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掲載日:2018.05.28

漁船・水産用LED灯、上手な選び方・使い方

 漁船の船灯のLED化が急速に進んでいる。漁船にはサーチライト、デッキライトなどさまざまな照明器具が搭載されているが、省エネ性といったLEDの評価に加え、激しい振動や塩害に耐えノイズを発生させない専用ライトが登場しているため。魚市場や加工場といった陸上の大空間施設でのLED化も着実に進んでいる。ただ、「長寿命」というイメージだけが先行し、それに伴う行き違いが生じることを懸念する声も。紙面では、先行導入事例や、上手に選び、使うことで安全性の確保にもつなげた実績を紹介する。


掲載日:2018.05.21

1魚種専門の飲食店 東京都心に続々オープン

 飲食の魚種専門店といえば、カキを提供するオイスターバーが先行、今では全国規模だ。近年では東京、大阪を中心にサバの専門店も頭角を現し、事業を成功させている。このほど東京に、ホタテ、ウニなど北海道ゆかりの商材を提供する専門店が立て続けにオープン。話題性、機能性、それに「インスタ映え」など、特に女性の心をつかむのに成功、幸先のいいスタートを切っている。


掲載日:2018.05.21

静岡のヤマザキが進出 昆布、総菜向けに1次加工施設竣工

間引きコンブの乾燥。台車につるし扇風機の風を循環させる

 総菜メーカーの株式会社ヤマザキ(本社静岡県、山崎朝彦社長)が道南・福島町に建設を進めていた昆布加工施設が竣工、4月から稼働している。養殖(促成マコンブ)の間引きコンブを仕入れ、乾燥・きざみといった1次加工を行う施設で、同社が昨年町内に設立したグループ会社「株式会社北海シーウィード」が業務を担う。


掲載日:2018.05.14

新ひだか高槻商店 津本式「究極の血抜き」刺身製造で試行

動脈に水を流しての放血

 動画サイト「ユーチューブ」で水産関係者に注目されている津本式「究極の血抜き」。新ひだか町東静内の老舗鮮魚店、高槻商店(堀田毅一社長、電話0146・44・2433)は昨年からマツカワ、サメガレイなど前浜産の刺身製造で試行。徹底した血抜き処理を基盤に、うま味と歯応えを最適に仕上げる熟成条件を追求している。


掲載日:2018.05.14

大阪のバードストッパー 鳥害対策の切り札

 株式会社バードストッパー(大阪市)は、漁業・養殖業施設向けに最適な移動式・手押し台車タイプの鳥害対策装置「フライングファルコン・ソーラーソニック(FFタイプSS型)」の販売を始めた。これからの季節は全国的に鳥類の活動が活発になり、さまざまな施設で鳥によるトラブルが発生する懸念もある。トラブルが発生する前の鳥害対策として役立てたい考え。


掲載日:2018.05.14

伯東商事 北海道進出2年で手応え

 2016年8月、売りに出されていた稚内の水産加工場を取得し、北海道に進出した伯東商事株式会社(千葉県長生郡長生村)。始動して1年半ほどだが、工場は活カニの出荷でフル稼働の状態まで達しているという。堀井康晴社長は「豊富な資源もさることながら、現場指揮官が優秀。それに追従するスタッフもレベルが高い」と評価。「道北、そして北海道ではまだ可能性を秘めている。むしろ、これで満足してはいけない」と語り、いっそうの投資に出る構えを示している。


掲載日:2018.04.30

築地仲卸唯一のカニ専門、幸樹水産 浜高局面に対処

道産活毛ガニの入った幸樹水産店舗の水槽

 東京・築地市場の仲卸、幸樹水産株式会社はカニが専業。500を超える築地・仲卸にあってカニのみを扱う店は他にない。近年続いている毛ガニの浜値先行に猪又信幸社長は「顧客の動きははっきりと分かれている」と強調する。


掲載日:2018.04.23

ふくいサーモン出荷開始 築地仲卸も注目

都内などの商談会でもPRを進めている「ふくいサーモン」

 福井県は13日、今シーズンの「ふくいサーモン」の出荷を始めた。県がブランド化を進めている養殖トラウトサーモンで、年々生産量を拡大させている。将来的には県外流通も本格化させたい考え。


掲載日:2018.04.16

かいせい物産 規格外の魚も居酒屋で

刺身盛り

 鮮魚・食材卸のかいせい物産株式会社は居酒屋「〇魚(まるっと)」を東京・門前仲町に2日オープンした。市場で買い手がつかない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプト。宮﨑成人社長は同店がきっかけとなり、同じ理念のもと廃棄魚を活用する店が増えるのを期待している。


掲載日:2018.04.09

釧路のプロジェクト 鮮度保持技術 海外展開

 進展する日本の鮮度・品質保持技術が海外へと活躍の場を広げている。特に国際協力機構(JICA)の途上国支援事業などで水産業振興を後押しするプロジェクトが進行。漁業者をはじめ水産業関係者の所得向上への貢献とともに、機器の販売などビジネス拡大につなげていく狙いもある。


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