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マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（垣添直也会長）と責任ある漁業管理（ＲＦＭ）認証プログラムのスキームオーナーであるサーティファイド・シーフード・コラボレーティブ（ＣＳＣ、マーク・フィーナ理事長）は２月２８日、東京都内で会見を開き、流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格や審査制度などの相互承認に関する提携に向けた協働作業を進めることを正式に合意したと発表した。両者の協働で、日本発の水産エコラベルであるＭＥＬ認証の水産品の北米での販売機会拡大やＭＥＬそのものの信頼性アップなどさまざまな有用性に期待が高まる。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を地道に継続、１０年目を迎えた本年度は家庭科教員を対象にした勉強会も初めて実施するなど昆布食文化を伝える活動に広がりを見せている。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社は、高速凍結機の製造・販売を行う株式会社ゼロカラ（横浜市）と業務提携した。拡大する冷凍食品市場に対応し、冷凍解凍技術を活用したイノベーションの創造と新たなビジネスモデル構築を進める。ゼロカラは２０１７年設立のベンチャー。液冷方式の高速凍結機を使うことで、コロナ禍で売り上げが落ちた外食チェーンに外販などを提案したり、仕出し弁当工場の人手不足対策を提案するなど、コンサルタント業務も手がけている。
だぶつくものの、価格を維持している石狩湾のニシン
東京都の豊洲市場で、日本海ニシン（オス・メス込み）の卸値が堅調だ。キロ２５０円以上をキープし、昨年より１００円ほど高値水準。例年は小樽・石狩産の入荷で値崩れする流れだが、今年は昨年末ごろから道東産が品薄高値で推移した影響で好スタート。荷受は「量販店は『荷があるうちに』と仕入れの手を緩めずにいる」と話す。
大きな看板で開催を伝えてインパクトを与えた会場の入り口
根室市とねむろ水産物普及推進協議会は１９、２０の２日間、東京都の新宿駅西口地下イベントスペースで「北海道根室まるごとフェア２０２３」を開催した。水産品を中心とした特産品の対面販売や、「鮭の聖地」の物語の紹介、同市で見られる生き物のはく製展示、観光体験動画の上映などを実施。国内最大規模の利用客を数える新宿駅で、市をまるごと堪能できるイベントを繰り広げた。フェアのタイトルには「世界が誇る『根室の自然・歴史・食』に魅せられる」と冠し、“オール根室”でプロモーションに臨んだ。物販コーナーでは市内の水産会社など１０社が直接ブースを構えたほか、６社が主催者に委託して商品を販売。計１６社１４０品にも上るアイテムが一堂に会した。
道漁青連（尾崎勇太会長）は１２～１５日に東京都内の視察を行った。株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ウミト）に企業の視察依頼をし、同社が企画・調整・引率。担当する道漁連指導教育部とともに、若手漁業者７人が飲食店や企業と情報交換し、また道漁連の関連施設の見学などを通して、北海道漁業の進むべき未来のヒントを得た。
広島県の広報や出張料理を行うｅｔｔｏｋｉｔｃｈｅｎ（えっとキッチン）の米田まりこさんは、10日に東京都豊島区のとしま産業振興プラザでサメ肉のウインナーやシューマイなどの試食会を行った。サメの加工に精通している食品販売業のフジタフーズ（広島県三次市、藤田恒造社長）の商品６品を紹介。集まった１１人のサメ愛好家らはそのおいしさに驚いていた。
ｅｔｔｏ（えっと）は広島県の方言で「もっと、たくさん」という意味。気軽にたくさんの家庭料理で笑顔が食卓にあふれるよう付けた社名。当日は三次市役所地域振興部の呑谷巧課長が応援に参加して、同市の特徴を説明した。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第５７回スーパーマーケット・トレードショー２０２３」が１５～１７日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。トレンドを伝える主催者企画では「冷凍×食」ゾーンを新設するなど、各ブースでも“冷凍”をポイントに出展する企業が目立っていた。内食需要が高まる中、来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
スーパーマーケットの株式会社西友は、１月２８日から２月１９日の期間で輸入生鮮食品の「円高還元セール」を全国３２７店舗で実施した。円高進行を受けたもので、エビやギンダラ、牛肉、豚肉、レモンなどを対象とした。中には値引き率が２０％を超える商品もあったが、「期間中、対象とした水産品全般では昨対比で１０％増の売り上げを確保できた」（同社）という。「消費者の支持を得ることができた」と受け止めている。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、２年ぶりに首位に返り咲いた。昆布つくだ煮は長野市が前年（２０２１年）から大きく順位を上げ首位となった。
