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ニシンのオス・メスの選別作業（５月２４日、標津漁港）
標津漁協のニシンは昨年を下回る水揚量で推移しているものの、昨年に次ぐ水準を確保している。小定置などで漁獲し、２３日現在で前年同期比１８％減の２７７７トン。輸入卵の搬入が不安定な状況を踏まえ、キロ平均単価は約２.３倍の１１８円に上昇している。
北海道定置漁業協会は２５日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、スルメイカなど国の新たな資源管理への対応や消流対策事業の推進などのほか、新たにサケ・マスの遊漁対策に取り組むなど２０２２年度事業計画を決めた。また、任期満了に伴う役員改選で、新会長に馬場浩一斜里第一漁協組合長を選任した。
入荷が途切れないロシア産のウニ
東京都・豊洲市場の折詰のウニ消流は例年にない弱含みの展開だ。ロシア産が５月上旬から過剰に供給され需給バランスが崩れている。そのため、北海道産は浜が出荷調整し、集荷量がまとまらない状況。荷受は「価格が安くて出漁を控えている」と表情を曇らせる。ロシアの荷主は年間の輸出枠を積極的に消化。例年は身質が良くなる１０～１２月に出荷するために枠を温存するが「ロシア側の漁業者・荷主の間では経済制裁で日本への販売に規制がかかることを危惧している。それで前倒しで搬出している」と話す。
株式会社極洋（井上誠社長）は２４日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、中期経営計画（２０２１～２３年度）の中間年となる今期の事業方針を説明した。前期の増収増益に貢献した水産商事、鰹鮪の拡充・強化、コロナ禍の影響で足踏みとなった食品、海外の巻き返しを図り、高収益構造への転換を着実に進めていく。
完成した３代目試験船「なつどまり」
陸奥湾でホタテの成育状況などを調べる青森産技の新たな試験船、３代目「なつどまり」（１９トン）が竣工した。小型・軽量化により運用経費の削減と、速力や機動性の向上を実現。マルチビームソナーや水中ドローンなど、養殖施設や自動観測ブイを適切に管理するための最新機器も備える。海洋環境の変化に対応した調査・研究を重ね、ホタテ養殖の発展と効率化につなげていく。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は、高校生に石巻の水産業の隠れた魅力や強みを伝えるポスターを作成した。地元９校の校内や通学の電車内に掲示し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使った就業支援も開始。担い手確保につながるきっかけを増やし、次代を担う若い世代の取り込みを狙う。
タコの荷揚げ作業（５月１８日、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄漁が５月23日に終漁した。ヤナギダコ主体に水揚げ。前年に比べ着業船が１隻少ないこともあり、累計数量は前年同期を４割下回ったものの、単価が５割高に高騰、金額の減少幅を１割弱にとどめた。
船舶機器の販売や修理を行う東京都の株式会社エヌワイ（吉川伸也社長）は、船舶や陸上施設の配管などを補修できる製品を詰め合わせた船の救急箱「シップエイド」を販売している。沖で配管などに急に亀裂や穴開きが生じて排気ガス漏れ、水漏れ、油漏れなど多様なトラブルが起きても誰でも簡単に素早く応急処置ができるのが特長。既に販路を持つ貨物船やフェリーなど大型船から評価を得ている。
ミズダコの荷揚げ。中サイズが主体（５月２３日、山臼地区）
枝幸漁協のミズダコ漁がいさり樽流しを中心に好調だ。５月中旬時点の水揚量は苦戦した昨年の４.６倍と大幅に伸長。サイズは４～１２キロの中主体。好漁した２０２０年ほどではないものの、多い着業者は日量５００～６００キロを揚げており上々のスタートを切っている。一方浜値は輸入ダコ減少などが影響し、キロ９００円前後と強含みの展開を見せている。
イオン北海道で販売された「北海道二海サーモン」（５月１３日、イオン札幌発寒店）
海水温の上昇など海洋環境の変化を受け、スルメイカなど天然回遊魚の水揚げが伸び悩む北海道日本海沿岸。安定的で持続的な漁業生産体制の構築を目指し、トラウトサーモン（ニジマス）養殖を推進する動きがひやま漁協管内を中心に活発化している。現状は自治体と漁業者が連携し、試験段階で実施しているが、水揚げ３期目を迎えた八雲町熊石では生産実績を積み重ね、事業化も視野に入れている。さらにせたな町大成区では初水揚げ。生産性や採算性などクリアしなくてはならない課題を抱えているが、道産養殖サーモンのブランド確立による苦境打開への挑戦が拡大している。
