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新聞記事

東北北陸一覧

掲載日:2021.01.01

小売業界は高級魚を積極的に取入れ

盆期間に登場したホタテ入りバーベキューセット


 昨年の小売の販売実績は、コロナ禍の影響による外食自粛要請もあり家庭内での消費需要が増えたため、食料品全般で好調に推移した。水産品も実績を残し、前年比で2桁増の伸び率を示した月も。この機会に、今まで小売店の売り場では見かけなかった商品構成を積極的に仕掛け、リピーターをつかんでいる店がこの伸び率の数値をけん引しているようだ。


掲載日:2021.01.01

コロナ禍新業態・店の味、家庭でも


 コロナ禍により、飲食業界は時短営業や営業自粛を余儀なくされて苦難に直面している。一方で、集客を維持するため食材や調理品を通販・テイクアウトにして巣ごもり需要に応え、新たな購買層を獲得している店も出始めている。それを支えているのが冷凍技術。家で解凍しても店で食べるのと変わらない味。コロナ禍後、“冷凍ミールキット”のような形態に注目が集まっている。


掲載日:2020.12.14

釜石の齋藤さん、震災10年 交流人口拡大目指す

齋藤さんが開発に携わったアカモク加工品。寄付金の返礼品として提供される


 東日本大震災からの復興を目指し、岩手県釜石市で漁業支援に当たってきた釜援隊(釜石リージョナルコーディネーター)の齋藤孝信さんが、支援継続のため任意団体「漁(すなど)り舎」を設立した。釜援隊の活動は今年度で終了するが、市は地域活動の担い手をサポートする事業を12月下旬に始める計画。応援したい団体を指定して市にふるさと納税ができる制度だ。団体の認定に向け奔走中の齋藤さん。「釜石の豊かな海と水産物の魅力を広く発信したい。交流人口拡大のため多くの人に応援してもらえれば」と期待している。


掲載日:2020.12.14

岩手秋サケ不振


 岩手県の秋サケ漁が極端な不振にあえいでいる。県のまとめによると、11月30日現在の沿岸漁獲量は人工ふ化放流事業が本格化した1984年度以降で最低だった前年同期比38%減の552トン。青森843トン(同23%減)、宮城428トン(同34%減)と厳しい状況は隣県も同じ。不漁が価格高騰を招く悪循環が依然として続く。


掲載日:2020.12.14

包装で製品価値にSDGs


 近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々でプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいる。日本では、2019年6月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されている。SDGs(持続可能な開発目標)の姿勢がより普及した現在、日本はそのような目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっている。


掲載日:2020.12.14

サンマ統計史上最低2万7197トン


 全さんまの集計によると、全国のサンマ水揚げは11月末現在で前年同期比28%減の2万7197トン。11月には散発的に日量千トン台、約2年ぶりとなる3千トン超の水揚げもあったものの、統計史上最低だった昨年の4万517トンを下回ることが確定的となっている。


掲載日:2020.12.14

陸奥湾、早めの採取が奏功


 青森県陸奥湾の2020年度秋季実態調査結果がまとまった。今年も昨年同様、夏季の水温が高めに推移したが、20年産稚貝のへい死率は昨年より低く平年並みの値となった。早めの採取が奏功し、体力のある稚貝に育ったことが一要因。一方19年産新貝のへい死率は25.0%で過去6番目の高さ。高水温時の耳づり掃除による貝への負担などを要因に挙げている。


掲載日:2020.12.07

改正漁業法「成長産業化」に疑問


 改正漁業法が12月1日に施行された。水産資源の減少で生産量や漁業者数が長期的に減少傾向にあることを受け、資源管理や漁業許可、免許制度など漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直し、「資源の持続的活用」と「水産業の成長産業化」の両立を目指すのが狙い。ただ、既存の漁業者が従事してきた漁家経営への影響を危惧する声も少なくない。施行当日の1日には沿岸漁業者ら有志が東京都内に集まり、改正漁業法下の新たな資源管理がもたらす影響について考えるフォーラムが開かれた。漁業者の暮らしと漁協経営が守られる資源管理の在り方について意見を交わした。


掲載日:2020.12.07

釜石のサクラマス養殖試験、来夏8000尾出荷目指す

約1万尾の稚魚が投入された釜石湾の養殖いけす(3日)


 岩手県釜石市で産官学連携によるサクラマスの養殖実証試験が始まった。釜石湾で稚魚から出荷サイズまで育て、陸上では種苗開発に挑戦する海面・内水面一体のプロジェクト。秋サケなど主要魚種の不漁が続き、県内でギンザケやトラウトサーモンの海面養殖試験に乗り出す動きが相次ぐなか、県民になじみ深い国産種で独自性を打ち出し競争力強化につなげる。初水揚げは来年5月を予定。2023年9月まで3期にわたって試験を行い、事業化の可能性を見極める。


掲載日:2020.12.07

ホタテへの物理的衝撃で異常貝発現


 今年度の陸奥湾地区水産振興研修会(一般社団法人青森県水産振興会主催)が1日、青森市の県水産ビルで開かれた。青森産技水産総合研究所ほたて貝部の小泉慎太朗研究員は「ホタテガイの異常貝発現メカニズム」と題して講演。異常貝は外套膜(ヒモ)のけがのほかに物理的衝撃によっても現われるとの試験結果を示した上で「異常貝やへい死を減らすためには『ホタテにけがをさせない』という意識を持つことが大切」と呼び掛けた。


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