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「だんどり上手 さけ塩焼き（骨なし）」
株式会社極洋は２０２６年春の新商品・リニューアル品として、業務用商品３１品、市販用商品１１品の合計４２品を３月１日から順次発売する。「魚の極洋」をうたう同社は「魚の魅力。届け、あなたの食卓へ。」をテーマに掲げ、調理負担を軽減しながらも、魚介類のおいしさと栄養を手軽に取れる商品の開発に取り組んだ。直系工場の強みを生かした商品も頭角を現している。
東京都・豊洲市場の北海道産イワシ消流は、飲食店や量販店に販売が順調。品質にばらつきがある中で２月下旬は身の太った良質な個体も入荷しており各仲卸業者も販売が勢い付いている。下旬の道産の相場はキロ１５００～千円の幅で推移。２月の入荷量は前年同期を下回る水準が続いているが、安定した引き合いを得ている。イワシは入荷ごとの品質差が大きい。仲卸業者は「頭ばかり大きく身の薄いものや脂の乗らないものがある中で、最近は身入りの良い個体が見られるようになった。飲食と量販の両方に供給している」と説明。別の仲卸も「価格と質がいいので売り切れた」と話す。
財務省の通関統計によると、２０２５年の食用干し昆布の輸出数量は前年比３％減の３２６トンと過去１０年間で最も少なかった。一方、キロ平均単価は上昇傾向が続いており、２５年は３千円を超えた。全体の輸出数量は０９、１０年が６００トン、１１年以降は４００～５００トン台で推移していたが、２４年は道産コンブの大減産で主力の台湾向けが落ち込んだことが影響し３３８トンに減少。２５年はそれを若干下回った。キロ平均単価は９年連続で前年価格を上回り、２５年は前年比１６％高の３３４８円に。１０年前の１５年と比べると２.１倍。利尻や真昆布など各銘柄を輸出するコンブ業者は「昨年は価格が上昇した中で動きとしてはそれほど悪くなかった印象だが、今年はどうなるか」と懸念する。
海上保安庁は、２０２５年の海洋汚染の現状をまとめた。日本周辺海域で海保が確認した海洋汚染の件数は前年から３９件増の４５５件で、２年連続の増加。直近１０年の平均件数（４３３件）を上回っており、引き続き油と廃棄物による海洋汚染が高い割合で推移している。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」が１８～２０日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。主催者企画では、小売における冷凍関連売り場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け「冷凍ゾーン」規模を拡大。各ブースでも冷凍をテーマに出展する企業が目立っていた。来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
株式会社ＳＡＫＡＭＡ（東京都、柴田壮潤社長）は水産流通のデジタル化を推進するプラットフォーム「サカマオーダー」を展開している。仲卸業者と飲食店間のＬＩＮＥでの注文を人工知能が自動で認識・整理する仕組みで、２月から本格的な導入支援を開始した。初期費用は無料で、まず２週間の無料体験から利用できる。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりの昆布支出金額は、富山市が全国主要５２都市の中で最も多く、４年連続全国一となった。昆布つくだ煮も同市がトップ。また、両品目とも２位には福井市が入った。昆布は富山市が２０２０年まで７年連続全国一で、２１年は僅差でその座を福井市に譲ったものの、２２年以降再びトップに。昨年は前年比１０％減の１４６１円と伸び悩んだが首位を守った。富山県の郷土料理である昆布じめをはじめ、パンやかまぼこにも昆布が使われるなど多様な昆布食文化が形成されている。
消費拡大に期待がかかるニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は、相場が例年より若干安値で推移している。高値でもキロ８００～６００円ほどで、１００～２００円ほど下落。魚種全般に高騰している中、身質が良く価格が安いニシンは販促商材となり、仲卸業者の中にはその伸びしろに期待を込めて販路開拓に注力している。入荷産地は道東や日本海。仲卸は「水揚げは低調だった昨年同期と比べてまずまずのスタート。品質維持のため高値でも買う」と前置きし「例年、ナギが続くと集中入荷で供給過多の傾向。そうなると、安くなりやすい。おそらく荷受も売れ残るのが心配なのだろう」と供給状況を見る。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは１０日、東京都内で「漁業担い手対策ネットワーク会議」を初開催した。翌日の就業支援フェアを前に、関係者間の横の連携強化を図るのが目的。全国から漁業者や関係団体、行政担当者が参加し、課題共有や優良事例の紹介を通じて、体制構築の必要性について認識を深めた。事例発表では、水揚げ連動型のインセンティブ導入や、多能工化による全員参加の運営を構築している石川県・有限会社金城水産の窪川敏治社長が登壇。都市部の他産業との人材獲得競争が激化する現状を指摘し「漁業の『面白み』だけに頼るのではなく、労働環境の整備が不可欠」と訴えた。質疑応答では、収益還元の具体的な仕組みを提示した。水揚げに応じた手当支給や、採算ラインを超えた分の賞与還元など経営状況を透明化。社長自らが事務を担い、削減したコストを現場の給与に充てる徹底した体制とともに、全員が全工程を担うことでいつでも休める組織作りを進めている。
「第２３回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２５～２６日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は前年を上回る２３０社（３３４小間）で、１万人を超える来場を見込んでいる。西日本最大級の水産関連イベントとして注目されており、新たな販路の獲得につなげようと熱意あふれる商談に期待が高まる。
