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東京都・豊洲市場の秋サケ生筋子消流は、北海道の定置網漁の水揚げが好スタートを切り、各仲卸業者が航空便、陸送便の入荷品を目利きし、品質や価格帯の幅を広げて販促に乗り出している。ただ、大口の飲食店や量販店ではサンマの取り扱いに力を入れており、生筋子の需要はまだ限定的。近年では冷静な相場で滑り出している。卸値は航空便でキロ１万１千円ほど。定置解禁直後としては近年に比べ千円ほど安値。根室産を扱う仲卸は「今年は荷が集まりやすかった。８月下旬より１５００～千円ほど安くなっている。陸送品ならどれも１万円を切るようになった」と手応えを話す。
養殖技術開発センターの陸上水槽で飼育試験中のサンマ
マルハニチロ株式会社は、養殖研究を行う同社グループの株式会社マルハニチロ養殖技術開発センター（鹿児島県南さつま市）において、公益財団法人ふくしま海洋科学館（福島県いわき市）の協力を得て、事業レベルに準じる飼育密度でのサンマの試験養殖に成功した。事業化を確立して商業出荷できるよう、持続可能なサンマ養殖に向け、さらなる技術開発に取り組むとしている。
大阪・関西万博パビリオン「ＢＬＵＥ ＯＣＥＡＮ ＤＯＭＥ」の「ＤＯＭＥ Ｃ」で９月２９日～１０月５日、「選んで守るサカナの未来 Ｗｅｅｋ」が開催される。将来にわたり魚を楽しめる未来をつくるため、サステナブルシーフードをテーマに専門家などによるトークセッションや親子向けワークショップ（WS）、「第６回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」授賞式など多彩な企画を展開する。 ＺＥＲＩ ＪＡＰＡＮ主催、株式会社シーフードレガシー共催。ＡＳＣジャパンなどが協力する。
持続可能な北海道水産業の実現を目指し、産学官金で構成する団体「サステナブルーコンソーシアム北海道」が９日、札幌市内で発足した。代表理事会長に、構想を提唱したカネシメホールディングス株式会社社長の髙橋清一郎氏が就任。「生産から消費に至るハブ的機能として水産業全体を活性化させたい」と、力強く意気込みを語った。
ミシュラン一つ星・天婦羅みやしろ監修で、鮨おにかいの看板メニュー「海老天海苔巻き」
首都圏の高級すし店で天ぷらなど揚げ物をメニューに本格導入する動きが広がっている。東京都と横浜市で多店舗展開する「鮨おにかい」は「海老天海苔巻き」を看板メニューに据え、「くずし鮨」の新業態を展開。従来の生食中心から調理法の幅を広げることで水産物の新たな価値創出を図っている。同業店で類似の取り組みも散見され、差別化戦略として関心が高まっている。
水産研究・教育機構水産資源研究所が昨夏にベーリング海で実施した資源生態調査でサケのＣＰＵＥ（１時間引網当たりの漁獲尾数）の平均は２００７年の調査開始以降で平年並みだった。ただ、年齢組成は２２年級の２年魚の割合が平年比８割と少なかった一方、昨年に日本への回帰数が平成以降最低だった２１年級の３年魚は平年比１.６倍だった。
磯焼け対策として注目される「海藻バンク」事業が本格化している。利用が低迷する漁港の施設を有効活用して海藻を大量生産、衰退した藻場を再生する取り組み。三省水工株式会社など４社のコンソーシアム（共同事業体）が国の支援を受けて全国５地区で実証中。２０３０年までに７０ヘクタールの藻場を造成、二酸化炭素吸収量年間３９９トン以上のブルーカーボン生態系拡大を目指している。
水産庁が８月２９日発表した２０２６年度水産関係予算概算要求では、２５年度予算額（１８５９億円）対比３４％増となる２４９５億円を計上した。「海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現に向けて」を目的に、環境激変への適応や人材確保、魅力ある浜づくり、成長産業化への実現などの柱で構成する。
商社筋によると、チリ産ギンザケの直近価格は４月の帰路１２５０円をピークに、この２～３カ月で若干下がり１１００円前後で推移。ただ、高値傾向は依然続いており、日本側は慎重な買い付けに徹している。
いくらの原卵で主力のロシア産カラフトマスの冷凍卵は今期も新物搬入が厳しい情勢になっている。水揚げ不振でロシア側の提示価格は４５ドルで、日本国内の卸売価格に換算するとキロ９５００円に達する状況。流通業者は年内の新物展開が困難と想定し、繰越在庫での対応を見据えている。
