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新聞記事

全国一覧

掲載日:2020.04.06

水研機構のサケ・マスふ化放流は当面現状維持


 水産庁と水産研究・教育機構は、同機構が実施するサケ・マスふ化放流事業の方向性について昨年6月から協議してきた関係者による検討会の報告を取りまとめ、3月31日に公表した。当面現状の放流施設・体制を維持し、新たな外部資金を含め財源確保の検討を提言している。


掲載日:2020.04.06

新型コロナ禍で輸入魚にも影響及ぶ


 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、輸入魚にも影響が出始めている。特に北米や欧州では深刻な状況が続いており、今のところ終息の見込みが立たず、通常の運用に戻るのに年内中は厳しい見方が強くなっている。国内の業界関係者の中には、輸入依存度の高い品目は短期的には「国産魚回帰」「地産地消」となるとの見通しも現れている。


掲載日:2020.03.30

ホタテ玉冷の消費減速

オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業


 2020年度の玉冷消流は、昨年以上の内販消化が最大のポイントとなる。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が停滞し、国内では居酒屋など業務筋の消費が減速した中、オホーツク沿岸が増産見通しにある以上、関係者の多くは国内消費の拡大に向けた製品価格の下方修正に期待している。一方、産地の玉冷生産能力は限界に達しているとみられ、冷凍両貝・活貝輸出の停滞が長引いた場合、原貝の仕向け先が新たな課題に。関係者は流通停滞の早期解消を切望している。


掲載日:2020.03.30

ぎょさい・積立ぷらす 支払額、過去最高に


 全国漁業共済組合連合会(漁済連)は23日、2019年度の「ぎょさい」「積立ぷらす」の支払実績を報告した。それによると、甚大な自然災害、海況異変による不漁の長期化が影響し、過去最高だった前年度を超える773億円。漁業経営が一層厳しい状況に置かれていることを表した。


掲載日:2020.03.30

コンブ減産高騰で消費地悲鳴


 道産コンブの減産高騰で消費地業者が苦境に立たされている。2019年度の生産も過去最低の水準で推移。中でも道南産天然真昆布はここ数年繁茂不良による大減産が続いており、主力で扱う加工業者は「在庫が減る一方。今までで一番少ない」と現状を吐露。手すき業者は「促成も高く、完全に赤字。事業として成り立たない」と厳しい経営を強いられている。


掲載日:2020.03.23

JAFIC、AIでのサンマ漁場予測を20年漁期から提供


 (一社)漁業情報サービスセンター(JAFIC)はAIを活用してサンマ漁場の予測位置を推定する技術を開発した。ディープラーニング(深層学習)の手法を初めて取り入れ、これまで蓄積した膨大なデータの解析に成功した。漁場の予測結果は今年の漁期から、同センターが提供する漁業探査システム「エビスくん」を通じて提供する。


掲載日:2020.03.23

大阪 舞昆のこうはら「舞昆シリーズ」、全国水産加工たべもの展で大阪府知事賞受賞

全国水産加工たべもの展で受賞した(左から) 「帆立の燻製昆布〆」「粒生姜舞昆」「椎茸舞昆」と人気の「うなぎ舞昆」


 (株)舞昆のこうはら(大阪市、鴻原森蔵社長、電話06・4702・1101)は、道南産真昆布を発酵熟成させた塩昆布風発酵食品「舞昆シリーズ」が看板。その中から「椎茸舞昆」と「粒生姜舞昆」の2品が、今年開かれた第65回全国水産加工たべもの展で大阪府知事賞を受賞した。また季節限定の「うなぎ舞昆」も注文が殺到するなど高い人気を誇る。


掲載日:2020.03.23

在庫過剰感薄く再開可能/冷凍両貝の中国需要

中国の加工場でグレーズ処理された北海道産の片貝


 近年、需要が安定してきた中国向け冷凍両貝。オホーツク産の買い付けが強まった昨年の輸出量は5万トン以上となった。中国の動向に詳しい商社筋は「昨年末にも追加オーダーがあり、中国国内の在庫に過剰感を感じていない」と説明。新型コロナウイルスの影響で荷動きは停止したが「今年も買う気配は強い印象」で、中国市況が回復次第、通常の荷動きに戻ると予想する。現地の情勢を聞いた。


掲載日:2020.03.16

講座などイベントで魚河岸文化を消費者に直伝

生きた車エビの剥き方を教わる


 市場仲卸による「目利き」に焦点を当て、そこから魚を知り、魚を食べる機会を増やそうとする動きが立ち上がった。東京築地目利き協会では、江戸時代から続く魚河岸文化を講座やイベントを通じ、広く消費者レベルに普及させる活動を展開している。魚食促進には「学ぶ」を主体とした食育も大事だが、粋な「遊び」や「楽しむ」といった姿勢も欠かせないとするのが協会の理念。日本発祥の「業(わざ)」として世界も見据えている。


掲載日:2020.03.16

環境配慮の新素材が登場。CO2排出量を削減

石油化学資源の使用を50%削減して生産したタルファーの丸皿


 プラスチック容器メーカーの中央化学(株)は今春、環境に配慮した新素材「タルファー」で仕上げた容器を展開していく。同商品にかかる二酸化炭素の排出量を従来の半分ほどに抑えられるのが特長。初公開した2月に都内で開いた展示商談会では、量販や流通関係者などから注目された。


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