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掲載日:2018.09.17

シングルシードに特化 SEAPAのカキ養殖バスケット

波で揺らして身入りの良いカキを育成できるバスケット

 SEAPA社(オーストラリア)のシングルード専用バスケット(養殖かご)が日本でも普及している。日本法人の株式会社SEAPAジャパンの吉本剛宏社長は「100軒ほどが実証試験を実施中。量産体制を確立した生産者も出てきた。またイワガキでも量産に成功した業者が現れている」と話す。また、同社が独占販売する選別機・SEDグレーダーはサイズの均一化に効果。評価を得て導入が広がっている。


掲載日:2018.09.17

豊洲 新拠点で開場控え記念式典開く 食文化発信へ

参列者に公開した水産卸売場棟のマグロの競り場

 東京都は13日、築地市場の移転先となる豊洲市場で、10月11日の開場に先立って、記念式典を開いた。市場関係者や全国の加工・流通業者ら約900人が集まり、新市場の開場を祝った。


掲載日:2018.09.17

全自動ホタテ耳吊機 TEC-3  成長・生存良く大好評

漁業者に好評の「TEC―3」。導入軒数は年々増えている

 陸奥湾で全自動ホタテ耳吊機「TEC─3」を導入した漁業者の評判が一段と高まっている。へい死が増えた昨年以降、手で差し込む耳づりよりも成長・生存率が良いためだ。機械化に伴う作業効率の向上やコスト削減効果に加え、貝にも優しい機械であることが分かってきた。「もう手差しには戻れない」と口をそろえる使用者。導入効果を実感する声が相次いでいる。


掲載日:2018.09.10

推進協 東京で設立総会開く

 海面サーモン養殖の成長産業化を実現するため、業界関係者が連携し「全国海面サーモン養殖推進協議会」を立ち上げた。東京都内で6日開かれた設立総会には会員60名以上が参加、想定していた予定数を超え、用意された部屋が満席に達するなど関係者の期待が高まるスタートとなった。


掲載日:2018.09.03

築地の卸7社 年末合同商談会開く

手前は味つけたこ、中央は酢たこ、奥は50周年記念パッケージ(ニチレイフレッシュ)

 築地市場の卸売会社7社は8月28日、「年末商品合同展示会」を築地市場内の塩干・合物卸売場と第二低温卸売場で開いた。10月に豊洲市場移転を控えていることもあり、例年より2週間ほど早く実施。出展者の熱意ある商品説明と、それに応える来場者の商品を見つめる真剣な眼差し。築地での最後の開催を関係者一同が盛り上げた。


掲載日:2018.09.03

道ぎょれん会取引懇 卸・商社が意見交換

 道漁連は8月29日、道産魚介類を取り扱う取引先でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会を、東京都内で開いた。札幌や関東地区の卸や商社など約160人以上が参加。秋サケ、いくら、ホタテの商戦展開を意見交換した。


掲載日:2018.08.27

秋サケ国内外マーケット奪還を

 北海道の秋サケ定置が30日開幕する。今季の来遊予想は平成以降最低だった昨年の1.8倍で、10万トン前後と低水準ながら5年ぶりの増産見通し。製品の消流は生産量の大幅減少、高コストで競合する輸入物が売り場を浸食、消費が大きく落ち込んでいる。秋サケ商戦の展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。


掲載日:2018.08.27

シーフードショー盛況/道ブランド品も堂々出展

 第20回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーが22日から3日間、東京ビッグサイトで開かれた。国内外の魚介類や加工品、機器資材、漁業技術などが多数出展し、食欲をかき立てる試食提案には人だかり。輸出拡大やHACCP関連セミナーも連日開催して今後の事業展開を後押し。海外バイヤーとのマッチングやメディア招致も強化したこともあり、例年以上に国際色豊かな展示商談会となった。


掲載日:2018.08.13

ホタテ玉冷、内販が回復

昨年より消費が進む玉冷 (左)と序盤から好調な生むきホタテ(右)

 米国輸出の鈍化で国内消費が焦点となるホタテ玉冷は、4S以下を中心に量販店や回転ずしチェーンの消化が順調だ。北海道では大容量パック主体に売り場を拡大。100グラム298円の特売も見かけるようになってきた。一方本州量販店は納品先によって拡販に差があるようだが、総体的に「内販1万トン強の消化は可能な数字。回復傾向にある」とみる関係者が大半を占めている。


掲載日:2018.08.13

世界が注目 第20回の節目 シーフードショー

 アジアを代表する国際水産見本市「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(主催:大日本水産会)が、8月22~24日、東京ビッグサイトで開催される。
 今年は20回目の節目となる記念すべき開催。当初は水産食品企業の出展が大半だったが、近年は漁業・養殖業者をはじめ、水産支援機器メーカーなど800社以上の企業・団体が出展し、初回と比べて3倍を超える規模に拡大。海外からも注目されている。


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