道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による甚大な漁業被害に関する意見交換会が２日、オンラインで行われ、道は被害を受けた漁業者を支援するための１００億円規模の基金創設を国に要請した。意見交換会は道と自民党道連・太平洋沿岸赤潮被害対策本部（本部長・伊東良孝衆議院議員）が合同で開催。根室、釧路、十勝、日高の４管内の市町や漁協、道漁連など約６０人が参加した。
