東京都・豊洲市場で5日に行われた初競りで、243キロの青森県大間産クロマグロがキロ210万円(税抜き)、史上最高額の5億1030万円で落札された。大手すしチェーン「すしざんまい」を運営し、同市場で買参権をもつ株式会社喜代村(木村清社長)が6年ぶりに競り落とした。一番マグロは全国46店舗に分配。築地の本店では解体ショーを行って、国内外の観光客など消費者から大きく注目された。
昨年12月下旬に閣議決定された国の水産関連予算案は、2026年度当初予算が1876億円(前年度1859億円)、25年度補正予算1398億円を合わせ3274億円となった。前年度と比べて91億円の増額で、補正・当初を合わせた総額は8年連続で3千億円台を確保した。海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現を図る。今回の予算案では、環境激変に適応するための大胆な変革の推進、未来の水産業を担う経営体・人の確保、豊かで魅力ある浜づくり、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現-を重点に構成する。
全さんまが6日に発表した昨年(2025年)の全国のサンマ水揚量は前年比67%増の6万4737トンと3年連続の増産。国・地域別で台湾の漁獲可能量(6万2261トン)を上回り、13年ぶりに世界1位となる見通し。良型の組成でキロ平均単価も29%安の332円と堅調で、金額は19%増の214億6447万8千円と伸びた。
Beyond Tsukiji Holdings株式会社(加賀美明日香社長)と鮨尚充合同会社は5日、豊洲市場の初競りで北海道産ムラサキウニ1箱を3500万円(税抜き)で共同落札した。昨年の「一番ウニ」の700万円を大きく上回り、ウニの史上最高額を記録した。両社は25年11月に業務提携を締結しており、初競りへの共同参加は今回が初めて。業務提携では、ウニの相互購入・供給連携、メニュー・商品開発、養殖事業への参入、築地を「雲丹の聖地」とする文化発信などを展開している。落札したウニは色艶、粒の大きさ、甘み、うま味の全てで「最高峰の品質」と評価。初競り参加の意義について、加賀美社長は「初競りでウニの話題が盛り上がることで、日頃お世話になっているウニ業界に少しでも恩返しできれば」と話した。
南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部(尾上大輔代表)は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年11月に幼魚約4千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
すし業界で女性職人が増えている。長らく男性中心だった業界に変化が訪れている背景には人手不足や店舗の差別化戦略、ジェンダー平等といった価値観の変化がある。一方で力仕事や体育会系文化の慣習脱却など課題も残る。東京都・銀座で「鮨千津井」を営む小瀧由貴さんに、女性職人の現状と今後の展望を聞いた。
2025年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は3Sがキロ7千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった5Sでも6千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。26年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
静岡県で漁業者向け製品を販売する焼津漁具センターは、道東沖のクロマグロを狙う新規着業者が増加している動きを受け、漁具の提案を強化している。マグロ漁場の北上に伴い、昆布森や厚岸などの漁業者から一本釣り漁具の引き合いが増大。実績のある疑似餌や信頼性の高いハリスなど初めてマグロ一本釣りに取り組む漁業者を後押ししている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が今春にもスタートする。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチも解消するものと見込まれる。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵はそれを口にする消費者にも還元されるものと期待される。
株式会社おやつカンパニー(三重県津市)と海光物産株式会社(千葉県船橋市)が共同開発したコノシロのスナック菓子「素材市場さかなのスナック コノシロ」がコンビニや量販店での採用が進んで販売が好調だ。鮮魚の販路が少ない魚種を老若男女に親しみやすい菓子に商品化。調理の手間や小骨といった魚敬遠の要因を取り除くだけでなく、栄養価の高いおやつとして訴求でき、魚食普及のアプローチに注目されている。