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ICFA（国際水産団体連合）の年次総会が４月２７日、イタリアのローマで開かれた。日本からは大日本水産会の枝元真徹会長らが出席し、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会（Re:ism）の設立など水産を取り巻く日本の状況を報告するなどして意見を交わした。困難ながらも漁網のリサイクル活動に取り組む日本の姿勢に賛同の声が得られた。
株式会社ニッスイは５月２７日、東京都で国産養殖サーモンに関する事業説明会兼試食会を開き、同社が手掛ける養殖サーモンを２０３０年に１万トンの生産量に拡大することを明らかにした。岩手県陸前高田市に新たな漁場を整備し、新規の給餌設備を導入。６月８日の世界海洋デーを前にして「水産資源を守りながら持続的に安定供給するには『養殖』が欠かせない」と強調。サーモン養殖を通じて豊かな海を次世代へ引き継ぐ姿勢を打ち出した。
５月２７日の全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会で、道漁連販売第一部の久保田英之次長は「ほたての生産動向等について」と題し講演した。玉冷やボイルの需給推移などを示し、小型の玉冷やボイルの在庫が滞留している現状を説明。「内販の再構築が消化全体の鍵を握る」と指摘した。２０２５年度の全道水揚量は前年度比５万㌧減の３５万トン。全国合計は６万トン減３７万３千トン。全道キロ平均単価は３９０円と前年度比５１％高。２６年度計画はさらに５万トン減の２９万８千トン。オホーツクの２５年度実績は２６万トンと低水準。２６年度計画は２２万トンだが「プランクトン発生状況は良好で環境の好転に期待」と話す。
メンチカツの原料として丸徳水産が買い取るイスズミ
海藻を主食とし、藻場の生態系や漁業資源に影響を及ぼす植食性魚類の利用が各地で広がっている。長崎県対馬市ではイスズミをメンチカツに加工し、学校給食の定番に育て上げた。岡山県ではクロダイが食品宅配サービスに採用され、山口県上関町室津では定置網で漁獲したアイゴの活用が始まった。産地と消費者をつなぐ中間支援組織の協力も得て、磯焼け対策と収益確保の両得を見据え、厄介者とされてきた魚を食卓を彩る海の恵みに転換する動きが加速している。
食品製造総合展「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２６」（主催・一般社団法人日本食品機械工業会）が６月２～５日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｈｅ Ｓｈｉｆｔ ｉｓ Ｏｎ」。国家成長戦略でも注目されるフードテック分野の展示を見どころとし、陸上養殖や植物工場をはじめ、食品産業の近未来テクノロジーとの出会いを創出する。 ４９回目となる今回の出展社数は過去最多の１０２５社で、前回に続き千社を超えた。出展企業が生み出すさまざまな課題解決策は食品製造業をさらに進化させるもので、業界の未来を創造していく。優れた研究開発の成果へのアワードなど多彩な企画で盛り上げる。
ニチモウ株式会社ら４社が共同出資するフィッシュファームみらい合同会社が福岡県豊前市で生産する陸上養殖サーモン「みらいサーモン」の需要が全国に広がっている。昨期の生産実績は約２５０トンで計画を下回ったが、品質の差別化研究に注力した好結果。今期は目標の３００トン達成を目指す。同社が支援する富山県射水市のサクラマス養殖も３月中旬に初出荷を果たした。
飲食店向け生鮮ＥＣ「魚ポチ（うおぽち）」を展開する株式会社フーディソンは、空輸を活用した関西地区への注文翌日配送のエリアを拡大する。これまで大阪市内を対象としていたが、京都市や神戸市にも広げる。大阪市での先行実施では、利用する飲食店から高い評価を得ていた。水産品の新たな長距離輸送の形や飲食店の仕入れ課題を解決する事例として、関係者の関心や期待が高まっている。
スーパーヒート
産業用ＣＯ₂冷凍機「スーパーグリーン」を主力とする日本熱源システム株式会社は、同じくＣＯ₂を冷媒としたヒートポンプ「スーパーヒート」を開発した。産業用として要求される高温の熱水を大量に生成するという業界待望のヒートポンプで、同社によるとＣＯ₂冷媒を使用した加熱能力５００キロワットクラスでは日本初という。省メンテナンスや長寿命化に特長のあるターボ冷凍機も今年は開発し、得意とする省エネ性や環境性を両立させた製品群のラインアップを拡充している。
身質の良い活じめヒラメの北海道産（上）と秋田県産
東京都・豊洲市場の活じめヒラメ消流は、相場が前年を大幅に上回る高値水準を形成している。ただ、身の厚い良質なロットが多く、飲食店などの買い気は衰えず、活発な取引が続いている。相場は４月下旬に入って一段高となり、キロ１２００円前後で推移している。前年同期の９００～８００円台を大幅に上回る。仲卸業者は「食料品全般の値上げが続く中、水産物も例外ではない」と話す。
水産庁は４月２８日に東京都内で開いた２０２６年漁期のサンマＴＡＣ設定に関する意見交換会で、前年比４％減の９万１５５４トンとする案を示した。４月に開催された北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で公海と日ロ２００カイリ水域内の漁獲上限を昨年から５％削減することを含む保存管理措置が採択されたことに対応した。
