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２季目の出荷が始まった久慈市漁協の養殖トラウトサーモン（５月１３日、久慈市営魚市場）
岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は１３日、久慈湾で養殖するトラウトサーモン（ニジマス）の２季目の出荷を開始した。初日は５.４トン（約２千尾）を水揚げ、キロ単価１３００円台後半で相対取引された。サイズは４０～６０センチ、１尾平均２.６キロで、４キロ超えの魚体もあった。同漁協ではギンザケの海面養殖も手がけており、２魚種による着実な出荷で事業の安定化を図る。
大船渡市で２月に発生した大規模林野火災で被害を受けた元正榮北日本水産株式会社は、東京・銀座の岩手県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」で開催した復興応援展示即売会（９～１０日、大船渡商工会議所主催）に出展した。主力のアワビ製品や、被災を契機に誕生したアワビの貝殻を使ったアクセサリーを販売、クラウドファンディングと連動した支援箱も設置して協力を求めた。来店客の応援を力に変え、再建することを誓った。
青森県漁連がまとめた２０２５年度の全体計画数量は、前年度実績比３４％減の２万トンとなった。昨年の高水温に伴う成育不良やへい死の影響。３万トン割れの水揚げとなれば１９８１年度の約２万５千トン以来。主力の半成貝は３１％減１万５千トンを計画している。成貝は３８％減５千トン計画で、内訳はかごが２３％増２千トン、耳づりが５５％減２９００トン、地まきが３.２倍１００トンを見込んでいる。
コンブ養殖で課題の一つに挙げられるのが品質低下を招くヒドロ虫類（通称「毛」）の付着。過去に大量発生した年は大幅な減産につながったほか、除去にも多大な労力がかかり、その際に発生する粉じんは喉や鼻への健康被害を及ぼすなど漁業者を悩ませている。有効な防除対策がないことから渡島地区水産技術普及指導所では対策検討の基礎資料とするため、ヒドロ虫類の生態把握調査に取り組んでいる。
岩手の天然ウニ漁が県南部でも始まった。４月２８日に船越湾、大槌湾沿岸の釜石東部、新おおつち両漁協管内の今季１回目現品入札（むき身）が行われ、白（キタムラサキウニ）１号品の１０キロ単価は釜石東部で高値１９万８千円、新おおつちで同１８万２千円の値を付けた。漁業者らは「ハシリにしては身入りよく、今季は期待できそうだ」と意気込む。
海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）と長崎大などの研究チームは、海洋内の栄養の湧き出しについて、青森・下北半島の尻屋崎沖に同半島太平洋側や三陸沖の豊かな漁場形成につながる領域があることを発見した。同領域は「あたかも枯れない泉のように」深部から栄養に富む水を巻き上げ表層へ供給、夏から秋にかけてサバの好漁場などを形成する大きな渦の中の植物プランクトンの安定生産を支えているという。
ホタテの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）。今年のオホーツク海は減産の見込み
輸出主導で流通しているホタテ玉冷の２０２５年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ５千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」（商社筋）状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
岩手県の宮古漁協（宮古市、山根秀幸組合長）は18日、宮古湾で養殖する「宮古トラウトサーモン」を市魚市場に今季初水揚げした。数量は２.９トンで平均サイズは１.８５キロ。初日の平均単価は昨季（１０２８円）より１１％高いキロ当たり１１３７円。最高値は昨季比３５０円高の１８００円だった。５月からは週４日、日量６トンペースで７月１０日まで２５０トンの出荷を計画する。
福島県相馬市の潟湖・松川浦の名産・アサリ漁が３月末から始まっている。現在は２週間に１回のペースで１日約６０隻が操業。これまで３回出漁し計２３５５キロを水揚げしたが、前年同期比４２％減と出足は芳しくない。減産傾向は昨年から特に顕著で、漁業者からは高気温の影響を心配する声が上がっている。最盛期の６月から７月にかけ徐々に出漁回数を増やし、９月上旬まで続く予定。
青森県陸奥湾の第２回半成貝入札が２１日に行われ、キロ平均単価は前回比２３％高３８３円、高値は３８５円となり初回の過去最高値を更新した。７３円の上げ幅も過去最高となり、前年同期の２倍に高騰している。上場数量は４６０トンで前年同期比７３％減。大幅減となった昨年をさらに下回る低水準の水揚量となり、初回以降、仕事買いの様相を呈している。
