製麺会社であり、首都圏を中心に業務用食品卸を営む株式会社麻生(神奈川県平塚市、麻生政雄社長)は、2年前に新設した岩手県釜石市の工場の機能を生かして水産品の拡充を図っている。急速凍結機を複数台導入して付加価値を高めた商品を効率良く生産。三陸沿岸の地元企業と協力しながらオリジナル商品の開発を進めている。
青森県八戸市の八戸みなと漁協(岡沼明見組合長)が同市湊町に整備した海業支援施設「浜市場 みなとっと」が21日、オープンした。八戸近海の新鮮な魚介類がそろう直売所や食堂、体験実習室などを完備。地元の海の幸をアピールし、水産業振興と地域活性化につなげたい考えだ。
カキ養殖用バスケットなどを販売するSEAPAジャパン(大阪市、吉本剛宏社長)は23日、大阪市内で「シングルシード牡蠣ネットワーク2019 セミナー&交流展示会」を開いた。生産者や養殖資材業者、研究者、流通・加工業者、飲食店関係者など約100人が参加。シングルシード養殖に関する知見などを共有し、品質や生産効率の向上について意見を交わした。
散布、浜中両漁協の養殖ウニは徐々に価格が向上し、散布は昨年度、浜中は昨年に過去最高額を記録した。味や色みをはじめ供給量の安定も相まって、ウニ流通の中心となる東京・豊洲市場でブランドとして評価を確立。高級すし店の需要も増大している。漁家経営を支える漁業種に成長し、新規着業者も参入。今後徐々に出荷する見通しで、生産拡大にも期待がかかる。
岩手県陸前高田市の広田湾特産、エゾイシカゲガイは100トンの生産が目標だ。天然採苗で養殖、2年で出荷サイズに育ち、すしネタとして高値で販売。唯一の課題となる採苗の安定が目指される一方、わが国の継続生産で「オンリーワン」となる「広田湾産イシカゲ貝」のアピール、ブランド力発揮にも力を入れる。市の支援が大きく、県も協力。今年は着業者が3人増加する。
豊洲市場の仲卸・有限会社倉田商店は、従来敬遠していた規格外の魚種にも着目し、利益を生む体制を整えている。競り場で定期的に出る買い手のつかない魚種に価値を見いだし、新事業であるケータリングサービスの原料に転換。さらに市場で開催のキッチンカー向けの原料供給などビジネスの場を広げている。
東日本大震災で被災した漁港施設の早期復旧のために開発された「プレキャストコンクリート製残置型枠工法」。工期短縮や計画的施工、潜水作業の安全性など従来工法である鋼製型枠工法の課題を解決でき、全国で老朽化した漁港施設の補修・補強工事で普及が進んでいる。漁港の使用制限期間の短縮や占用面積の縮小が可能で、漁業者のメリットも大きい。販売会社の共和コンクリート工業株式会社(札幌市)は道内の漁港工事での活用を提案、道も採用を検討している。
道北日本海の留萌管内4単協(増毛、新星マリン、北るもい、遠別漁協)で、地まき用の稚貝出荷が進んでいる。規定殻長の3.3センチは満たしているが全体的に小ぶりの傾向。出荷計画量は昨年より980万粒多い10億6300万粒。17日現在の計画達成率は54%と順調だ。
枝幸町の株式会社マルチカ須永水産(須永忠幸社長、電話0163・67・5535)は、簡便調理などの加工品開発で「枝幸ホタテ」の知名度向上に取り組んでいる。これまでクリームコロッケやグラタンを打ち出し、ネット通販やふるさと納税返礼品などでファンを獲得。さらに異業種連携で新たな商品づくりを進めており、将来的には海外市場の開拓も視野に入れている。