世界的に需要が伸びているホタテ。近年は主要産地・北海道が減産傾向となる中、輸出主導の玉冷は、製品高に伴い荷動きの停滞感が一層強まっている。昨年に続き5S中心の小型主体から抜け切れず、新物相場は固まっていない状況。昨季から続くキロ5千円台の価格に反応するユーザーは皆無で、下方修正に期待する荷受関係者が大半を占めている。
首都圏の量販店では、イベントとの連動セールや“北海道フェア”といった催しの際に道産ブランドのホタテの露出を拡大して販促することが少なくないが、ここ1、2年は一変。レギュラー時の価格設定や売り場スペースの確保とともに苦心する場面が多い。昨シーズンの多くの店舗では、生食用の解凍ホタテは100グラム798~698円の価格帯が主体で、通常そこから100円ほど安価に設定する特売の機会は激減。年末は相場の上昇も影響し、例年に比べて販売数量を減らすなど売り場の縮小が余儀なくされた。
陸上養殖プラントのジャパンマリンポニックス株式会社(岡山県玉野市、内尾義信社長、電話0863・33・0120)が、廃校のプールを夏季限定で使うヒレナマズの低コスト養殖を始めた。新見市で6月に約1万尾を池入れし、半年で育てて秋に全量出荷する。小規模投資で管理も容易な事業として、漁業者や自治体に参画を呼び掛けている。
食品宅配サービスを手掛けるオイシックス株式会社は23日、石川県穴水町が開発した新メニュー「あなみず餃子」の販売を始めた。イカを原料とした魚醤「いしる」を使用して既存品と差別化された餃子は、新たなご当地グルメとして注目されそうだ。看板商品を掲げて同町を知ってもらう機会とし、継続的な観光誘客や現地体験にもつなげていく。
長崎市で開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会の一連の会合は14日、2027年以降の太平洋クロマグロの「新管理ルール」について合意に至らないまま閉幕した。日本は資源回復を背景に、30キロ以上の大型魚の漁獲枠を実質25%拡大する自動算出ルールの導入を目指したが、最終盤でメキシコが反対し決裂した。
Umios株式会社は2026年秋季の新商品を9月1日(一部を除く)に発売する。次世代のタンパク源として期待される藍藻類「スピルリナ」を使った商品や、伸長するフィッシュソーセージ市場に対応するとともに産地を厳選した商品を開発した。持続可能なタンパク質の提供と健康価値の提供を通じ、食から広がる豊かな暮らしと幸福への貢献を目指している。家庭用加工食品(すり身食品)では、魚種や産地にこだわった「こだわり魚種」シリーズを拡充。「青森産金目鯛を使ったお魚ソーセージ」と「長崎産あごを使ったお魚ソーセージ」の2品を投入する。
東京都・豊洲市場の活毛ガニ消流は入荷が順調に推移する一方、小型主体の傾向が強まっている。大型は品薄高値となり、大衆居酒屋などの需要は販売価格が抑えられる小型に集中。仲卸業者は入荷サイズに応じた販売対応を進めている。仲卸業者は「噴火湾からの入荷量はまとまっているものの、1尾当たりの大きさが例年より小ぶりに振れている。12~13尾入れの集荷も多い。従来は600~700グラム級を中心に入荷していたが、今季はその大型が入りにくい」と話す。
ニチモウ株式会社は、トラウトサーモンの陸上養殖の運用知識やノウハウを生かし、コンサルティング事業を開始した。養殖施設には国産の設備を使用しており、国際情勢の影響を受けやすい輸入資材を避け優位性を生み出すことができる。日本の陸上養殖事業の発展に貢献するとともに、次世代の養殖事業の普及と発展に弾みを付ける。岩手県久慈市の久慈漁港近辺で、国産の設備を使用した陸上養殖施設を「ニチモウ式モジュールRAS」として整備した。同社によると、国産設備を使用してのトラウト養殖は国内初という。
トレーラやトラックのボデー(荷台部分)の製造を行う日本トレクス株式会社(愛知県豊川市)は、トラックの荷台を載せ替えできるスワップ冷凍ボデーを2種類投入した。1台で従来比2パレット増の16パレットを積めるほか、車台から切り離したボデー単体でも冷凍機を動かせる。中継輸送や荷役の分離でドライバー不足や長時間労働の緩和につなげ、定温物流の拡大需要に応える。
今期のサンマ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・笹谷智貴株式会社マルサ笹谷商店会長)主催の「全国サンマ大手荷受・荷主意見交換会」が8日、釧路市の釧路センチュリーキャスルホテルで開かれた。消費地荷受や商社が昨年の生鮮、冷凍などの順調な消流に加え、ノルウェーサバの搬入減・相場高騰を受けた缶詰原料、養殖餌料の需要増大など各用途で好環境の商機を説明。販売促進に向け、好漁、良型組成の持続に期待を寄せた。