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道総研さけます・内水面水産試験場は４日に開かれた道連合海区で、ことしの秋サケの資源状況を説明、北海道全体の総来遊数は昨年比３．６％減の４０５９万６千尾との予測を示した。予測通りの場合、４年ぶりの昨年に続き４千万尾をわずかに超えるものの、漁獲量は１２万トンレベルで依然低水準。また、日本海は極度に低来遊の見通しで、地域間格差が大きい状況も続く。
サンマ商戦成功に向け、意見を交わした取引懇談会
今季のサンマ商戦を展望する「全国サンマ・鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が２日、釧路市で開かれた。一般社団法人道水産物荷主協会（会長・宮崎征伯㈱山十前川商店社長）の主催。国が１月からトラック運転手の勤務時間に関する規制を強化した影響で輸送力が低下し、生サンマを中心に安定供給に支障が生じることを懸念する声が続出。水揚げの安定に加え、運送業界を含めサンマ関係業界全体で円滑な流通体制を確保していくことが商戦の重要課題に上がった。
宮城県漁協は６月３０日、本年度通常総代会を塩竈市の塩釜総合支所で開催した。昨年度事業報告や経営改善計画変更などの議案を原案通り決定し、役員の任期満了に伴い改選。総代会後の経営管理委員会で、互選により丹野一雄氏を会長、齋藤吉勝氏を副会長に選出し、理事長に小野喜夫氏、専務に小野秀悦氏を指名した。４氏とも新任で、役員の多くが替わった。
後志管内のスルメイカは６月中旬に始まった。日産が多いのは岩内郡漁協で、開始２日後の同月２０日に１３１２箱を揚げて以降、２千箱台、３千箱台と徐々に増加。７月入ってからは１日４２８０箱、２日６０９８箱とさらに伸ばした。
水産庁は１日、東京都内で「資源管理のあり方検討会」（座長・櫻本和美東京海洋大大学院教授）を開き、日本海北部海域のスケソＴＡＣ（漁獲可能量）を来季大幅に削減することを決めた。３月から計５回の検討会がとりまとめた提言を受けたもの。減少著しい同海域スケソ資源の回復が目的だが、削減幅は最大で現在の半分近くが想定され、生産者の苦境は必至。地元経済全体に影響が及ぶため、国や道の支援策が不可欠だ。
操業後すぐに取り掛かるムラサキウニの殻むき。異物除去を徹底し、塩水パックで出荷する（6月27日、入舟地区）
函館市漁協入舟地区のウニ挟み採りは、漁開始の４月末から順調に出漁し、漁期中盤に入った。水揚げや身入りは漁場でばらつきが出ている。
震災前以上の成長で好スタートとなったエゾイシカゲガイの水揚げ（３日、要害漁港）
岩手県陸前高田市のエゾイシカゲガイが２日、大震災後、初めて出荷された。広田湾漁協気仙支所の気仙地域イシカゲガイ養殖部会（熊谷信弘部会長・５人）が生産し、同支所が東京・築地市場を中心に１４４箱（１箱５キロ）を送った。成長は殼長６０ミリ前後と良好。本年度は震災前を上回る４７トンの水揚げが計画され、築地市場での販売価格はキロ２３００円となる。
道漁連は３日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を昨年度実績比１７％増の１万７５００トンと発表した。過去最低だった昨年に比べると生産回復となりそうだが、平年作の２万トンを８年連続で割り込む見通しだ。
好値を付ける毛ガニ（１日、虻田本所）
いぶり噴火湾漁協のカニかご漁は、昨季を下回る水揚量だが、キロ平均単価は昨年より７００円以上高く好値を付けている。
道南のスルメイカ釣漁はひやま漁協管内に操業船が集結、６月下旬から１万箱以上の水揚げが続いている。
６月前半は着業隻数も少なく、日産数百箱程度だったが、１７日は５５隻（うち外来９隻）６４９８箱と一気に増加。１８、１９の両日は８千箱で、２０日に８９隻（同２５隻）１万９８９箱と、今季初の１万箱超えとなった。
