日高中央漁協のコンブ採りが全地区で終漁した。総体的に昨年に比べて繁茂状況が悪く、早期に切り上げた浜もあり、全地区延べ採取日数は昨年(161日)を大幅に下回る56日。井寒台地区はわずか2日間の操業で終漁した。
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を10月11日に開始する。県は指針で毎年9月29日を出荷解禁日と定めているが、卵持ちが多いことなどから同日までに出荷に適した品質にならないと判断。11月から入札会場を石巻に一本化し、共販体制を強化する方針も決めた。来年6月までに昨季並みの約1600トンの出荷を目指す。
「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会」が10月3日、宮城県石巻市で開かれる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小し、式典や漁船による海上パレード、稚魚放流などの行事を実施。海や河川の環境保全推進や水産業振興を目指す。東日本大震災から10年を経た「水産県宮城」の復興を全国にアピールし、支援への感謝も伝える。
北海道の水産資源に定着してきたブリ。各地で船上活じめによる鮮度・品質管理、商品開発などの取り組みも進んで、生産・加工流通の各分野で存在感が高まっている。昨年は過去最高の1万5000トン台を記録。農水省の集計によると、養殖業を除く海面漁業生産では初の全国トップとなった。今年も秋サケ定置の解禁で水揚げ・流通量が増えだし、商戦が本格化している。
釧路市東部漁協は、今年から特別採捕によるタコ箱試験操業を開始した。漁獲対象をミズダコに限定。漁場は釧路海区の水深40メートル以浅に制限するほか、3キロ未満の小さな個体を海中還元するなど資源保護に努めながら操業する。裁割した生足を発泡下氷で詰め道内外各市場に出荷、豊洲ではキロ1400円の好値を付けた。1年目の操業は9月15日に終了、来季に向けブランド化も視野に入れる。
渡島噴火湾では、長万部漁協が6日から残存貝の水揚げを再開した。貝毒発生で自主規制が続き加工向け用途に限定されている中、定置の秋サケ加工も始まるため日産50トン前後に出荷制限している。浜値はキロ300円と高値基調。同漁協では9月以降1500~2000トンの水揚げを見込んでいる。
北海道の秋サケ定置は序盤の水揚げが近年並みの低水準で推移している。14日のシケ後、オホーツクなどで日量が増え、15日にようやく全道で千トン台に乗り、16日に1800トン台。ただ、特に太平洋などは日量1桁中心と振るわない。浜値は全道的にキロ千円超えのメスが昨年より高止まり。今週から盛漁期に入り、いくら、親製品の価格形成が佳境を迎える。
宗谷漁協で毎年9月にモズク手摘み漁が行われている。宗谷岬周辺の遠浅の沿岸で操業。今年は2日にスタートしたが「シケで抜けて例年より少ない」との声も多い。洗浄して異物を取り除き、生出荷のほか塩蔵品も生産する。
礼文島の天然コンブ漁は、序盤の7月中心に天候など操業条件に恵まれ、順調に出漁を重ねた。香深漁協前組合長の和泉優さんは「7月から盆にかけてこれほど操業したのは今までにない」と話す。香深漁協管内では尺忍や差閉などに繁茂。和泉さんは「初日操業した奮部にも2、3日採る分は繁茂していた」と言い「今年はそれなりに水揚げできた。昨年並みの生産量になれば」と話す。また「早い時期に操業を重ね、良質なコンブから選んで採ったので実入りは良く幅や長さもある。等級的に昨年よりは良いだろう」と見込む。
広尾漁協は、前浜で獲れる旬の魚介類や自営工場で製造する加工品の販売拡大に乗り出している。昨年12月から直売所を常設。今年8月には専門サイトを活用し、ネット販売も始めた。直販手法の拡充で、一般消費者や業務筋などに広尾産の売り込みを強化している。