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昆布関連商品だけでもこれだけラインアップ
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏を中心に東海や北陸などで展開、直営店だけでも１５店舗繰り広げている北海道フードフロンティア㈱（東京都）。昨年から今年にかけて出店ペースを加速させており、北海道の食品メーカーが道外での販売を拡大していく一役も担っている。土産需要の掘り起こしではなく、生活の中に浸透する商品をラインアップし、その土地になくてはならない店作りが目標。「道産品を全国に」と、全都府県に直営店設置を目指している。
昨年の加工貝出荷作業
噴火湾の今季加工貝（２年貝）出荷計画は、７漁協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合計で約３万３千トンとなった。一昨年実績の約５割に落ち込む試算。６千トン以上の計画はいぶり噴火湾、落部の２漁協のみ。減産した昨年と比べ約１万４千トンの増産計画にとどまり、産地では「耳づり時の成育不良が一要因」とみている。
昆布製品製造卸の（株）丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）は２３日、オーストラリア（シドニー）に向けて道産乾燥昆布３０キロを初出荷した。道立工業技術センター（函館市）と共同開発した新技術を用い、同国が２０１０年に定めた厳しい規制（乾燥重量１キロ当たり千ミリグラム以上のヨウ素を含有する海藻類の輸入禁止）をクリアしたもの。今後定期的に輸出する予定で、現地商社を通しレストランなど業務筋中心に流通する。
道南のスルメイカ釣漁は１２月下旬、南茅部から恵山沖にかけて漁がまとまった。組成も大きく発泡１５尾主体。えさん漁協所属・白龍丸（９・７トン）の泉義峰さんは「南下イカが獲れた。これがなければ、かなり厳しいシーズンで終わっていた」と安どする。
北海道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は２２日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。年度末までの取り組み方針や２０２０年度からの新３カ年計画の骨子などを提示。充実した保障の提供と組合の事業収益確保などに向け、全戸訪問活動でチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底など事業推進に取り組んでいくことを確認した。
昆布森漁協青年部（３９人、能登崇部長）は、昆布森漁港内でエゾバフンウニの中間育成に乗り出した。昨年１２月に開始し、今春にも漁場の仙鳳趾沖に放流する計画。港内で稚ウニがある程度の大きさまで成育できるのかを検証。養殖の可能性も探っていく。
カキを原料に開発したプレミアム商品群
宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する（株）ヤマウチ（山内正文社長）は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。
第６１回青森県漁村青壮年女性団体活動実績発表大会（県主催）が２２日、青森市の県民福祉プラザで開かれ、平内町漁協女性部と海峡ロデオ大畑が優秀賞に輝いた。
本年度の青森県水産試験研究成果報告会（青森産技主催）が２３ 日、青森市のホテルで開かれた。同産技水産総合研究所ほたて貝部の秋田佳林主任研究員は「ＩＣＴを利用したホタテガイ養殖技術開発」と題し、情報通信技術を生かした養殖施設の遠隔モニタリング（表示）システムを解説。「作業の省力化が実現するだけでなく、生産性もアップする」と利点を強調した。
大主体のホッキ荷揚げ作業（１５日、標津漁港）
標津漁協のホッキ漁は日量４トン前後と大主体に順調な水揚げ。「各漁場とも資源量は安定している」（着業者）。一方キロ３００円台後半で始まった浜値は大が３００円台を維持しているが、１月中旬から安値に傾斜している。
