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終盤を迎えている日高東部海域の毛ガニ（４日、えりも漁協庶野支所）
日高東部海域の毛ガニ漁が終盤を迎えている。日高振興局のまとめによると、１月末現在の同海域の数量は、前年同期比４２％増の１６１トン、金額は同３４％増の２億９４５５万円、キロ平均単価は同６％安の１８３０円。
宮城産初入札での買受人の品質チェック
三陸ワカメのシーズン開始となる宮城県産の初入札が６日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開催された。ボイル塩蔵は８７トン上場、数量のまとまった階上（気仙沼地区支所）産の芯抜き２等（抜２）が１０キロ４６２０～４２２０円となるなど、前年初回を１～３割下回る落札が大半となった。昨年産在庫と福島原発事故に伴う風評懸念に加え、色など品質も影響したとみられる。
噴火湾渡島６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）の今季初となる２年貝の共同値決めが１月３１日に行われ、八雲町漁協がキロ１９８円、森漁協が１９５円で妥結された。いずれも前年同期比４０％高と高水準。残る４単協は上場がなかった。
湧別漁協は昨年から、シジミの繁殖事業に取り組んでいる。平成２３年以降、大幅に減産しているためで、ことしも４トンの成貝を移植する計画。着業者によると資源量は回復基調にあるという。
味付けつぶ
根室市の㈱マルタカ高橋商店（高橋博代表取締役）の、サンマの魚醤を使った「味付けつぶ」が販売を伸ばしている。ことしから東京都内の道産品アンテナショップでも定番品として扱われる。
山田の水産業の復興もアピールする直営店
岩手県山田町の株式会社五篤丸水産（電話０１９３・８６・２１８８）は、山田産のいくらやホタテ、めかぶをふんだんに盛り込んだ新商品「オランダ島漬け」を、２月に発売した。盛岡市の大手老舗百貨店・株式会社川徳と連携して開発した新商品。今後、販路開拓を積極的に行い、全国に「山田の海の味」をアピールしていきたい意向だ。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁が３月１５日に始まる。今季の消流環境は冷凍在庫に重さはなく、特に太平洋を含めて中・小サイズ主体の水揚げから大サイズが品薄。組成次第で大の価格形成は高値基調が想定されるが、許容漁獲量（ノルマ）は前季比１００トン増の１３００トンと２年連続の増産見通し。消費税増税による消費者マインド、密漁・密輸防止協定が発効予定のロシア産カニ全体の搬入動向などの影響は不透明だ。
トドによる漁業被害の推移
日本海沿岸でトドなど海獣による漁業被害が拡大の一途をたどる中、同沿岸１９漁協で組織する「北海道日本海沿岸漁業振興会議」（委員長・今隆北るもい漁協組合長）は１日、札幌市で緊急集会を開いた。水産庁、道内選出国会議員、道水産林務部、道議らに対し、漁業被害の実態や、依然抜本対策が確立されず、漁業の衰退化が進んでいる窮状を訴え、早急な救済措置などを求めた。
秋サケやサンマ、すり身など水産加工大手の株式会社マルサ笹谷商店（釧路市、笹谷智貴社長、電話０１５４・５７・３５９４）は、桧山管内乙部町に新工場を構える。３０～４０人規模の生産態勢で、４月の稼働を目指している。
尻岸内の養殖の７割を占めるミツイシコンブ
えさん漁協尻岸内地区の促成養殖は、マコンブ主体から製品化に手間の掛からないミツイシへの転換を徐々に進め、作業の省力化を図った。 高齢化する着業者の作業負担軽減や製品作りの人手不足解消、コスト削減などを背景にミツイシ主体へシフト。同地区の増輪正昆布養殖部会長によると、約１０年前は施設全基数のうちマコンブ７割、ミツイシ３割だったが、現在はマコンブ３割、ミツイシ７割に逆転した。
