|
|
岩手県の２０２１年度アワビ漁が終了した。県漁連のまとめによると、１号品の水揚量は前年比１７％減の８０.５トンで、２年連続で過去最低を更新。磯焼けによる資源の減少に加え、シケの影響で操業日数が限られたことが響いた。金額は同１７％減の８億１７００万円、１０キロ当たりの平均単価は前年並みの１０万１４７０円。磯焼けを起こすウニを蓄養して出荷する「二期作」など、浜では漁場の環境改善と漁業者の収入アップに向けた取り組みが急ピッチで進む。
わかめやめかぶ、ふのりなど全５種類
今年度の宮城県水産加工品品評会で、海藻加工・販売の有限会社ムラカミ（気仙沼市、村上健社長、電話０２２６・２７・２０７７）の生みそタイプの即席みそ汁「ＭＩＳＯ ＳＯＵＰ（ミソスープ）」が、最高賞の農林水産大臣賞に輝いた。具材の海藻、ネギ、焼き麩から調味みそまで全て宮城産というのが売り。コロナ禍で在宅時間が増えた今、自宅で手軽に「食材王国みやぎ」の魅力を堪能できる点などが高く評価された。県を代表する加工品として秋の農林水産祭に出品される。
スルメイカをはじめ回遊魚の不安定な水揚げなど取り巻く環境が厳しさを増す北海道後志管内。生産体制の安定化、漁家所得の向上を目指し、各地で養殖事業の確立に向けた取り組みが活発化している。カキやウニに加え、近年道内他浜でも実証試験が盛んなトラウトサーモン（ニジマス）とサクラマスの養殖も展開。自治体レベルでは、実現すれば道内初となるバナメイエビの陸上養殖を模索する動きも見られ、持続可能な漁業の実現に向け官民挙げて養殖に熱視線を送る。
昨年のホタテ荷揚げ作業（湧別漁港）
オホーツク海沿岸の２０２２年水揚げ計画は北部、南部合わせた１２単協で前年実績比１３％減の２８万９６００トンとなった。前年計画よりも５１００トン減とやや下方想定。前年実績より多く設定したのは頓別、枝幸の２単協。前年計画を上回ったのは猿払村、頓別、佐呂間、常呂の４単協で、大半が昨年当初並みの計画量を設定している。
小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長、電話０６・６２１１・００１２）が昨年発売した「をぐら屋こんぶご飯」は、同社の高級塩昆布「冨貴（ふうき）」とアルファ化米を使った商品。水かお湯を注いで待つだけと簡便性が高く、非常食やアウトドア、テレワーク、旅行などに最適で、新たな塩昆布の食べ方として提案する。
ワカサギの水揚げ作業
西網走漁協のワカサギ漁が始まった。序盤は低気圧に伴う大雪や気温の緩みが影響し苦戦。初日の1月１６日は１.４トン、２日目の２０日は１.７トンと低調にスタートした。ワカサギ振興会の哘英伸会長は「雪が深く網を引く回数が少ない。荒天が続き出漁日数が減り、満足に揚げられない」と、もどかしそうに話す。
高鮮度で荷揚げされる岩内郡漁協のスケソ
岩内郡漁協のスケソ延縄はシケ続きで操業回数が伸びず、厳しい漁模様で推移している。一方、着業する第二十七福生丸（１６トン）の山崎基広理事は「スケソの資源量自体は多い。とにかく回数次第」と今後の海況好転に望みを託す。
水産業の主に技術面に携わる民間団体が結集し、「海洋水産技術協議会（仮称）」を近く正式に立ち上げることが明らかになった。現在、賛同者を呼び掛けている。気候変動などで漁場環境が著しく変化する中、その問題解決に役立てるための技術面も複雑化。各団体が協力し現状の問題点を洗い出すことで、より確実な現場への浸透を図る。また、国に対する要請で複数団体の声を反映したものとして提言力を高める。
東京・豊洲市場の消流は１月中旬からオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響で、外食・輸出向け商材が再び引き合いが弱まっている。２１日には東京都に「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店の営業時間短縮が織り込まれたため、荷受や仲卸は飲食店の需要商材がさらに落ち込む事態を懸念している。
昨年、初水揚げされたサンマ（８月２８日、大船渡）
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都）によると、２０２１年のサンマ水揚量は岩手が前年比６２％減の２８５２トン、宮城が同６４％減の３４５９トンだった。両県とも記録的な不漁が続き、３年連続で過去最低を更新。浜値（平均単価）は大船渡がキロ６９１円を付けるなど、前年の１.５倍に高騰した。
