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東都水産（株）の２０１９年３月期連結決算は、売上高が前期比０.７％減の１１６３億８２００万円、営業利益は３.２％減の１３億６２００万円、経常利益は１５.１％増の１７億７００万円、当期純利益は４１.１%増の１３億８１００万円となった。
主力の水産物卸売事業の売上高は１.６％増の１０８２億９７００万円、営業利益は１９３.８％増の５億４９００万円。鮮魚と冷凍魚は数量・金額とも前年を上回ったが、塩干加工品は取扱数量の減少が響き、減収となった。
乾燥環境を改善した昆布一次加工施設
総菜メーカー、（株）ヤマザキ（静岡県、山崎朝彦社長）のグループ会社、（株）北海シーウィードが業務を担う道南・福島町の昆布一次加工施設が稼働２年目を迎えている。今年はファンや除湿器を導入したほか、風の循環を効率化し乾燥環境を改善。昨年実績の約３倍となる５００トン（生）の加工を目標に掲げる。（株）ヤマザキの杉本正美専務は「漁業者の協力のおかげで成り立つ事業。今後も課題を一つ一つクリアし作業効率化を図っていきたい」と話す。
串本から届いたチカメキントキ、ニザダイ、ハチビキ、スマガツオなど。全種がこの日の「おまかせセット」のすし種に
産地で消費されるのがほとんどで、流通には乗らず、都市部では見かけることがない魚―。そんな、未利用魚とも違う「低流通魚」を産地から積極的に仕入れ、宅配ずしのネタにして注文を獲得しているのが、東京都墨田区にある「黒酢の寿司 京山」（電話０３・３６１４・３１００）。消費地側の理屈だけでなく産地側への配慮と、実直に魚と向き合い続ける姿勢ですし種に昇華、ビジネスとしても成立させている。
原料が高騰しているとろろ
原料の価格高騰を受け、消費地のおぼろ・とろろ業者が苦慮している。とろろ原料で中心となる道南産促成真昆布に加え、利尻加工用も価格が上昇し「大変厳しい状況」と加工業者。白口浜天然真昆布にこだわり、手すきおぼろやとろろをつくる小売兼卸業者は今年から促成も手当て。「店舗開設以来天然１本で続けてきたが、苦渋の決断」と力なく答える。
ＳＥＡＰＡの養殖かご
カキ養殖用バスケットなどを販売するＳＥＡＰＡジャパン（大阪市、吉本剛宏社長）は２３日、大阪市内で「シングルシード牡蠣ネットワーク２０１９ セミナー＆交流展示会」を開いた。生産者や養殖資材業者、研究者、流通・加工業者、飲食店関係者など約１００人が参加。シングルシード養殖に関する知見などを共有し、品質や生産効率の向上について意見を交わした。
手前に浜中産の養殖ウニを載せた４種盛り
散布、浜中両漁協の養殖ウニは徐々に価格が向上し、散布は昨年度、浜中は昨年に過去最高額を記録した。味や色みをはじめ供給量の安定も相まって、ウニ流通の中心となる東京・豊洲市場でブランドとして評価を確立。高級すし店の需要も増大している。漁家経営を支える漁業種に成長し、新規着業者も参入。今後徐々に出荷する見通しで、生産拡大にも期待がかかる。
１２キロを超える三重県産ニベ(上）と境港から届いた５～６キロ台のタイ
豊洲市場の仲卸・有限会社倉田商店は、従来敬遠していた規格外の魚種にも着目し、利益を生む体制を整えている。競り場で定期的に出る買い手のつかない魚種に価値を見いだし、新事業であるケータリングサービスの原料に転換。さらに市場で開催のキッチンカー向けの原料供給などビジネスの場を広げている。
東日本大震災で被災した漁港施設の早期復旧のために開発された「プレキャストコンクリート製残置型枠工法」。工期短縮や計画的施工、潜水作業の安全性など従来工法である鋼製型枠工法の課題を解決でき、全国で老朽化した漁港施設の補修・補強工事で普及が進んでいる。漁港の使用制限期間の短縮や占用面積の縮小が可能で、漁業者のメリットも大きい。販売会社の共和コンクリート工業株式会社（札幌市）は道内の漁港工事での活用を提案、道も採用を検討している。
蒸しや珍味風に仕上げたミズダコ・ヤナギダコ加工品
マリンフーズ株式会社（東京都）は４月１日付で、藤原勝紀前営業本部長が代表取締役社長に就任した。三国和浩前社長は親会社・日本ハム㈱の執行役員関連企業本部長に就任。マリンフーズのほか、同じグループ会社である株式会社宝幸（冷凍食品）、日本ルナ株式会社（乳製品）の３社を統括する立場となる。
インドネシア産蒸しワモンダコ
タコ加工の有力企業（株）あ印（茨城県ひたちなか市）は、インドネシア産ワモンダコの取り扱いを伸ばしていく。将来的には、現在の主力であるアフリカ産マダコに代わる原料として拡大させる。数年前から取り組んできたインドネシアでの技術支援を実らせ、これまでと比べても遜色のない品質レベルまで引き上げることに成功した。近年調達に不安のあるアフリカ産との差別化を図っていく。
