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道は１３日、平成２６年度予算案を発表した。水産関係は前年度当初比３％増の２７７億２３万４０００円。コンブ減産緊急対策やナマコ栽培漁業推進、日本海サクラマス資源増殖効率化対策など５つの新規事業を盛り込んだ。
日本海のニシン刺網が苦戦している。今季は沖で成熟が進み、産卵のためのオカ寄りが短期間のパターンで、漁が続かない展開となり、２月中旬まで盛り上がりに欠ける水揚げで推移。加えて、トド被害が多く、満足に操業ができない状況だ。
ことしの玉冷製品は、昨年同様に米国向け中心の輸出主導となる見通しで、内販との均衡が課題となりそうだ。価格高騰で国内消費は鈍っており、本年度の内販は前年度比１割減となる１万３０００トン台の見込み。量販店の水産バイヤーは「ことしの商戦も厳しくなる」と警戒している。
やわらか蛸めし弁当
「孝子屋」ブランドでたらこ・いくら・タコなどの加工品を商品展開する増毛町のぐるめ食品株式会社（村井良泰社長、０１６４・５３・１２１３）が地元の直売所での飲食提供用に開発した「やわらか蛸めし弁当」。三越札幌店のバイヤーの目にとまり、昨年から札幌へ進出、物産展で好評を得ている。
岩手～茨城４県の今季イサダ（ツノナシオキアミ）漁獲枠が１０日、３万８７００トンと決まった。岩手、宮城両県がそれぞれ１万６０００トン、福島県２５００トン、茨城県４２００トンとなる。昨年に比べ、総枠は４３００トン、１０％減。岩手、宮城はそれぞれ２０００トン、茨城は３００トンいずれも減った。昨年産の在庫が考慮された。４県小型漁船漁業連絡協議会が仙台市のホテルで開かれ、例年と同様に生産者の自主規制として決められた。
毎年２００万人以上が訪れる「さっぽろ雪まつり」。最近は「末端への吸い込みがいまひとつ」「毛ガニなどの浜値にあまり恩恵がなくなった」。水産物の需要動向に対し、浜や流通筋からそんな声も聞かれる。水産新聞社では雪まつりに来道した道外観光客１００人に聞き取り調査を実施。結果は、「楽しみにしていた食べ物」で、すしや海鮮丼を含めた「海産物」が他を圧倒。北海道の観光資源としてブランド力は健在だった。
近郊をはじめ、札幌圏からも来場し、大盛況だった昨年の物販イベント
白老町虎杖浜のたらこメーカー・竹丸渋谷水産株式会社（澁谷猛社長、電話０１４４・８７・２４３３）は、末端消費者へのメーカー名の浸透を目的に、平成２２年から独自の物販イベントを開催し、好評を得ている。開催回数は年々増加。リピート購入など直販の伸長にもつながっている。
資源保護を徹底しているエゾバイツブの荷揚げ（４日、庶野漁港）
えりも漁協庶野地区のエゾバイツブ漁は、１日の漁獲許容量を設定し、また小サイズは海中還元し資源保護を徹底している。
漁期は１２～４月。冷凍イワシなどを餌にしたかごを仕掛けて漁獲する。
基礎関連工事が進められている第３工場予定地
岩手県大船渡市の森下水産株式会社（森下幹生社長、電話０１９２・２７・５１００）は、消費者ニーズに対応した商品ラインナップの充実や、海外市場への展開も視野に入れた第３食品工場の建設を進めている。今夏にも完成する予定だ。
養殖の可能性や雑藻駆除について意見を交わすパネリストら
２日に開催された「日高昆布フォーラムｉｎさまに」。「昆布乾燥機製品調査」や「初夏の雑海藻駆除」について事例報告がされたほか、パネルディスカッションでは養殖の可能性や効果的な雑藻駆除について討論、参加者は安定生産に向けた技術革新の風を実感した。
