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水産庁が７月２９日に発表した北西太平洋（道東～常磐海域）のサンマ長期漁海況予報によると、今年の漁期（８～１２月）を通した来遊量は昨年並みの低水準。１０月上旬ごろまでの漁期の前半は昨年を下回る一方、後半は昨年を上回る予測。また、小売店の生鮮売り場に並ぶサイズの１歳魚の漁獲物に占める割合も昨年並みだが、体重は昨年を上回る見通し。分布が昨年は日本に近い１区中心だったのに対し、今年はより沖合の２区が中心で、商戦は尻上がりの展開も想定される。
国産サンマのブランド価値を高め消費拡大につなげる「日本産さんま推進プロジェクト」が７月１日に発足した。全国サンマ産地市場流通連絡協議会の下部組織として設立され、発起人である気仙沼魚市場買受人協会の阿部泰浩理事長（株式会社阿部長商店代表）が代表に就任。阿部代表は設立理由について「産地が連携し交流を深めることで需要の底上げにつながる」と説明する。日本国旗をイメージした日の丸の中をサンマが泳ぐプロジェクトのロゴマークは国産の魅力を力強く表現した。阿部代表は「日本産のサンマは近年、マーケットでの存在感が薄れつつある」と危機感を募らせる。以前は「鮮魚をはじめ冷凍や干し、缶詰など加工製品が一年を通し店頭に並び、日本の魚食文化の象徴といえるほど食卓になじみの深かったサンマだが、近年は旬の時期だけ注目される魚種になってしまった」と説明。「他魚種の商品が増える中、常に売り場にある魚種に戻していかないと消費は回復しない」と続ける。
東京都・豊洲市場のマイワシ消流は千葉県・銚子産が主力の展開となっている。昨年は北海道産と青森産が中心だったが、今年は安定供給に加え、数年ぶりに脂の乗りが良く、青魚の主役の座を獲得している。銚子産の組成は90～１００グラム中心。入荷状況にもよるが、相場は良品の４キロ３８～４０尾がキロ８００円。取り扱う仲卸業者は「近年は脂が薄い状況が続いたが、今夏は脂がある。北海道産の同サイズと比べて銚子産の方が安く、近場なだけに鮮度も高い」と評価している。
ザ・キャピトルホテル 東急（東京都千代田区）は７月２９日、「食のキャピトル、サステナブル～未来へつなぐ一皿を～」と題したプレス懇親会を開催した。注力する持続可能な食材調達について、曽我部俊典総料理長らが取り組みを紹介。だしをとった後の昆布の活用やサステナブルシーフードの採用など未来を見据えた料理の提供などを示した。
漁済連は７月２４日、東京都内で６月の通常総会で会長に就任した奈良満宗谷漁協組合長（道共済組合長）の新任会見を開いた。岩下巧専務理事ら役員も出席し、経営方針や抱負などを語った。漁業者のセーフティネットとして安定的に機能する制度を維持していくことが「組織の使命」と示した。奈良会長は自身が漁業者で、浜の思いが制度に反映されることを望んでいることを強調。「かつて、ホタテの大暴落や爆弾低気圧などの自然災害に直面した際、漁師として『ぎょさい』があって助かったという思いがある。直近ではコロナ禍など今までにない事態にも対応した」とし、共済制度の必要性を訴えた。
国内外ともに多くの販路を開拓したホタテ。特に玉冷は輸出主導の中、日米関税交渉が当初米国提示の２５％から１５％に妥結したことで、税率の縮小、確定による計画の立てやすさから、複数の商社筋は「商談が今後、活発化していく」との見方を示す。米国の末端消費を不安視する向きもあるが、当面は輸出主導の状態が続きそうだ。国内消費はさらに厳しい展開が予想される。
６月２９日に日本産水産物の禁輸解除を発表した中国政府は、７月１１日に３社の施設登録を認可、その１週間後には対象水産物を公開するなど、輸入再開に向けた手続きを矢継ぎ早に進めた。今後の冷凍両貝の引き合いが注目される。
明石水産株式会社の資材販売部門・焼津漁具センター（静岡県焼津市、電話０５４・６２９・０１１１）はマグロ一本釣り用疑似餌「マッカレルワン」の改良版「ＮＥＷマッカレルワン」を発売した。塗料の変更や新色の５色追加など従来品から３点を改良した。 クロマグロ漁獲枠が増えたことで新規漁業権取得者が増加。同社の新規購入者は前年比約２割増となった。年齢層は３０代～５０代が中心。地域別では日本海側からの注文が急増。富山県、島根県、北海道、秋田県からの引き合いが目立つ。
株式会社ニッスイは、２０２５年秋・冬の新商品４９品、リニューアル品２２品を９月１日（一部を除く）発売する。「お客さまに寄り添い、新しい“食”でお客さまの喜びに貢献します」をコンセプトに、「ココロを満たす（Ｐｌｅａｓｕｒｅ）」「 作る楽しさ（Ｅｎｊｏｙ）」「カラダを整える（Ｈｅａｌｔｈｙ）」をテーマに商品を開発した。水産原料を活用した商品も豊富にラインアップしている。缶詰「さば水煮食塩不使用」は、かつてブームとなったサバ水煮缶詰市場は減少傾向にあるものの、食塩不使用缶詰は拡大していることに着目。食塩を使っていないため、料理素材に利用しやすく、同社でも煮物やトマト煮、カレーなどさまざまな味付けの料理への使用を推奨。調理の楽しさを感じてもらう。国産サバを使用し、ＥＰＡやＤＨＡの豊富な含有量も訴求する。
全国女性連は１４日、東京都で通常総会を開き、魚食普及活動支援の増額など２０２５年度の活動方針を決めた。任期満了に伴う役員改選では新会長に中津喜美子氏（山口県）を選任した。２５年度の活動スローガンは「届けこどもに！続けみらいに！輝け浜のマーメイド」。同スローガンは24年度に全漁連と女性連が合同開催したグループリーダー研究集会とフレッシュミズプログラムで考案された。子どもたちにもっと魚を食べてもらい、魚食文化を次世代に伝えるとともに、浜の女性自身も輝いてもらいたいという願いを込めた。活動の基本方向は▽水産物の消費拡大活動▽浜の環境保全活動▽安全操業の推進▽自立した組織づくりと女性の参画の機会づくり▽全国共同活動推進への協力の５つ。特に水産物の消費拡大運動に力を入れる方針を示した。
