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「漁業経営に安心を」全国漁民代表者集会

2018年11月19日

 全漁連(岸宏会長)は13日、東京都千代田区の自民党本部で全国漁民代表者集会を開き、水産予算概算要求の満額確保など国内漁業の将来展望を切り開く革新的な政策の確立を求めた。北海道含め全国から漁業代表者ら500人以上、100人近い国会議員も参加し、結束を高めた。
 岸会長は「水産改革実現のためには予算概算要求の満額確保が不可欠。漁業者が理解し、納得する改革内容であることが最も重要である」と呼び掛けた。また、「燃油高騰に一喜一憂することないよう国の支援を求めたい」と強調し、漁業者が安心して資源管理、計画的な経営が行える仕組み作りを要請した。
 意見表明では浜坂漁協(兵庫県)の川越一男組合長、深浦漁協(青森県)の山本幸宏組合長がそれぞれ登壇。山本組合長は地元企業と連携したサーモン養殖の取り組みを紹介しながら「3003億円の予算要求が絵に描いた餅にならないようお願いしたい」と満額による予算確保の実現を訴えた。

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