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宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表）は、気仙沼市で漁業の担い手育成プロジェクトを立ち上げた。石巻で新規就業者を増やした実績を生かし、漁業者を目指す全国の若者を受け入れ、未来の世代が憧れる水産業の形を三陸から構築していく。
マッコウクジラの骨格標本。かつて脳油はロウソクやせっけん、機械油の原料として重宝された
東日本大震災で全壊し、再建された宮城県石巻市鮎川浜の観光施設「おしかホエールランド」が７月２２日、約９年４カ月ぶりにオープンした。流失を免れた巨大クジラの骨格標本などを展示。生態や捕鯨文化を学べる拠点として注目を集める。午前９時～午後４時（水曜休館）。
増毛漁協のエビかご漁は、主体のナンバンエビが船団１航海で６００箱前後と苦戦している。漁場が固定できず移動しながらの操業。浜値はコロナ禍で一時安値に振れたが、昨年並みに回復している現在は薄漁で押し上げた格好。着業者は漁模様の好転を願っている。
１０トン未満船によるマイワシの荷揚げ。今後の大型化と増産に望みをかける（７月２８日、厚岸漁港）
－青魚特集－
道東沖のマイワシ漁は群れが薄く、組成も小型化で苦戦を強いられている。ミール向けが主体で浜値も全般的に低調に推移。本州への生鮮出荷も振るわない。ロシア水域からの群れ南下が期待できる８月中旬の盛漁期での挽回に望みをつなぐ。一方、サンマ漁は大臣許可の棒受網船が１０日から順次出漁。水産庁の漁況予報では昨年より厳しい見通しが示されている。
・来遊量昨年下回る
・イワシ組成回復が鍵
・新資源活用に挑戦
－他、本紙紙面にて
陸奥湾ベビーの消費は、コロナ禍による巣ごもり需要の伸長で量販店中心に堅調だ。相場は蔵前キロ１０５０円前後で推移している。反面落ち込んでいる外食系は６月以降回復基調とみられたが、最近の全国的な感染再拡大傾向から足踏み状態。産地加工業者は「先が読めず不安だが粛々と生産するしかない」と、苦境に腹をくくっている。
礼文島の養殖コンブは、大半の着業者が水揚げを終え、徐々に製品化に移行している。実入りは漁家でばらつきがあり「近年にないほど良かった」との声もある。
礼文島の天然コンブ漁が最盛期を迎えている。島全般的に低調だった昨年を上回る繁茂状況。良好な地区もあり増産に期待がかかる。香深・船泊両漁協とも自由操業に入っており、着業者は「この後もナギが続いてくれれば」と願う。
マコガレイのピカタ
カレイ刺網で水揚げした鮮魚の販路開拓に力を入れる野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２.４トン）。今年は東京都内の飲食店と提携し、活じめ処理したマコガレイなど魚介類の産地直送を始めている。
熊谷理事は以前から青森市内の生協や鮮魚店、県外飲食店への出荷、県主催の「肴フェア」参加など、活魚を中心に販路を拡大。今年は水産流通業者を通じ、６月から毎週金曜の週１回、東京都文京区根津の飲食店「焼鳥 鳥兆」に魚介類を送り始めている。放血や神経じめを施したマコガレイ、ヒラメ、カナガシラやマボヤなど「毎回１０キロ程度を発泡に詰める。その週に掛かった魚を基本に、先方の要望に沿ったしめ方や梱包で送っている」と話す。
不漁が続く岩手県の秋サケ漁が今季も低迷しそうだ。県水産技術センターが７月27日に発表した２０２０年度（９月～２１年２月）の回帰予報によると、数量１９５万尾、重量６１５８トンで東日本大震災前の平均値（０６～１０年度）の２割程度にとどまる見通し。地球温暖化が大きな要因とされる中、即効性のある対策は見当たらず、資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は１１月下旬が中心となる見込み。
厚岸ブランドの新たな生産・流通拠点となる厚岸漁港施設
厚岸漁協（川崎一好組合長）が厚岸漁港湖南地区の人工地盤に建設を進めていた新荷捌施設が竣工、１日に供用を開始した。屋根付き岸壁などと一体的に機能し、陸揚げから出荷まで安全・安心な水産物を供給する衛生管理型漁港を形成。蓄養・活魚水槽、低温庫の整備など品質・鮮度保持体制も強化し、サンマ、イワシ、カキ、アサリ、ホッカイシマエビなど厚岸産ブランドの付加価値向上に一層力を入れていく。
