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新聞記事

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掲載日:2019.01.14

大水が新年会 諸改革実現 発展誓う


 大日本水産会は7日、東京都内で新年賀詞交歓会を開いた。水産会社、卸売市場、加工会社、関係団体トップや水産庁など行政、国会議員ら多数が参加。水産日本の復活に向けて諸改革実現への志気を高め合った。


掲載日:2019.01.14

JTBグループが企画 宮城の人気水産品、都内飲食店でメニュー化


 旅行会社JTBのグループ会社・株式会社JTBパブリッシングは、東京・赤坂にある直営飲食店「るるぶキッチンAKASAKA」で、宮城県の人気食材を集めた「みんなのみやぎフードグランプリ2018」特集フェアを1月末まで実施している。


掲載日:2019.01.01

北洋物業会「道産品もしっかり売る」

 豊洲市場の仲卸で鮭鱒、魚卵、冷凍物を中心に扱う業者で組織する北洋物業会。築地時代、かつては80社ほどあり、場内でも多数の業者を抱える団体だったが、今では20社ほどに。扱う魚種もかつて中心だった道産品から、輸入品、養殖物が主軸になるなど変化の途上にある。新たな舞台で商いをスタートさせた業会各社の姿を追った。


掲載日:2018.12.17

来漁期クロマグロTAC 水産庁が配分案

 水産庁は10日、太平洋クロマグロの2019年漁期(第5管理期間)のTAC設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。クロマグロ全体で8889トン(小型魚3757トン、大型魚5132トン)とした上で、沿岸漁業の大型魚は1571トンと提示。沿岸漁業の直近3年の最大漁獲実績(1340.2トン)、都道府県の直近3年の最大漁獲実績の合計(1550.2トン)を超える配分になることを強調した。


掲載日:2018.12.10

東信水産、小売30店舗で青森フェア

“んめぇ青森”ブランドの小川原湖産シジミ

 首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産(株)は青森県との連携を強化している。その一環で11月28日~12月4日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全30店舗で開催。1日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村伸吾知事、濱舘豊光中泊町長、生産者などがPRに来店。シジミのすくい取りも体感できるなど青森を体全体で感じさせるようなイベントを繰り広げた。


掲載日:2018.12.03

一度も凍らせないスモークサーモン イオン、パーティー需要に照準

「一度も凍らせない ごちそうサーモンスモーク」

 イオンはホームパーティー需要の高まりを受けて自社ブランド「トップバリュ」の品ぞろえを強化している。クリスマスシーズンに合わせて、「一度も凍らせない」をコンセプトとしたスモークサーモンを11月から発売。ワンランク上の商品を家庭でも気軽に味わえるとともに、パーティー素材としても食卓に上がる機会を拡大させる。


掲載日:2018.12.03

川崎北部仲卸協 「エイジングシート」で発酵熟成の鮮魚商品化

天然本マグロと比較しても変色はない

 神奈川県川崎市の川崎北部市場水産仲卸協同組合(北水協)は明治大学と株式会社ミートエポック(川崎市)の共同開発による日本初の熟成製造技術「エイジングシート」を活用した「発酵熟成熟鮮魚」を商品化した。鮮度を保ちながら熟成してうま味成分を増やしている。水産物卸売市場の取扱量が減少する中、産官学金連携による川崎発の新ブランドとして売り出していく。


掲載日:2018.11.26

包装資材の力 新時代に対応

 ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。一方、輸送面においてもeコマースの利用増加に伴い、宅配数は増加。商品を保護するという観点からも包装・物流資材の役割は大きく、その延長ともいえる海外展開や輸出においても期待がかかる。さらに、商品の“顔”でもある包装に“インスタ映え”を求める消費者の声も少なくはない。


掲載日:2018.11.19

「漁業経営に安心を」全国漁民代表者集会

 全漁連(岸宏会長)は13日、東京都千代田区の自民党本部で全国漁民代表者集会を開き、水産予算概算要求の満額確保など国内漁業の将来展望を切り開く革新的な政策の確立を求めた。北海道含め全国から漁業代表者ら500人以上、100人近い国会議員も参加し、結束を高めた。
 岸会長は「水産改革実現のためには予算概算要求の満額確保が不可欠。漁業者が理解し、納得する改革内容であることが最も重要である」と呼び掛けた。また、「燃油高騰に一喜一憂することないよう国の支援を求めたい」と強調し、漁業者が安心して資源管理、計画的な経営が行える仕組み作りを要請した。
 意見表明では浜坂漁協(兵庫県)の川越一男組合長、深浦漁協(青森県)の山本幸宏組合長がそれぞれ登壇。山本組合長は地元企業と連携したサーモン養殖の取り組みを紹介しながら「3003億円の予算要求が絵に描いた餅にならないようお願いしたい」と満額による予算確保の実現を訴えた。


掲載日:2018.11.19

フジッコ「塩こんぶ」のけん引で上期昆布製品売上高2.8%増

手を汚さずに使える 「ふりふり塩こんぶ」

 だしやつくだ煮、昆布巻きなど消費が減退傾向の昆布製品が多い中、比較的堅調と言われているのが塩昆布(塩吹き)。昆布加工大手のフジッコ(株)(神戸市、福井正一社長)の2018年度上期(4~9月)実績では、「塩こんぶ」が昆布製品の売上高をけん引。調味料として定着するなど用途の拡大が要因の一つという。
 また、もう一つの要因として「今期に限って言えば、猛暑の中ミネラル補給できる商品として塩昆布に注目が集まった」とも話す。
 今後に向けては、3月に発売した細かく刻んだ粒状塩昆布「ふりふり塩こんぶ」(プレーン、ガーリック&ペッパーの2種)の普及・育成に注力する。内容量35グラムの小さなボトルタイプのため商品棚での視認性が低いことから、他食材とのコラボや試食販売など地道な店舗フォローで店頭露出を増やす。


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