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新聞記事

特集一覧

掲載日:2025.11.24

函館サーモン、外海養殖もスタート


 函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの海面養殖試験が5期目を迎えた。今期は従来の函館漁港内に加え、新たに外海にもいけすを設置し12日から幼魚を搬入。漁港内・外海合わせて150~180トンの生産を目指して飼育を進めていく。


掲載日:2025.11.24

福島フェアで販路回復-フーディソン-

中目黒店の石井店長お薦めのスズキやマトウダイなどが並ぶ鮮魚コーナー


 株式会社フーディソンは7~13日、東京電力ホールディングス株式会社と協業し鮮魚専門店「サカナバッカ」6店舗で「発見!ふくしまフェア」第15弾を開催した。「常磐もの」のヒラメやタコ使用の限定丼や加工品を販売し、オリジナルメニューを豊富にそろえてさまざまな食べ方を提供。フェアは回を重ねるごとにファンやリピーターを増やしており、応援消費だけでなく“美味しいから選ぶ”といった日常の選択肢となる機会を創出している。


掲載日:2025.11.24

志津川湾マダコかご漁、キロ2070円の好発進


 宮城県南三陸町のマダコかご漁が16日から始まった。町地方卸売市場(志津川魚市場)では17日に167隻が4.9トンを初上場。数量は昨年の初日に比べ約1トン少ないものの、関係者によるとサイズは昨年より大きく1~2キロが中心。初日の取引は2200~1900円、平均単価は昨年より約3割高いキロ2070円。「西の明石、東の志津川」とも称される名産は、ご祝儀も兼ねた高値で幕開けした。


掲載日:2025.11.24

700万尾割れの様相~道総研さけます・内水試 前・中期来遊動向解析


 北海道の秋サケは、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、前・中期を合わせた来遊数(10月31日現在の沿岸漁獲数と11月5日現在の河川捕獲数の合計)が漁期前予測値の58%、前年同期比61.5%減の617万9700尾。11月に入って沿岸漁獲、河川そ上とも下火になり、最終実績は700万尾を割って、10億尾放流開始前の1970年代前半の水準まで落ち込む様相を呈している。来期に向けても主群の4年魚となる2022年級の3年魚が過去最低水準だった昨年同期の半分以下の厳しい回帰動向で推移している。


掲載日:2025.11.24

伊達「早出し」開始

伊達地区の加工貝出荷作業


 いぶり噴火湾漁協伊達支所の加工貝「早出し」が15日に始まった。3軒で5.8トン、浜値はキロ670円を付け、昨年初日と比較し76%高の高値発進となった。2回目の20日は3軒5トン半で701~693円と、前年同様に強含みの展開。1キロ当たり12枚程度、仕向けは玉冷とみられる。


掲載日:2025.11.24

「函館真昆布」PR-函館蔦屋書店でイベント

昆布の長さが目を引く原藻展示


 11月15日の「昆布の日」に合わせ、函館真昆布の知名度向上と消費拡大を図ることを目的とした「函館真昆布展」が15、16の両日、函館蔦屋書店で開かれた。原藻展示などを通し3浜(白口、黒口、本場折)の特徴や違いを示すとともに歴史も紹介。コンブの粘り成分を学ぶ「ねばねば体験」のほか、昆布水とだしの試飲や各種製品の試食も提供、多角的に昆布の魅力を発信した。


掲載日:2025.11.17

地域貢献主眼に果敢-猿払村漁協・猿払鮭鱒漁業-


 猿払村漁協の定置業者・猿払鮭鱒漁業株式会社(代表・永井英俊漁協監事)は地域貢献に主眼を置いた事業活動に乗り出している。サケとばやサクラマスの寒風干しなど自社加工品を含めて村の特産品を一堂に提供する物販用の自動販売機3台を地元道の駅「さるふつ公園」内に設置。その日獲れた前浜産の移動販売も始め、地域住民が気軽に地場産魚を購入できる機会の創出に挑んでいる。


掲載日:2025.11.17

厚岸漁協オニコンブ、手間と時間かけ生産


 厚岸漁協のコンブ漁では、ナガやアツバのほかにオニコンブも水揚げしている。製品作りでは洗浄・乾燥後きれいに伸して成形するなど手間と時間をかけて生産。だし昆布を主体に加工原料としても扱われ、同漁協直売店でも各種製品を販売、好評を博している。


掲載日:2025.11.17

大槌サーモン間近に


 岩手県大槌町は8日、東京都内の大型ショッピングモール・ららぽーと豊洲で「岩手大槌サーモンフェスタ in 東京」を開催した。目玉は大槌サーモンのアピールで、特別メニューも用意。生きたままの稚魚も披露し、普段見ることができない子どもたちの笑顔を引き出した。見る・触れる・食するを通じ、大槌町が取り組む事業や町の魅力についてPRした。


掲載日:2025.11.17

北米・欧州増益に貢献、水産資源セグメント決算-


 マルハニチロ株式会社の2026年3月期中間期決算は、北米ユニットの大幅な収益改善や好調な欧州事業が貢献し、営業利益は前年同期比16.6%増の187億となり、中間期では過去最高益を更新した。売上高は0.9%増の5367億円、経常利益は16.8%増の183億円。10日の決算説明会で小関仁孝常務執行役員は水産資源セグメントについて「中期経営計画で掲げた北米の収益改善や漁業の操業効率改善により、全体では前年対比で増益」であることを明らかにした。


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