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丸々と太った宮古トラウト。主に刺身商材として出荷される
岩手県宮古市でトラウトサーモンの海面養殖試験が本格化している。４月２４日、宮古漁協が宮古湾内で育てた活じめの５００尾が市魚市場に初出荷され、キロ千円を最高値に平均７６０円の高値スタートとなった。ブランド名称は「宮古トラウトサーモン」に決定。７月末まで毎週千尾ペースで出荷される。秋サケなど主要魚種の不漁が続く中、宮古の新たな特産品としての成長に期待が集まる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が水産業界にも及ぶ中、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表）は、朝獲れの鮮魚を詰め合わせたセット商品のネット通販を開始した。石巻から直送される鮮度抜群の魚は下処理が施され、オンラインでさばき方を学べる特典付き。外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」の需要を取り込み、魚食普及につなげたい考えだ。
水産庁のアンケート調査によると、東日本大震災で被災した水産加工業者のうち「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の事業者は半数の５０％。前年度より８ポイント増えたものの、依然として低い水準にとどまっていることが分かった。
宮城県石巻市雄勝町水浜の（株）海遊（伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、地域福祉の向上に貢献しようと障害者の雇用を始めた。人手不足に悩む現場と、働く意欲のある障害者を結び付ける県の「みやぎの水福連携推進事業」を活用。伊藤社長は「この地域は働き口が少なく、障害者の就労は難しい。最初は地域貢献への思いのみだったが、まじめで仕事もしっかりできる。間違いなく貴重な戦力」と信頼を寄せる。
海の恵みを凝縮した花見かき。ぷりっとしたクリーミーな味が好評という
岩手県の宮古湾特産「花見かき」の水揚げが始まった。食べ応えと濃厚なうま味が特長の大粒殻付きカキで、殻が器になるよう見た目にもこだわった春限定の味覚。昨年１０月の台風１９号の影響が懸念されたが、今年も品質は上々。例年並みの９千個の出荷を目指す。
自動化した海藻パウダーの生産ライン
宮城県栗原市の（株）大平昆布（伊藤正吾社長、電話０２２８・２５・３５５３）は、近年力を入れている海藻パウダーの生産ラインを自動化した。コンブなどの原材料の微粉砕から、出荷に至るパック詰めまで全工程の機械を食品用ホースで連結。異物混入防止や人手不足解消につなげる狙いで、年間生産量は従来の約２.６倍に当たる４０トンにアップする。健康ブームを追い風に、栄養豊富で低カロリーという海藻類の特性を用途が広いパウダーでアピールし、新たな販路開拓を目指す。
宮城県女川町の（株）マルキン（鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（東京）が発行するエコラベルの認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くＰＲできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業
２０２０年度の玉冷消流は、昨年以上の内販消化が最大のポイントとなる。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が停滞し、国内では居酒屋など業務筋の消費が減速した中、オホーツク沿岸が増産見通しにある以上、関係者の多くは国内消費の拡大に向けた製品価格の下方修正に期待している。一方、産地の玉冷生産能力は限界に達しているとみられ、冷凍両貝・活貝輸出の停滞が長引いた場合、原貝の仕向け先が新たな課題に。関係者は流通停滞の早期解消を切望している。
昨年４月の半成貝出荷作業
青森県陸奥湾の２０２０年度水揚げ計画（案）は成貝・半成貝合わせ７万５６００トンを見込んでいる。４月から出荷する半成貝は５万トンを計画、１９年度の計画時より２０００トン多く試算した。２７日の第１回入札では一律キロ１００円で妥結。昨年の平均価格より１７円安となった。
稼働に向け急ピッチで準備が進むクリルオイルプラントの外観（３月上旬撮影）
株式会社國洋（濱田浩司社長、電話０１９２・２７・１６１１）は、大船渡市にツノナシオキアミ（イサダ）からクリルオイルを抽出する工場を新設した。４月からの試験操業を経て、早期の本格稼働を目指す。農水省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたプロジェクトの一環で、三陸のイサダを利用した高付加価値素材を生産し、製品化を加速させる。新たな流通体系を確立し、漁業者の収入増加も図りたいとしている。
