道漁連は2月10日と12日、フランスで開かれたJETRO(日本貿易振興機構)主催のレセプション「日本産ホタテと日本酒マリアージュの会」で道産ホタテをPRした。バイヤーなど参加したフランスの関係者は、地元産や南米産と比べ品質の良さに好反応を示しており、道漁連では大きな手応えを感じて帰国。
盛漁期を迎える宮城県産養殖ワカメを低気圧による大シケが直撃し、深刻な被害が発生した。2月8、9日と15、16日の2度にわたるシケで、気仙沼市階上地区の外洋漁場で7~8割、南三陸町志津川地区で5~8割の養殖施設が被害を受け、同町歌津地区では原藻換算1850トン、1億円を超える被害と推定された。
日本昆布協会(田村満則会長)はこのほど、和食とだしについてのアンケートを実施した。それによると和食のユネスコ無形文化遺産登録は大半が「知っている」「うれしい」と回答、関心の高さがうかがえた一方で、普段使う「だし」は粉末・顆粒だし(かつお節)が最も多く、昆布は2番手。昆布に含まれる「うま味」が第5の味覚という認識も4割強にとどまった。
気仙沼市の株式会社阿部長商店(阿部泰浩社長、電話0226・22・6666)は、新商品開発に積極的に取り組んでおり、2月から同社グループ会社より欧州風風味の新商品スペインバル「ajillo×アヒージョ」シリーズの3種を全国販売する。昨年よりグループ各社の店舗などで試験販売して好評なことから、全国展開となった。
マダラは、活じめ出荷も増えている。荷受の推進活動に加え、価格評価も得て手掛ける生産者が道内各地に拡大。札幌市場への入荷は数量、金額とも年々着実に伸びている。
マダラの活じめは、平成16年にカネシメが生産者、荷主と連携して開始。翌年からマルスイも取り組んで、歯舞・昆布森・根室湾中部など道東をはじめ、日高・松前・ひやま・標津など道内各地に広がった。
「船上一本じめ」と銘打って、船上で生きているうちに血抜き・即殺処理した活じめ鮮魚のブランド化に取り組む標津町、標津漁協は17日、札幌市でマダラを使ったさばき方講習会を開いた。「身色がきれい」「生臭みがない」など「活じめ」の良さを消費者に体感してもらい、需要を喚起した。
胆振管内安平町の有限会社スモークアップジャパン(小坂亮一社長、電話0145・26・2220)が開発・販売する「電界風味添加装置」は、食品を加熱せず、短時間で燻製風味を添加できる。通常の燻製とは異なり、食感など素材そのままの状態を保つ。未利用魚・部位の有効利用を含めて新規商品の開発における、水産加工での活用を提案している。
1月中旬に始まった道南の松前さくら、福島吉岡両漁協のヤリイカ漁は、シケで思うように出漁できず、苦戦の出足だ。例年の盛漁期が4~5月のため、関係者は漁本格化を待ち望んでいる。
東日本大震災以降、東北太平洋の魚類資源でマダラとヒラメが増え、イカナゴとズワイガニが減った-。こんな発表が8日、仙台市で行われた東北区水産研究所の研究成果報告会であった。漁船の操業、漁獲が大きく減少したことで魚類間の関係に変化が生じ、大型魚が増え、それに捕食され小型魚が減ったと考えられた。
函館市漁協の底建網漁で、着業者は「ホッケが獲れない」と嘆いている。水揚げ量は減少傾向にあり、ここ数年、経営安定への打開策として、生鮮出荷より高値が付く活出荷に比重を移す着業者が増えてきている。