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宮城県気仙沼市大島で、７月末に発生したロシア極東カムチャッカ半島地震の津波で甚大な被害を受けた養殖カキ生産者が身入りの良いカキを消費者に届けようと奮闘している。市によると同地域の被害額は約１億４千万円で、被災漁業者を支援するクラウドファンディングも実施された。むき身カキを出荷する株式会社ヤマヨ水産の小松武代表は「応援して良かったと思ってもらえるようなカキを届けたい」と懸命に前を向く。
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会のブランド「海峡根ぼっけ バキバキ」の秋漁が１１月上旬に始まった。シケが多いことに加え漁もまだ本格化しておらず、出足は２隻の着業。幸栄丸の髙島信幸部会長は「魚が陸に寄っていない。今後に期待したい」と話している。
未曾有の不漁で空前の高値市況を形成した北海道の秋サケ。量販店の生鮮商戦は単価高が直撃。特に生筋子は集荷、価格訴求が難しく、拡販に苦戦。生秋サケも商品づくりなどで購買意欲の喚起を図ったものの、売り上げの低迷を余儀なくされた。生活協同組合コープさっぽろ札幌地区本部の鈴木健水産ＳＶに販売・消費動向を聞いた。
標津漁協のけた引が１１日に始まった。序盤は日産５０トン前後の水揚げ。同漁協では「今月初めのシケで岸寄りしたため心配したが、予想外に獲れている」と安どする。浜値は初日にキロ９００円台を付け、２日目以降８００円台で推移している。
いぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、低水準ながら１０月までは数日置きに一定量を揚げていたが、１１月に入って１カ統数十尾と大きく減速。それでも苦戦した昨年の約２倍に迫る水揚量で終盤を迎えた。浜値は全道的減産の影響もありメスが一時キロ４千円台中盤まで高騰。金額は前年比３倍に伸びている。
胆振管内の白老町が取り組むホッケの閉鎖循環型陸上養殖実証実験は、９月２６日に採卵作業を開始した。７日までに３回の採卵で１回当たり７０グラムを採取している。実証実験は２０２４年度から３カ年で実施。２年目の今年は事業の最適化と種苗生産技術の確立、３年目で最適な事業規模や事業推進体制を検討していく。
厳しい漁況が続くスケソの網外し（１１月５日、登別漁港）
道南太平洋のスケソ刺網漁は１０月１日に解禁したが、胆振管内の主産地・いぶり中央漁協は薄漁に加えて、シケで網揚げを余儀なくされるなど操業回数も伸び悩み。ハシリから水深４００メートル前後で操業する着業者は「群れは薄く、シケがあるとなおさら厳しい」と序盤の漁模様を示す。一方、浜値は昨年同様に薄漁高値の滑り出し。地元加工業者は「最近は卵成熟が早期傾向。真子の時期も集中している」と、今後の漁況を注視している。
イオンリテール株式会社は７～９日、全漁連と協働して漁連・漁協らの選定による地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を販促するフェアを「イオン」「イオンスタイル」など３８０店で開催した。食育イベントと連動した愛媛県産のプライドフィッシュや、季節、地域ならではの魚種をそろえたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
全国漁青連（阿部誠二会長）の「北海道・東北・茨城ブロック会議」が１日、札幌市の第２水産ビルで開かれた。全国を４つのブロックに分けて開催しており、今回で２１回目。北海道での開催は２０１７年以来８年ぶり。道漁青連役員をはじめ青森・岩手・宮城・福島・茨城各県の会長・事務局、来賓など３３人が出席。活動報告・全体懇談などを通し、青年部活動の活性化に向けた研さん、交流を深めた。
主力の開き真ホッケ各種
札幌市の合同会社ソーシャルワーク（阿部慎太郎・小藪哲郎代表社員）は２０２４年８月に水産加工品の製造販売「海鮮工房 鮮寿」（電話０１１・５９０・４１９１）を開業し、干物を主体に両代表社員の地元・根室産魚介類を売り込んでいる。今年は南区藤野の直売店を移転拡充。新たに催事販売にも乗り出し、業容伸長を目指している。
