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真水が流入した海中を従来器でのぞく。「もや」状の揺らぎが見える（上側）
コンブやウニ、アワビ漁などに欠かせない「箱眼鏡」。着業者の多くが使うこの漁具を専門に手掛ける函館市の中谷製作所（電話０１３８・４６・３８２８）は、真水の流入などで海底が見えにくくなる現象を解消できる新製品を開発した。長年の懸案改善で、漁獲量の安定や操業効率の向上など漁業経営への貢献を目指し普及に取り組んでいく。
路線バスを活用した「客貨混載」による農水産品の販路拡大への取り組みが動き始めている。保冷専用ボックスを搭載し、国際便を使って海外輸出に着手する地域も現れた。北海道でもこのほど、客貨混載を始めた地域があり、鮮魚流通の拡大に期待。漁業者の新たな収入源の確保につなげる。
日本ハムグループのマリンフーズ株式会社は６～７日、東京都内で「ＮＥＷ ＷＡＶＥ～魚の未来に新しい波を～」をテーマに商談会を開き、シーフードの新しい食べ方や食シーンを提案した。量販店や外食関係者が多数訪れ、活発な商談を繰り広げた。
新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が１日公布・施行された。４年半の移行期間を経て平成３４年４月に完全施行になる。
原産地の表示対象はこれまで、干物など加工度の低い食品のみだった。改正後は国内で製造される全加工食品について、重量割合１位の原材料の原産地表示が義務化される。
複数国にまたがる場合は重量順に国名を記すが、実際の製造現場では原材料の仕入先や重量割合が頻繁に変わる。そのたびにラベルを変更するのは難しいため、過去の使用実績などの根拠があれば「Ａ国またはＢ国」と併記したり、３カ国以上を「輸入」とする例外が認められている。条件によっては「輸入または国産」などの表示もできる。
この改正に伴い消費者庁では、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果を公示し、関係通知などを改正するとともに、新たな加工食品の原料原産地表示制度に関するパンフレットやリーフレットを作成した。
青森県ほたて流通振興協会は６日、首都圏の消費者１６０人ほどを招き「青森ほたて料理発表会」を東京・九段下のホテルグランドパレスで開いた。青森県漁連、むつ湾漁業振興会との共催。県の漁業関係者幹部が一堂に会し、都心でホタテをアピールする催しは２０年ぶり。料理はもちろん、栄養士による講話あり、ミニコンサートありと盛大に行われた。
日本昆布協会（大西智明会長）は７月３１日～８月５日、２年ぶり３回目の産地見学交流会を実施した。会員企業社員や昆布大使ら約２５人が参加。今回も稚内を皮切りに羅臼、歯舞、浜中、釧路、えりも、南かやべの主産地を訪問。水揚げや乾燥現場を視察したほか、異物混入対策や作業省力化など産地の取り組みも学び、研鑽を積んだ。
秋季以降の受給動向について情報交換する卸・商社の担当者ら
道漁連経由で道産魚介類を取り扱う全国の卸や商社でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会が８月２９日、東京都内で開かれた。シーズン入りした秋サケの親製品やいくら、ホタテ製品の商戦展望について情報交換した。
小野寺防衛大臣（左）に対し、適切な処置を強く求める高橋道知事（中央）と川崎道漁連会長
８月２９日早朝の北朝鮮のミサイル発射に対し、道の高橋はるみ知事、道漁連の川崎一好会長、大西正紀えりも町長らが３０日、小野寺五典防衛大臣を訪問、北朝鮮に毅然とした態度で臨むよう緊急要請を行った。
北海道の秋サケ定置が３０日開幕する。今季の生産予想は引き続き、７万トン規模の超低水準。製品の消流は親子とも高コスト供給継続による消費減退、輸入品の先行消化など需要縮小が懸案事項。商戦の見通しや流通対策の重点について、道漁連の鈴木聡参事に聞いた。
道漁連と各漁協などが展開したブース
第１９回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーが２３日から３日間、東京ビッグサイトで開かれた。国内外の魚介類や加工品、調味料、添加物、機器資材が多数出展。輸出拡大やＨＡＣＣＰ関連セミナーの規模も拡大、海外バイヤーとのマッチングやメディア招致も強化した。
