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「蝦夷前寿司」と銘打って商品展開する道産魚介のすし種
札幌市中央卸売市場の荷受・マルスイ札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は、すし種に特化した北海道産の商品戦略を打ち出した。独自ブランド「マルスイ蝦夷前寿司」と銘打って旬の魚介類を商品展開。６月から特に本州マーケットをターゲットに需要拡大に乗り出している。
武蔵野フーズ工場内の最新鋭３Ｄフリーザー
岩手県陸前高田市の株式会社武蔵野フーズ（武蔵野和三社長）は、震災復興で新築した本社工場に最新技術の急速冷却冷凍装置「３Ｄフリーザー（古賀産業株式会社製）」を導入した。予冷付き１台を含め計３台を設置。生食商品の品質が向上し、販売先からも好評だ。
秋サケの消流は、親製品が円安を背景に輸出が復調、国内も輸入物の搬入減、市況上昇で順調に推移。一方、魚卵製品は製品高による消費の低迷や供給量の増加で消化が鈍く、消費回復に向けた価格修正が焦点。北海道の秋サケ業界は本年度も引き続き、生鮮対策、魚卵製品を中心とした国内対策、原料、製品の輸出対策を強化する。
貝殻さお前コンブの荷揚げ。生育・繁茂ともに芳しくなかった（５日、珸瑤瑁漁港）
貝殻さお前コンブ漁が１２日に終漁した。今季は繁茂・生育状況ともに芳しくなく、厳しい操業を強いられた。
６月１５日に解禁したが、天候が悪く２１日に初水揚げ。
【韓国＝松本名司】韓国北東部に位置する束草（ソクチョ）市。従来、夏場の観光シーズンには多くの海水浴客が集まり、浜辺では貝焼きなど新鮮な魚介類を楽しむ光景が広がる。しかし、福島原発事故の影響で水産物の消費が低迷し、客足が減少。水産業関係者は厳しい現状に向き合いながら販売拡大に臨んでいる。買受人と漁業者で組織する束草総合中央市場商人会の盧鍾八（ロ・ジョンパル）会長に最近の生産・消流動向を聞いた。
販売力強化を目指す宮城県漁協は今秋からのカキ新シーズンで、選別したむき身を指定価格で予約販売する「おらほのカキ市場」の扱いを拡大する。ことし２、３月の実証試験でこの新たな共販が仕組みとして機能することを確認した。価格向上が期待され、カキで３シーズン続けた後、ホタテなどほかの養殖生産物でも検討したい考えだ。
昨年の水揚げを下回るアカガレイ（３日、森港）
森漁協のカレイ刺網が低調だ。アカガレイは６月末現在で昨年の３割減と苦戦。着業者は「ソウハチも切れ始めた」と嘆く。
同漁協のカレイ刺網は、カニかご漁の兼業もあり現在５隻で操業。アカガレイの４～６月末累計数量は前年同期比４６％減の３０トン、ソウハチは同１６％増の１３８トン。
冷凍商材開発の要となるテクニカンの液体急速凍結機「凍眠」（株式会社やまじょう尺忍工場）
礼文町内の漁協や町などで組織する礼文町水産加工品開発協議会（会長・小野徹町長）は本年度、前浜産の付加価値対策で、高品質の冷凍商材の開発支援に乗り出した。町内の漁協・加工業者７社・団体に１台ずつリキッドフリーザーをリース。町内で高鮮度のうちに加工・処理、急速冷凍し、消費地への販売拡大を目指す。
青森県はこのほど、本年度春季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査結果を公表した。平成２５年産のへい死は平年より抑制できたが、成育状況は昭和６０年の調査開始以来、最も低い数値が示された。県では昨夏の高水温と収容密度の高い状態が成長不足につながったものと指摘している。
銀河養殖協業体が収穫したガゴメコンブの洗浄
岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）管内で５日、養殖ガゴメコンブの収穫が行われた。干し加工後、同漁協が買い取りとろろ昆布で製品にする。福島原発事故の風評被害でボイル昆布が特に関西圏で売れなくなり、この対策としてガゴメが浮上。組合員漁家の収入維持、安定を狙う。
