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浚渫作業
海洋施工に定評のある小針土建株式会社（中標津町）の起重機船「第五こはり号」が完成した。根室管内最大の総荷重２１０トンを誇り、環境に配慮したクリーンエンジンなど最新鋭の設備を随所に搭載している。時代のニーズを捉え大型化した一方で小回りも利き機動性・作業性が大幅に向上。標津漁港を拠点に地元漁協との連携を図りながら、さまざまな水産土木工事を展開している。
積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、同漁協積丹支所余別地区で行っているウニ餌料用ホソメコンブ養殖施設の幹綱に着生するダルスを活用した特産品開発に取り組んでいる。現在はみそ汁や麺類など料理のアクセントにもなる乾燥タイプと地元旅館料理長監修レシピによるつくだ煮の２種類の試作を進行。年内にも町内の温泉施設や直売所で乾燥ダルス（１パック１０グラム）などを販売することを目標としている。
留萌管内で韓国向け活出荷が始まった。３月６日に開始した遠別漁協は日産２０トン～四十数トンで週４日前後のペース。２月末に始めた新星マリン漁協鬼鹿支所は週１～２台で、１３日現在残り２台となった。浜値は前年同期とほぼ同様のキロ５００円台を付けている。
函館市主催で北大地域水産業共創センターが共催する「令和５年度（２０２３年度）函館市水産産学連携交流会」が６日に戸井西部総合センター、７日に南茅部総合センターで開かれた。漁業関係者の連携を深め情報共有を図ることなどを目的に07年度から実施しており、両会場合わせて漁業者ら約９０人が参集。天然資源の低迷や養殖の採苗不良、人手不足などコンブを取り巻く環境が一層厳しさを増す中、研究者らが課題解決に向けた取り組みなどをテーマに講演した（戸井地区のみ掲載、一部は後日）。
湧別漁協のタコ箱が好調だ。オカ側中心にのし１本で６００キロ前後、多い人は８００キロ以上の水揚げ。浜値はキロ９００円台と堅調。海明けと同時に揚げる「越冬ダコ」の好漁に、着業者はうれしい悲鳴を上げている。
四角く成型した後、乾燥させて仕上げる岩ノリ
松前さくら漁協では、ナギの良い日に沿岸で岩ノリ漁が行われている。カギを使って手摘みし異物除去や裁断、成型、乾燥など手間をかけて製品化。着業者は「磯の風味豊か。甘味もあっておいしい」と自信を持つ。
販売が順調な青森県産のメバル
東京都・豊洲市場の青森県産メバル消流は、３月に入って引き合いが増えている。相場は昨年並みの高値で推移している。定期的に仕入れている仲卸業者は「３月上旬はシケで北海道と東北からの荷が少なかった。中旬に入って海が落ち着き入荷も増えている」とし「飲食店や量販店が季節商材としてメニューに組み込んでいる。例年通りに販売は伸びていくだろう」と予想する。
政府は８日、太平洋クロマグロの大型魚のＴＡＣ報告時の個体管理や取引時の伝達・記録の義務付け、罰則の新設などの資源管理の強化を目的とした漁業法や水産流通適正化法（流適法）の一部改正案を閣議決定した。国際的にもＴＡＣによる厳格な資源管理が行われている中、国内において報告義務に違反した個体が流通する事案が発生し、管理の強化が急務と判断した。報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用の確保につなげる。
オートシェラー。毎時最大２万３０４０枚処理。２台は小谷商店から移動し最新型に改良した
ホタテ玉冷加工の専用工場として建設を進めてきた湧別漁協（阿部俊彦組合長）の「ほたて加工場」が待望の竣工を迎えた。原料受け入れから加工、製品梱包まで一連の生産ラインを一元化。労働者不足を補う自動生むき機「オートシェラー」や自動計量・包装機の導入で省人化を実現した。環境・衛生面に配慮し対米・対ＥＵＨＡＣＣＰ認定も取得予定。原貝の処理能力は年間５千トン、最大５８０トンの玉冷製造が可能となり、６月に始まる本操業に合わせ本格稼働。今年は４千トンの処理を目指している。
ひだか漁協新冠地区のナマコけた引漁は今季、「大」のみを水揚げしている。サイズの基準も従来の１００グラム以上から１２０グラム以上に２０グラムアップ。流通業者が代わって需要に応えている。
