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包装には産地と魚種を明記
Ｕｍｉｏｓ株式会社は２０２６年秋季の新商品を９月１日（一部を除く）に発売する。次世代のタンパク源として期待される藍藻類「スピルリナ」を使った商品や、伸長するフィッシュソーセージ市場に対応するとともに産地を厳選した商品を開発した。持続可能なタンパク質の提供と健康価値の提供を通じ、食から広がる豊かな暮らしと幸福への貢献を目指している。家庭用加工食品（すり身食品）では、魚種や産地にこだわった「こだわり魚種」シリーズを拡充。「青森産金目鯛を使ったお魚ソーセージ」と「長崎産あごを使ったお魚ソーセージ」の２品を投入する。
１０尾入れの北海道産活毛ガニ
東京都・豊洲市場の活毛ガニ消流は入荷が順調に推移する一方、小型主体の傾向が強まっている。大型は品薄高値となり、大衆居酒屋などの需要は販売価格が抑えられる小型に集中。仲卸業者は入荷サイズに応じた販売対応を進めている。仲卸業者は「噴火湾からの入荷量はまとまっているものの、１尾当たりの大きさが例年より小ぶりに振れている。１２～１３尾入れの集荷も多い。従来は６００～７００グラム級を中心に入荷していたが、今季はその大型が入りにくい」と話す。
１６パレットを２列８枚で積むスワップボデーの庫内
トレーラやトラックのボデー（荷台部分）の製造を行う日本トレクス株式会社（愛知県豊川市）は、トラックの荷台を載せ替えできるスワップ冷凍ボデーを２種類投入した。１台で従来比２パレット増の１６パレットを積めるほか、車台から切り離したボデー単体でも冷凍機を動かせる。中継輸送や荷役の分離でドライバー不足や長時間労働の緩和につなげ、定温物流の拡大需要に応える。
「ベビースターラーメン」などで知られる菓子メーカー株式会社おやつカンパニー（三重県津市、横山正志社長）は、宮城県気仙沼産のサメ肉を使った期間限定商品「素材市場サメのスナック（から揚げ味）」を開発＝写真、６日から東北エリアのコンビニエンスストアで発売開始した。素材は同市の水産加工「株式会社ムラタ」（村田真社長）が供給する。水産資源の有効活用を通し持続可能な漁業を応援するプロジェクトの一環で、両社は同市内の小学校で魚食普及と水産業振興を図る出張授業も行った。
小樽市の水産加工・株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は今年から米飯事業を新たに立ち上げた。「冷凍おこわ」など製造の地元同業・株式会社カネダ海洋食品（金田功介社長）の事業を承継、金田社長を冷凍おこわなどの製造責任者として受け入れた。両社の加工技術を融合、冷凍すしなど新規商品の展開で相乗効果を見いだし、業容の安定・拡大に臨んでいく。
東京都・豊洲市場で宮城県産天然マダイ＝写真＝の入荷が近年増えている。昨年は産地別で全国３位に浮上し、女川産や七ケ浜産など三陸沿岸の存在感が高まった。ただ、同市場荷受の卸値は浜値基準の相対が中心で、定番の西日本産に比べて品質と価格の評価が一致しない状況もみられている。東京都中央卸売市場の統計による豊洲市場の天然マダイ（国内）産地別入荷量で、宮城県は昨年、福岡、東京に次ぐ全国３位となった（一昨年は４位）。入荷量は２０２２年の３９トンから、昨年は約４倍の１５９トンに拡大した。宮城、岩手、青森、山形、福島の東北５県計も22年の１９０トンから昨年は３６２トンに伸び、天然マダイ全体に占めるシェアは７.６％から１８.２％に拡大した。一方、豊洲市場全体の天然マダイ入荷量は２２年の２５０４トンから昨年は１９８６トンに減少。全体が縮小する中で東北産はシェアを高めており、産地構成に変化がみられる。
先行販売した東京品川区の店舗。特大・超特大サイズがずらりと並ぶ（６月２４日）
イオンリテール株式会社は７月１日から順次、土用の丑の日（２６日）に向けたウナギ蒲焼き商品を展開する。昨年のシラスウナギの豊漁を受け、今年は価格を見直し、お値打ち価格で提供する。これまでは大サイズを用意して複数人でシェアして楽しむ提案をしてきたが、今年は買い求めやすさを前面に出し、「１尾を独り占めで、思いっきり食べてもらう」スタイルを打ち出す。
札幌市中央卸売市場の水産物荷受・カネシメ髙橋水産株式会社（髙橋清一郎社長）は、道内産地と共同で前浜産素材を活用したオリジナル商品の開発に乗り出している。社内に商品開発チームを立ち上げて実施。第１弾は石狩湾漁協と連携し、生鮮出荷の規格外を有効活用するワタリガニのパエリアなど電子レンジ加熱調理品。今後も商品開発を進めて「ＭＡＥＨＡＭＡ ＭＡＩＳＯＮ」と銘打ったシリーズ展開を目指す。
水産売り場の一画に広く設置した「福島鮮魚便」コーナー（イオン土浦店）
福島県と福島県漁連、イオンリテール株式会社は、県産水産物の販路拡大のために設置している「福島鮮魚便」について、常設店舗とは別に新たに関東の５店舗で設け、期間限定で販売する取り組みを開始した。さらなる販路と消費の拡大を促し、同県の水産業を盛り上げていく。
フードテクノエンジニアリング株式会社（ＦＴＥ、野田憲司社長、大阪市）は、電力制御や温度管理、設備の予防保全など冷蔵倉庫の運用を一元管理するシステム「ＶＥＲＤＥＣＯＲＥ（ヴェルデコア）」のサービスを本格化させた。ＡＩやＤＸによって最適な答えを導き出し、さまざまな付加価値を生み出す。第１号を帯広地方卸売市場株式会社（髙嶋昌宏社長）が新設する冷蔵倉庫で導入し、営業倉庫といった新規事業に弾みをつける。ＦＴＥが開発した高湿度冷蔵庫も導入して高鮮度保管と出荷を実現。食の未来を照らす“スマート物流拠点”が十勝に誕生する。
