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成育状況を確かめる職員。搬入分を含め、今年は１０万尾以上の放流を見込む（６月）
公益財団法人宮城県水産振興協会（七ケ浜町、石田幸司理事長）は今年、ホシガレイ種苗の大量生産に成功した。ホシガレイは成長が早くて単価が高く、刺網など多様な漁法で漁獲可能。主要魚種の水揚げ低迷が続く中、特色ある栽培対象種として期待する漁業者も多い。種苗生産技術はおおむね確立されている。漁業所得の向上と資源の維持・増大を目指す。
大漁旗をなびかせ、勇壮に航行する第十八正伸丸
定置網漁を営む有限会社道下漁業（岩手県大船渡市三陸町越喜来、道下晃嘉社長）の新造船「第十八正伸丸」（アルミ製１９トン）が竣工した。国内の定置船で初めて、軽くて高強度で燃費向上につながるカーボン素材のプロペラを導入。荷役作業を省力化するスクープマスターや夜間航行をサポートする暗視カメラも備える。最新技術を詰め込んだ新鋭船で大々漁を目指す。
青森県漁連（二木春美会長）は１７日、青森市の県水産ビルで２０２４年度通常総会を開き、２３年度の事業報告や収支決算などを承認した。２３年度の総取扱高は計画比９９％の２９５億３５０６万円で、計画をほぼ達成したものの前年度と比べ４５億８５５３万円（１３％）のマイナス。スルメイカやホタテの不漁が響いた。昨夏の高水温による大量へい死の影響でホタテの２４年度取扱高が前年度から半減し、７０億円を割る見通しも示された。
能登半島地震で被災した石川県漁協青壮年部連合会の竹内大生会長（七尾支所運営委員長）ら５人は１２～１４日、宮城県を訪れ、東日本大震災の復興状況などを視察した。海底が隆起し、水深が浅くなった石川県内の漁港では、地震から５カ月以上たった今でも船が出せない日々が続く。復興の道を一歩ずつ進める宮城の漁業関係者から多くのエールを受け、「なりわいを取り戻す。絶対に諦めない」と再建を誓った。
深海魚ナガヅカに高級パン粉を付けて揚げた一品
食品卸、地域商社の株式会社かね久（仙台市若林区、遠藤伸太郎社長、電話０２２・３５３・７６９７）は、おいしく食べられるのに調理の難しさや見た目の悪さから市場に出回りにくい魚などを活用するプロジェクト「みらい・バリュー・ＴＯＨＯＫＵ」に取り組む。産学官共創で付加価値の高い加工品を開発、販売。環境や人、社会に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル（倫理的）消費」に対応した東北発のブランド確立を目指す。
広田漁港に初水揚げされる養殖ギンザケ
株式会社ニッスイ（東京都港区、浜田晋吾社長）と広田湾漁協（岩手県陸前高田市、砂田光保組合長）が広田湾内などで試験養殖するギンザケが５日、初水揚げされた。今季はいけす２基で１５０～２００トンの活じめ出荷を計画。刺身やすしたねに加工し、高まる生食需要に対応する。環境に配慮した持続可能な生産体制を確立し、２０２５年秋ごろの事業化を目指す。
鯨肉の粉末をまぶした薄焼きせんべい
宮城県石巻市、石巻専修大、株式会社木の屋石巻水産（同市）、酒田米菓株式会社（山形県酒田市）、食品卸の株式会社かね久（仙台市若林区）の５者は「オランダせんべい 鯨大和煮風味」を共同開発し、７日に発売した。鯨肉の加工時に出る端材を有効活用。６０年以上にわたり愛され続けている木の屋伝統の味を基に、なじみの薄い子どもでも食べやすい菓子に仕上げた。産学官連携で鯨食文化の継承と地域活性化、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成につなげる。
農林水産省は５月３１日、２０２３年の漁業・養殖業生産統計を公表した。総生産量は前年比４.９％減の３７２万４３００トンで、現行の統計を開始した１９５１年以降、３年連続で過去最低を更新、２年連続で４００万トンを割った。魚種別では、マイワシやサンマの漁獲は増加したが、スルメイカとスケソは過去最低を更新した。
海洋環境の変化を受けたサケの来遊不振、スルメイカやサンマなど回遊性魚類の水揚げ低迷など天然資源をめぐる漁業環境が不安定化する中、道内でも回転ずしなど生食需要で人気の高いトラウトサーモン（ニジマス）を主体にサケマス類の試験養殖が拡大。新たな漁獲資源の創出を目指している。
海藻産業の安全性と持続可能な規模拡大を推進する国際組織「世界海藻連合」の共同設立者らがこのほど来日した。行政やＮＧＯ、海藻業界関係者との会合を持ち、三陸地方や三重県で日本の海藻産業の現地を視察。各所では海藻研究やワカメ製品の製造販売大手である理研ビタミン株式会社が協力し、日本の海藻産業の理解促進へ働き掛けた。
