱含みに展開している。
道南白口浜では1、2月と立て続けに発生した大シケにより養殖施設が被害を受けた。主産地の南かやべ漁協は着業軒数の多い尾札部など各浜で根尾綱や土俵といった施設損壊に加えコンブの絡まりや脱落も発生。「団子状態の施設もあった」(着業者)。浜では土俵の投入など施設復旧を優先的に進めたほかコンブの移植にも取りかかり回復を図る。
サロマ湖内の養殖カキは、湧別漁協の水揚げが終盤戦に入った。2月は結氷遅れで出漁できない着業者が増えたものの、氷の厚みが増した3月頭からスノーモービルを稼働させ1年カキの水揚げを再開。2年カキの付着物除去に手間取り1年カキの水揚げがずれ込んだ漁家もあり、最後の追い込みをかけている。一方一時的な出荷減でキロ3千円の高値を付けた浜値は、出荷量が日量1トン前後に戻り1300円と安値に振れている。