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総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりの昆布支出金額は、富山市が全国主要５２都市の中で最も多く、４年連続全国一となった。昆布つくだ煮も同市がトップ。また、両品目とも２位には福井市が入った。昆布は富山市が２０２０年まで７年連続全国一で、２１年は僅差でその座を福井市に譲ったものの、２２年以降再びトップに。昨年は前年比１０％減の１４６１円と伸び悩んだが首位を守った。富山県の郷土料理である昆布じめをはじめ、パンやかまぼこにも昆布が使われるなど多様な昆布食文化が形成されている。
消費拡大に期待がかかるニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は、相場が例年より若干安値で推移している。高値でもキロ８００～６００円ほどで、１００～２００円ほど下落。魚種全般に高騰している中、身質が良く価格が安いニシンは販促商材となり、仲卸業者の中にはその伸びしろに期待を込めて販路開拓に注力している。入荷産地は道東や日本海。仲卸は「水揚げは低調だった昨年同期と比べてまずまずのスタート。品質維持のため高値でも買う」と前置きし「例年、ナギが続くと集中入荷で供給過多の傾向。そうなると、安くなりやすい。おそらく荷受も売れ残るのが心配なのだろう」と供給状況を見る。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは１０日、東京都内で「漁業担い手対策ネットワーク会議」を初開催した。翌日の就業支援フェアを前に、関係者間の横の連携強化を図るのが目的。全国から漁業者や関係団体、行政担当者が参加し、課題共有や優良事例の紹介を通じて、体制構築の必要性について認識を深めた。事例発表では、水揚げ連動型のインセンティブ導入や、多能工化による全員参加の運営を構築している石川県・有限会社金城水産の窪川敏治社長が登壇。都市部の他産業との人材獲得競争が激化する現状を指摘し「漁業の『面白み』だけに頼るのではなく、労働環境の整備が不可欠」と訴えた。質疑応答では、収益還元の具体的な仕組みを提示した。水揚げに応じた手当支給や、採算ラインを超えた分の賞与還元など経営状況を透明化。社長自らが事務を担い、削減したコストを現場の給与に充てる徹底した体制とともに、全員が全工程を担うことでいつでも休める組織作りを進めている。
「第２３回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２５～２６日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は前年を上回る２３０社（３３４小間）で、１万人を超える来場を見込んでいる。西日本最大級の水産関連イベントとして注目されており、新たな販路の獲得につなげようと熱意あふれる商談に期待が高まる。
水産庁は４日、東京都内（ウェブとの併催）でスルメイカ全系統群の資源管理方針に関する検討会（ステークホルダー会合）を開催し、４月から始まる２０２６管理年度の当初ＴＡＣを６万８４００トンとする最終案をまとめた。１月に行われた前回会合で示した案のうち、最も数量の多い設定値で、出席した漁業者などからも多くの支持を集めていた案。ただ、資源量が十分でない中での大幅拡大に懸念の声も上がった。２０日開催の水産政策審議会資源管理分科会に諮問を経て正式に決定する。
東京・豊洲市場のマダラ白子（マダチ）消流は寒気が続いて鍋需要が高まる中、シケで入荷は少ない。浜値が高止まりで、卸値もキロ２５００円と高騰。相場高が消費地での円滑な流通を阻んでいる。
仲卸は「キロ２５００円で仕入れた商材の販売に苦戦している。本来１パック（５００グラム）千円で売りたいところだが、実際は１６００～１５００円で展開している」と実情を話す。購入した飲食業者は「『せめて１１００円にまけて』と言ったが、『仕入れも高いから値引きはできない。魚種全般にシケで水揚げが伸びず品薄高値になっている』と断られた」という。
農林水産省が３日発表した２０２５年の農林水産物・食品の輸出実績によると、輸出額は前年比１２.８％増の１兆７００５億円となり、主要輸出先国・地域のすべてで対前年比でプラスを記録し、１３年連続で過去最高を更新した。水産物は１７.２％増の４２３１億円で、２４年は中国による日本産水産物の輸入規制措置が影響するなどして前年を下回ったが、今回プラスに転じた。輸出重点品目のなかで輸出額の増加が大きい水産物では、ホタテは３０.４％増の９０５億円。ベトナム向けが加工用の冷凍両貝に加え、玉冷の現地加工の拡大などにより増加した。ブリは２７.４％増の５２７億円で、米国向けが24年夏の環境変化による成長の遅れに伴う輸出時期の後ろ倒しのほか、脂の乗った大型サイズの需要の高まりなどで単価上昇により増加した。
水産庁は１月２３日、東京都（ウェブ併催）でブリの２０２６管理年度ＴＡＣ設定に関する意見交換会を開き、４月からステップ２に移行し、９万７千トンの設定で繰り入れ・繰り越し・融通などＴＡＣ管理を試行、運用の課題洗い出しを進めていく考えを示した。参加者からは漁獲数量の報告体制が不備のまま次段階に移行することへの問題提起や、正式運用（ステップ３）に当たって定置網の操業に支障が生じない手法の確立を求める意見、要望が相次いだ。
新潟県村上市の株式会社マルト鮮魚が製造する「鮭の酒びたし」が珍味乾物を扱う東京都・豊洲市場の仲卸を通じて首都圏の日本酒専門店や居酒屋に供給されている。塩引き鮭をカラカラに乾燥させた無添加の伝統食品で、薄切りスライスを日本酒や焼酎に浸しながら楽しむ通好みの一品だ。
ＪＥＴＲＯに付置する機関の日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）は、ドバイの富裕層をターゲットにホタテやブリなど日本産水産物のプロモーションを開始した。ＪＦＯＯＤＯとして中東地域で同種のプロモーションを実施するのは初。日本の水産物が持つ高品質さやヘルシーさなどを売り込む。日本政府が定める輸出重点品目のうち、ブリ、ホタテ、タイ、カキの４魚種を対象とし、特別イベントの開催をはじめ、ＳＮＳやレストランを通じた情報発信など複数施策を組み合わせたコミュニケーションを展開する。富裕層に対してアプローチすることで、認知とイメージを高め、ブランド強化を目指す。また富裕層市場を起点に、水産物を含む日本産品の輸出拡大を狙う。
