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噴火湾７単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾漁協）で水揚げした今季の加工貝は、終盤となった５月中旬時点で前年同期比１８％増の５万５６６０トンとなった。砂原を除く６単協が増産し、長万部、落部の２単協は１万２千トン台と１万トンの大台を超えている。中国向け冷凍両貝需要が強く、浜値はキロ３００円台後半まで上昇。高値は４００円台を付ける場面も見られた。長万部は７月ごろまで続く見通し。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を継続して１０年。だしの飲み比べや調理実習などを通し、昆布の普及宣伝と家庭での利用促進に力を入れている。コロナ禍でも感染対策を徹底、地道に昆布文化の魅力発信に努めている。
春定置の荷揚げ（5月１７日、三石漁港）
日高管内の春定置は連休明けから水揚げが本格化し、地区間で差はあるものの、総体では本マス（サクラマス）が昨年並みに順調だ。今季はマスノスケが小ぶり主体ながら例年になく乗網。トキサケも不振だった昨年に比べ良好な滑り出しを見せている。
青森市漁協が取り組んだ東京・豊洲市場への神経じめ、活出荷は、魚種や時期によって需要が異なるものの、コロナ禍の魚価安打開を目指す販路拡大としての成果は一定程度得られた。担当職員は「採算性を見極めながら知名度の定着に向け今後も継続したい」と話している。
真空パックし凍結した販売形状（写真は「本まぐろ食べ比べセット」）
首都圏を中心に鮮魚専門店を展開する東信水産株式会社は、自社生鮮加工（プロセス）センターの「東信館」に株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」を導入し、冷凍刺身や冷凍すしを開発した。高品質な冷凍加工を施すことで、家庭での解凍後も冷蔵品と遜色のない仕上がりで再現することに成功した。生鮮品では難しかった全国配送も可能となり、自社店舗ではなく、主に外販向けに売り出していく。
後志以北の日本海沿岸ニシンは、道の集計によると、５月１０日現在で前年同期比６０％増の５１５７トンを記録し、１９９６年に種苗放流事業を開始して以降初めて５千トンを突破した。４月以降は留萌管内の漁獲量がけん引している。
北大と道漁連は１６日、水産業の振興に向けた連携協定を締結した。主要魚種の不振、昨年に太平洋沿岸で発生した赤潮被害など北海道水産業を取り巻く環境変化への対応をはじめ、ＡＩ・ＩoＴなど先進技術の活用や新たな養殖システム、ゼロカーボン対策、加工流通の省力化などさまざな課題の解決に取り組んでいく。
飲食店経営や近年では水産業にも参入して力を入れている株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ（東京都、長澤成博社長）は１７日、東京・豊洲市場の大卸・綜合食品（野中昭三社長）の全株式を取得し子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。市場卸のグループ化で中期事業計画に位置付ける水産事業６次産業化モデルの構築を加速させるとともに、安定的に水産資源を提供する体制を確立。また、豊洲市場を利用する荷主や顧客に対し、グループ独自の価値提案を図っていく。
豊洲で卸値キロ５００円台の毘沙門イナダ
神奈川県三浦市の毘沙門（びしゃもん）地区の定置で獲れる「毘沙門イナダ」は、身質の高さから神奈川を中心に首都圏内で人気の商材だ。豊洲市場の仲卸業者は「安いイナダだと身がカツオのように赤い。しかし、毘沙門は脂の乗りがよくて白い身になっている」と強調する。
枝幸町の枝幸海産株式会社（松嶋修一社長、電話０１６３・６２・１１２２）は、ホタテ玉冷の内製体制を整備した。従来実施してきた枝幸水産加工業協同組合運営の共同利用施設での凍結・選別処理と併用し、今季から玉冷の生産を拡充強化。顧客の注文に応じ迅速に供給することで経営安定につなげていく。
