標津町の株式会社北海永徳(永田雄司社長、電話0153・82・3963)は、秋サケ、ホタテの加工を主力に、カレイ・ニシン・ホッキなど前浜産の鮮魚出荷、干物・塩蔵・冷凍加工を展開。顧客ニーズに応じた商品づくりで売り上げを伸ばしている。今後、最新の急速凍結機を新たに導入。ホタテ玉冷の高品質化と併せて冷凍加工品の強化に臨んでいく。
岩手県内の秋サケ漁が記録的な不漁に苦しむ中、大槌町の新おおつち漁協(平野榮紀組合長)は日本水産株式会社(東京都、的埜明世社長)など4者と連携協定を結び、ギンザケとトラウトサーモンの海面養殖を試験的に始める。事業化を視野に入れた取り組みで、数年以内に年間生産量2000~3000トンを目指す。町内で養殖の一貫生産体制を確立し、加工業者への安定供給やブランド化につなげたい考えだ。
日高中央漁協浦河地区の第三十一高徳丸(9.7トン)は年間で刺網中心に操業する。11月下旬でタラ網を切り上げ、12月からはカレイやスケソを水揚げする。船頭の髙城顕一さんは「数量としてババガレイは良いが、スケソが芳しくない」と話す。
漁業法などの改正、海洋環境の変動など転換期にある水産業界。特にサンマ、イカ、秋サケなど主要魚種の資源低迷が深刻度を増している。ただ、これまでも試練は立ちはだかり、それを乗り越えるための挑戦が繰り返されてきた。強い水産業を築き、次代に継いでいくため、業界の底力発揮が肝要となる今。新たな道を切り開き、前進を続けている「先駆け」にあらためてスポットを当て、その手掛かりを探った。
カキやホヤ、ムール貝などの生産から加工・販売はじめ、オイスターバーの経営まで手掛ける株式会社海遊(宮城県石巻市雄勝町、電話0225・25・6851)。「生産者が食品衛生やリスク管理まで責任を持つことが大事。消費者も、作り手の顔が見える安全・安心を求めているはずだ」。自らもカキ養殖を行う社長の伊藤浩光さん(58)は、6次産業化を推進する理由をこう明かす。所得向上や雇用創出も生み出す「強い漁業」を目指す。
宮城県石巻市の水産加工・有限会社マルセ秋山商店(秋山英輝社長、電話0225・24・0822)は、放射光を活用した冷凍食品の研究開発に取り組んでいる。超高性能の巨大な「顕微鏡」で水産物の身質などを調べ、筋繊維の向きなどから凍結方法を選択。消費期限や鮮度、品質の向上につなげている。秋山繁専務は「おいしさを客観的に可視化したい」と話す。マグロやカキなどに合った凍結方法を3月に公表する予定だ。
ウニやワカメの加工・卸売などを手掛ける株式会社ひろの屋(岩手県洋野町、電話0194・65・2408)。今年5月に創業10年を迎える若い会社だが、中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選出されるなど未来を見据えた事業展開が注目を集めている。磯焼け対策の一環で取り組む、配合飼料を活用したウニの養殖技術開発もその一つ。社長の下苧坪(したうつぼ)之典さん(39)は「海の恵みと美しさを次世代に引き継いでいくことが、水産業に携わる者に課せられた使命だ」と熱く語る。
「健康にいい」「栄養価が高い」などのプラスイメージの一方、「骨があって食べにくい」「生臭い」などの理由から年齢層問わず国民全体に進む「魚離れ」。その消費者嗜好(しこう)を踏まえ、魚食向上に貢献する水産食品の創出を目指し、食品加工研究センターを中心に道総研が開発したのが一夜干しレトルト製法。「こつぱくっと」と名付け、ニシンを皮切りに商品化魚種の拡大に臨んでいる。
回遊魚の水揚げ低迷や魚価安に着業者の減少が追い打ちをかけ、苦境に立たされている北海道日本海沿岸。その現状を自らの知恵と行動で変革しようと、後志管内では漁業者らが新たな増養殖事業の確立に向け挑戦を続けている。
昨年6月の「G20大阪サミット」でも主要テーマに挙がったSDGs(持続可能な開発目標)。その目標のひとつ「海の豊かさを守ろう」では廃プラスチック製品による海洋汚染が世界的に環境問題として認識され、海をなりわいとする水産関係者に率先した行動が問われている。昨年、青森県八戸市では港単位・関係者連携で全国初の宣言を実施。北海道では漁協系統運動として「脱・抑プラスチック」を決議。具体的な取り組みが始動している。