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大日本水産会は９日、東京都千代田区の霞山会館で第１３３回通常総会を開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする２０２６年度事業計画を承認した。新たに立ち上げたリサイクル団体の活動を軌道に乗せて持続性を推進するなど、業界全体の振興発展に向けて結束を図った。冒頭あいさつで枝元真徹会長は、要請活動により８年連続の３千億円を超える水産関係予算の確保や能登半島地震への対応、魚食普及、輸出促進など昨年度の活動を振り返り、「今年度は新たな水産基本計画の見直しの年。業界に対する有効な指針となるように、またその裏付けとなる施策が措置されるよう、積極的に対応していく。皆さんの引き続きのご支援とご協力を」と呼び掛けた。
