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全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、八木田和浩組合長）は今年のサンマ棒受網漁の出漁日を小型、中型、大型とも８月１０日に統一する。６月27日の２０２４年度通常総会、２８日の理事会で決めた。これまでは１０トン以上２０トン未満船が８月10日、２０トン以上１００トン未満船が同１５日、１００トン以上船が同２０日としていたが、近年は漁期序盤では日本のはるか沖合の公海が漁場の中心となっていることなどから、中・大型船の前倒しを決めた。
東京都中央卸売市場のホッキ消流は主産地・北海道産の入荷量がここ４年で増加傾向だ。コロナ渦前の２０１９年度を超えており、キロ平均単価も上昇を続けている。２番目に入荷量が多い青森県産は減少している中、キロ平均単価は北海道産同様に上昇。仲卸業者は「加熱・生食の両方できる通年商材。漁期中は安定した入荷と卸値で顧客に供給している。欠かせない存在」と強調する。
石川県金沢市の株式会社サワヤ（尾崎竜一郎社長）の金属折板屋根向け遮熱シート「冷えルーフ」は夏の暑さや冬の結露の対策に威力を発揮する。耐候性を高めたポリエチレン系樹脂を特殊な編み込みで高強度のシートに加工。等間隔に開けた穴から暖められた空気を逃がす。２００６年の発売から国内外２２００カ所以上に導入されている。
湧別漁協公認を強調させたポップ
Ｑ・Ｂ・Ｂベビーチーズを製造販売する六甲バター株式会社（神戸市）は、新企画・日本の名産ベビーチーズシリーズで湧別産ホタテを使った「北海道産ホタテ入りバター醤油仕立て」を製品化した。こだわりの原料に付加価値を訴求する「ご褒美気分」の商品として開発。原料を提供する湧別漁協オホーツク湧鮮館の小熊篤直販部長は「湧別のホタテ生産に興味を示してくれた。全国に湧別産をＰＲしてほしい」と期待する。３月から全国の主要な量販店で販売を開始している。
以前から産品を伝えるポスターを掲げていた店内
標津町（山口将悟町長）は６月２１日、東京・新宿の飲食店「新宿魚縁一丁目」（中村仁店主）と地場産品の普及に関する連携協定を結んだ。産地と首都圏飲食店が連携し、水産物など標津産品の魅力発信を図り、消費者ニーズを高める。産品をふんだんに盛り込んだ料理を提供しながら、産地と店舗をオンラインで結んだ生配信などイベントも実施し、魅力を余すことなくＰＲ。交流人口の創出にもつなげていく。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは６月２６日、２０２４年度の定時総会を東京都内で開き、高精度情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。主力の情報サービス「エビスくん」の新たな取り組み開始を明らかにするとともに、養殖業の振興、洋上風力発電やブルーカーボン活用の動きに伴った沿岸・内湾域向けの情報サービスも充実させる方針。
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は相場が下げ基調だ。飲食店など末端需要が伸びず、引き合いは低調。仲卸業者は「年明けから状況は変わっていない。顧客は価格が下げ止まるまで最少限の仕入れに徹している」とし、過剰在庫を抱えないよう買い付けている。東京都の集計で豊洲市場のいくらのキロ平均単価は５月時点で前年同期比２９％安の５３６１円。歓送迎会シーズンを過ぎて急落。「他の水産物は物価高で高騰する中で、いくらだけが下がっている。当社の仕入れ値はしょうゆが７２００円、塩が７９００円。昨年同時期はしょうゆ７８００円、塩は１万円と高かった」と振り返る。
全漁連は２０日、東京都内で通常総会を開き、２０２３年度事業報告、２４年度事業計画など全議案を承認した。また、今年度を初年とする第７期中期経営計画（２４～２８年度）を策定。漁業や漁村を取り巻く環境が依然として厳しいなか、状況を注視しながら、漁業者が安心して操業できるような環境づくりに努めていくことなどを共有した。
水産庁は１１日、２０２３年度の水産白書を公表した。特集では海業による漁村の活性化について取り上げた。海や漁村の地域資源の価値や魅力を最大限に活用することにより、地域の所得や雇用機会の確保を目指すものとして、先行事例や推進への施策などを示し、これから取り組もうとしている地域の参考にもなるようまとめた。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
噴火湾産活じめ
東京都・豊洲市場のヒラメ消流は鮮魚と活魚で明暗が分かれている。相場はいずれも落ち着きを見せている中、活じめの北海道産は肉厚なため利益商材として活躍。一方、活魚の青森県産は苦戦。長距離輸送のストレスや産卵期に近づいて身質が低下するため、引き合いは関東で水揚げされた商材の方に軍配が上がっている。
