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サーモン業界初の機能性表示食品「薬膳サーモン」の開発・販売を手掛ける株式会社ＢＫＴＣ（東京都）の小瀧由貴社長が白老町観光大使に就任した。白老町の養殖場で生産された「白老産薬膳サーモン」を全国に発信し、白老町の新たな特産品の創出、食と観光振興などに寄与していることから、町が７月３日付で任命。８月２２日に町役場で委嘱式が行われた。小瀧社長は薬膳を取り入れた養殖用飼料「約全健美」を開発・販売。それを給餌して育成した「薬膳サーモン」の含有成分・アンセリンが尿酸値の上昇を抑制する研究レビューが認められ、消費者庁に機能性表示食品の届け出が受理されている。また、「臭みが全くない」などの特徴が水産業者、調理者などから評価を得ている。
久々の大型集荷が目立つ道東産サンマ
東京都・豊洲市場のサンマ消流は、順調な入荷で商戦のスタートを切った。８月下旬としては数年ぶりの大型組成で脂乗りも良く、仲卸各社が販売に注力。ただ、漁が途切れる心配が拭えず、漁模様の変化に細心の注意を払っている。相場動向は盆休み明けに２キロ箱１２尾の競り値が２５００～２４００円程度だったが、８月２５日には３千円前後まで上昇。仲卸業者は「組成が落ちてきて値段が上がってきた感じ」と話す。
株式会社極洋の東京支社と極洋商事株式会社は８月２２日、東京永田町のザ・キャピトルホテル東急で合同の展示商談会を開催した。「魚を食おう！」をテーマに、秋の新商品、秋冬・年末向けのお薦め商材を中心に業態別に展示した。来場した得意先・取引先約２５０社約千人に、魚食普及へともに取り組んでいけるよう働き掛けた。
アウトドア用品の総合メーカー・株式会社モンベルは漁業用レインウエア「フィッシャーマンジャケット」「フィッシャーマンビブ」をモデルチェンジし、１０月下旬から１１月中旬頃に販売を開始する。素材と構造の変更で軽量化を実現。ビブは要望の多かった膝部分を二重の生地にして強化した。有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を使用しない環境配慮型素材を採用しながら機能性を向上させた。
第２７回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２０～２２日、東京ビッグサイトで開催された。前年を上回る６５０社が出展し、出展小間は過去最大規模の開催となった。連日多くの来場者が訪れ、魚食拡大に向けた取り組みや業界を明るく導く最先端技術を体感。熱意に満ちた商談や交流が繰り広げられていた。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、２０２５年上半期の日本周辺の海況の特徴について取りまとめ、このほど公表した。黒潮大蛇行が４月に７年９カ月ぶりに、また黒潮続流の北偏も約２年ぶりに解消したことがポイントだと総括した。大蛇行の解消で黒潮流路の変動にともない海面水温が大きく変動したことを指摘する。黒潮続流の北偏が約２年ぶりに解消され、親潮の面積も４月には平年並みに回復し、親潮・混合域の著しい高水温は解消された。また、黒潮大蛇行が４月に解消したことで、黒潮流路の変動に伴い海面水温が大きく変動した。
アウトドア企業のパタゴニア日本支社（神奈川県横浜市、マーティ・ポンフレー支社長）は７月２３日、東京都内で開催したシンポジウムで、日本の沿岸環境再生を目指すプロジェクト「Ｒｉｄｇｅ ｔｏ Ｒｅｅｆ（リッジ・トゥ・リーフ）」の始動を発表した。環境省との協定に基づき、山から海まで一体的に捉える「流域思考」で海洋環境の回復を図る。同シンポジウムで浅尾慶一郎環境相とマーティ支社長が「流域の視点からの沿岸生態系の再生を通じた里海づくりの推進に関する協定書」に署名した。マーティ支社長は「陸と海のダイナミックで有機的なつながりを認識することが重要。官民が連携することで、長期的な環境目標の達成に向けた取り組みに勢いを与える素晴らしい事例になる」と強調した。
浅尾環境相は「連携協定の締結により、取り組みの相乗効果が発揮され、里海づくりのさらなる広がりにつながることを期待している」と述べた。環境省が推進する「戦略的『令和の里海づくり』基盤構築支援事業」と連携し、パタゴニア側は全国１２カ所のパイロット（試験）事業地で実証実験を予定している。
第２７回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（一般社団法人 大日本水産会主催）が２０～２２日、東京ビッグサイトで開催される。出展は前年を上回る６５０社、１５９２小間で、出展小間は過去最高の規模となる。「コミュニケーションとイノベーションで創造する『ぎょしょく』の未来」を開催テーマに掲げ、魚食拡大の取り組みや商談機会の創出のほか、業界を明るく導く最先端技術が体感できる３日間となりそうだ。
水産庁が７月２９日に発表した北西太平洋（道東～常磐海域）のサンマ長期漁海況予報によると、今年の漁期（８～１２月）を通した来遊量は昨年並みの低水準。１０月上旬ごろまでの漁期の前半は昨年を下回る一方、後半は昨年を上回る予測。また、小売店の生鮮売り場に並ぶサイズの１歳魚の漁獲物に占める割合も昨年並みだが、体重は昨年を上回る見通し。分布が昨年は日本に近い１区中心だったのに対し、今年はより沖合の２区が中心で、商戦は尻上がりの展開も想定される。
国産サンマのブランド価値を高め消費拡大につなげる「日本産さんま推進プロジェクト」が７月１日に発足した。全国サンマ産地市場流通連絡協議会の下部組織として設立され、発起人である気仙沼魚市場買受人協会の阿部泰浩理事長（株式会社阿部長商店代表）が代表に就任。阿部代表は設立理由について「産地が連携し交流を深めることで需要の底上げにつながる」と説明する。日本国旗をイメージした日の丸の中をサンマが泳ぐプロジェクトのロゴマークは国産の魅力を力強く表現した。阿部代表は「日本産のサンマは近年、マーケットでの存在感が薄れつつある」と危機感を募らせる。以前は「鮮魚をはじめ冷凍や干し、缶詰など加工製品が一年を通し店頭に並び、日本の魚食文化の象徴といえるほど食卓になじみの深かったサンマだが、近年は旬の時期だけ注目される魚種になってしまった」と説明。「他魚種の商品が増える中、常に売り場にある魚種に戻していかないと消費は回復しない」と続ける。
