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新聞記事

秋サケ一覧

掲載日:2018.10.01

北海道秋サケ 9月漁低調2万トン

 北海道の秋サケ定置は昭和50年代後半の水準に落ちた昨年同様、9月漁は3万トン割れとなった。今季は4年魚が7割と極端に傾斜する予想で、10月に盛り返す余地も残っている。台風24号の進路次第で足踏みも懸念されるが、秋サケの生産・消流は佳境を迎える。


掲載日:2018.09.24

昨年比1割増の低調ペース

 北海道の秋サケ定置は9月後半に入って日量が増えてきたものの、20日現在で昨年比1割増の低調ペース。今年は魚体サイズが全道的に極度に小型で、尾数に比べ重量の伸びが落ちる状況。浜値はメスが昨年比3割安ながら、ジリ高の展開も見せている。
 道漁連の集計によると、日曜休漁明けの17日に1300トンと初めて千トンを超え、20日まで500トン、980トン、1100トンと上向き、今後の伸びに期待がかかる。


掲載日:2018.09.24

日高管内秋サケ定置にブリ大量乗網

出足から大量乗網したブリの水揚げ作業(18日、春立漁港)

 日高管内の秋サケ定置では、ひだか漁協の三石、静内の両地区中心に沖網が入って本格操業の10日からブリが大量乗網した。1カ統で100トン以上の集中乗網もあり、17日以降は落ち着いたものの、1週間余りで500トンを超えるハイペースの水揚げを記録している。
 同漁協では2011年以降、秋サケ定置にブリの乗網が急増し、12年570トン、13年458トン、14年246トンなどと推移。今年は17日現在で535トンと既に昨年実績(194トン)の2・8倍、金額も1億4555万円と2倍に達している。
 日高中央、えりもの両漁協管内は少なく、ひだか漁協も全16カ統のうち、三石地区の2カ統、静内・春立地区の1カ統の計3カ統に局所的に集中。新冠以西は多くても日量数トン程度にとどまっている。


掲載日:2018.09.17

北海道秋サケ本格化

今季も低調な出足となった秋サケの荷揚げ。今週のペースアップが焦点(11日、十勝港)

 北海道の秋サケ定置漁は全地区が操業を開始し本格化した。出足は台風21号や胆振東部地震による停電の影響で生産、流通とも足踏みとなり、挽回に期待がかかる。昨年の凶漁、異常高騰で売り場が縮小し、今季の価格形成は手探り状態。浜値は低調な水揚げにも冷静に発進しているが、盛漁期に向かって今週からの日量水準に商戦の行方が懸かっている。


掲載日:2018.09.10

道漁連 札幌市場で秋サケキャンペーン実施

 秋サケ定置漁の解禁に伴い、道漁連、北海道秋鮭普及協議会は、「北海道産秋鮭食べつくし隊!」と銘打った消費拡大キャンペーンを展開していく。3日には秋サケの初入荷に併せ、札幌市中央卸売市場水産協議会と、同市場でPR活動を実施。メディアや市場関係者に秋サケいくら丼の試食提供などで旬到来をアピール。消費や売り場回復へ宣伝・販促活動をスタートした。


掲載日:2018.09.03

道ぎょれん会取引懇 卸・商社が意見交換

 道漁連は8月29日、道産魚介類を取り扱う取引先でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会を、東京都内で開いた。札幌や関東地区の卸や商社など約160人以上が参加。秋サケ、いくら、ホタテの商戦展開を意見交換した。


掲載日:2018.08.27

秋サケ国内外マーケット奪還を

 北海道の秋サケ定置が30日開幕する。今季の来遊予想は平成以降最低だった昨年の1.8倍で、10万トン前後と低水準ながら5年ぶりの増産見通し。製品の消流は生産量の大幅減少、高コストで競合する輸入物が売り場を浸食、消費が大きく落ち込んでいる。秋サケ商戦の展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。


掲載日:2018.08.13

教訓生かしてシェア奪還を 全国秋サケ会議

 今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が7日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で開かれた。記録的不漁などを背景に昨年の商戦で近年にない高コストに陥り、市場シェアが低下した難局打開策を意見交換。昨年比1.8倍の来遊予想、海外物の高値継続などの環境下、北海道産の売り場奪還に向け冷静な価格形成を確認した。


掲載日:2018.08.06

岩手秋サケ 回帰68%増予測

 9月から始まる岩手県沿岸への秋サケ回帰は1万2266トン、昨季を68%上回る見通しだ。同県水産技術センターが7月26日に予報を公表した。4、5歳魚が増え、回帰の中心は11月下旬。大震災後は不振、昨年度までの3シーズンは1万トンを割る極端な不漁となっただけに、安定水揚げに期待がかかる。


掲載日:2018.07.09

秋サケ本年度の流通対策 売り場回復に重点

 秋サケの消流は、いくら、親製品とも昨年産が大減産に伴う近年にない高値形成で海外物に切り替わるなど売り場縮小、消流減退の危機的状況に陥っている。今年度の流通対策事業では、既存販路の死守に向けた漁期前販促の充実に加え、引き続き、旬期消費の伸長を目的とした「生鮮対策」、通年需要を取り込む「国内対策」を実施。原料輸出の継続実施と製品輸出を一層強化する「輸出対策」と併せて、売り場回復と消流安定を目指す。


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