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スルメイカの荷揚げ作業 （９月８日、苫小牧港）
苫小牧漁協のスルメイカ漁は外来船が集結、昼操業が中心で２日には全体日量が約４千箱とまとまった。着業者は「最近は切れた感じもあるが、苫小牧が一番獲れている」と話す。
機械乾燥で仕上げたコンブ（９月３日、宗谷岬地区）
宗谷漁協のコンブは自由操業で出漁、漁は終盤を迎え、多い着業者でこれまでに４０回以上採取している。実入りなど生育面は漁場でばらつきがあり、着業者は「下側で良く上側が芳しくない」と言う。
メス中心のボタンエビ（９月６日、砂原漁協市場）
噴火湾のエビかご秋漁が始まった。序盤はボタンエビの入る場所が少なく、渡島３単協（砂原・森・落部漁協）とも好漁場に集中し船間格差が開いている状況。大半が１隻日量１００キロ未満となり、好漁年と比べ苦戦を強いられている。組成はメス中心でキロ３千円台と昨年より高値発進となった。
プラットホームを設けた「鮮魚凍結施設」
船泊漁協（大石康雄組合長）が建設を進めていた「鮮魚凍結施設」がこのほど完成した。凍結能力を１.６倍に増強。既存施設と合わせて日量５０トン程度のホッケの水揚げに対応できる体制を整えた。冷凍品質の安定・向上を図り、ブランド力の強化につなげていく。
国土交通省は、「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する実証事業に、ＡＳＶ（小型無人ボート）を用いたウニの効率的な駆除や、海洋ごみの調査効率化を図るシステムの実用化に向けた取り組みなど６件を選定した。高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化などの課題に対し、次世代技術による新たな利活用法の検証を始める。
神奈川県、水産研究・教育機構（本部横浜市）、聖マリアンヌ医科大学（川崎市）は、抗酸化物質「セレノネイン」を多く含むマグロを継続的に摂取することによる健康効果についての共同研究を開始する。生活習慣病対策やアンチエイジングなど未病改善への有効性を検証し、マグロやその加工品の消費拡大の機会を創出する。食べやすさに配慮した新商品の開発にもつなげる。
生産者と交流を深める産直アプリ利用者の約７割が生産地を訪れたいと考えていることが、株式会社ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之社長）の調査で分かった。人口減少や高齢化が進む地方などで、産直アプリが都市部の消費者と生産者を結び付けて「関係人口」の拡大に貢献している。
種類によって色味や粘性、栄養成分などが異なる。粉砕粒度の調整も可能
株式会社大平昆布（宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話０２２８・２５・３５５３）は、コンブやワカメなどを粉砕したパウダー商材の生産に力を入れている。食品やサプリメント、美容品など用途は多彩。端材も使うことで食品ロス削減を推進する。豊富な栄養・美容成分に加え、独特のとろみや色味が販路拡大を後押し。長寿社会を支える商材に育て上げたい考えだ。
八雲町と定置漁業者ら１１人で組織するひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会（南部健一部会長）が熊石漁港で養殖に取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の「北海道二海サーモン」。過去２年の試験結果を受け、新たな漁業資源の創出に期待が膨らんでいる。イカなど前浜の水揚げが振るわず、工藤幸博組合長は「将来的には養殖規模を拡大し、サーモン養殖の企業化を実現させたい」と意欲を見せる。
オホーツク海沿岸のホタテけた引は、８月末で２２万３２００トン余りを水揚げし、計画達成率は７６％となった。宗谷、猿払村が３万トン台、枝幸、紋別、湧別、常呂が２万トン台。７単協が前年同期を上回っている。歩留まりは１４％台から下は１１％台まで幅広く、アソートは大半が３Ｓ中心。浜値はキロ２００円台後半～１００円台前半と、組成次第で差が開いている。
