|
|
岩手県でサケ・マス類の海面養殖が活発化している。久慈市、宮古、三陸やまだ、新おおつち、釜石湾の各漁協管内のほか広田湾でも試験養殖が進行中で、２０２５年の水揚量は前年比６５％増の３３４０トン。主力魚種・秋サケの記録的な不漁が続く中、漁協経営の安定化や地域水産業の振興につなげる狙いがある。県内の「ご当地サーモン」が拡大する中、各産地とも認知向上に力を注ぐ。
青森県の八戸市魚市場がスルメイカの好漁で活気づいている。市によると８月２５日現在の水揚数量は６３４トンで、前年同期（８７トン）に比べて７.２倍。金額は４.２倍の３億９４８２万円に上る。多い日には６０～８０隻が入港し、２５日には今季最多の３９トンを水揚げした。県内船のほか北海道や岩手、宮城など県外の船も多く、入船するイカ釣漁船の３～４割が県外籍という。昨年までの不漁から一転、各船とも「今年はいい」と口をそろえる。
太平洋側の青森・岩手沖で好漁のスルメイカ。多くのイカ釣船が集まる中、道南・えさん漁協の所属船も八戸や久慈沖などで操業、型は小さいものの好調な水揚げで推移。今後もイカの北上に合わせて各地で操業していく。
宮城県南三陸町のミズダコ漁が好漁を持続し、終盤を迎えている。底引網漁が休漁となる７～８月が漁期で、同町志津川地区にある地方卸売市場への水揚量は２１日現在で１７トン。昨年同期比の約３倍。キロ平均単価は１１３８円。漁業者らは「助かっている」と笑顔を見せる。一方、同時期の主力の一つである毛ガニ漁は前年比５８％減の４.３トンと、伸び切れないまま漁期を終える様相を呈している。
宮城県水産技術センターは１３日、県内の２０２５年度の秋サケ来遊数が約６千尾にとどまるとの予測を発表した。過去最低の予測値で、最低水準だった２４年度の実績値をさらに３０％ほど下回る。「来遊数が極めて低い状況は今後も継続すると考えられる」との見通しも示した。
宮城県南三陸町でワカメ養殖を手掛ける漁業者グループ「ＢＮ有機藻類研究会」はこのほど、藻類では東北初となる日本農林規格「有機ＪＡＳ」の認証を取得した。農薬や化学肥料に頼らずに生産された食品であることを認証する制度で、将来的には健康意識の高い欧州など海外への売り込みも視野に入れる。海洋環境が厳しさを増す中、生産するワカメのブランド化を図り収益向上や地域漁業の振興につなげたい考えだ。
岩手県水産技術センター（釜石市）は７月３０日、２０２５年度（９月～来年２月）の県沿岸への秋サケ回帰予報を発表した。予測値は尾数で３万３千尾、重量９３トンで、いずれも人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降で最低だった前年度から２割程度減少する見込み。東日本大震災前の３カ年平均（２００８～１０年度）の０.４％程度とした。回帰時期は１０月下旬と１２月中旬を中心に９月下旬～１月中旬と見込む。
福島県浪江町の株式会社かもめミライ水産（大澤公伸社長）は、マサバを付加価値の高いブランド魚として安定生産しようと陸上養殖技術の確立に取り組んでいる。「福の鯖（ふくのさば）」と名付け、今年４月に初めて出荷した。食中毒の原因となるアニサキスの寄生を限りなく低減した生食可能なマサバは町の新たな名産として期待を集めており、大澤社長は「天然魚を超える養殖魚を生産したい」と意気込む。
国産サンマのブランド価値を高め消費拡大につなげる「日本産さんま推進プロジェクト」が７月１日に発足した。全国サンマ産地市場流通連絡協議会の下部組織として設立され、発起人である気仙沼魚市場買受人協会の阿部泰浩理事長（株式会社阿部長商店代表）が代表に就任。阿部代表は設立理由について「産地が連携し交流を深めることで需要の底上げにつながる」と説明する。日本国旗をイメージした日の丸の中をサンマが泳ぐプロジェクトのロゴマークは国産の魅力を力強く表現した。阿部代表は「日本産のサンマは近年、マーケットでの存在感が薄れつつある」と危機感を募らせる。以前は「鮮魚をはじめ冷凍や干し、缶詰など加工製品が一年を通し店頭に並び、日本の魚食文化の象徴といえるほど食卓になじみの深かったサンマだが、近年は旬の時期だけ注目される魚種になってしまった」と説明。「他魚種の商品が増える中、常に売り場にある魚種に戻していかないと消費は回復しない」と続ける。
７月３１日午後３時の気仙沼市大島のカキ養殖風景。津波でカキ養殖いかだが潮に流され密集している
ロシア極東カムチャッカ半島沖で７月３０日に発生した巨大地震による津波で、宮城県気仙沼市ではカキ養殖施設に被害が及んでいる。湾内の有人島・大島では養殖いかだの転覆や流出被害が確認されており、漁業者は「東日本大震災からようやくここまで戻ってきた矢先だったのに」と肩を落とす。津波注意報が解除され、１日に復旧作業を開始。宮城県などは県全体の詳細な被害状況の把握を進めている。
