ことしのオホーツク海けた引き漁が開幕した。8日に始まった雄武漁協の漁場造成を皮切りに、紋別、頓別漁協など順次スタート。雄武は初日に59トンを水揚げした。今季の計画は漁場造成を含め30万8900トンで、前年実績並みの水揚げを見込んでいる。
岩手県宮古市の共和水産株式会社(鈴木徹社長、電話0193・77・4625)は、生産能力でこれまでの約2倍の規模となる新工場を建設した。前浜宮古で獲れるスルメイカや魚介類への愛情とこだわりを持ち続けて自慢の商品を展開している。スル メイカの生食を中心とした末端向け商品を展開する工場で、東日本大震災からの地元復興に意欲を燃やしている。
岩手県の田老町漁協(小林昭榮組合長・宮古市)は2月26日、アワビ種苗生産施設を同市の摂待漁港に竣工した。東日本大震災の津波で流失した施設の新設復旧で、震災前と同様に30ミリサイズで120万個の生産を目指して4月から採苗し、来年6月に待望の放流を再開する。アワビは組合員のうち450人が着業する大宗漁種で大きな収入源だけに、増殖による資源と生産の回復に期待が掛かる。
岩手県の重茂漁協(伊藤隆一組合長・宮古市)は10日、「復興缶詰・味付さば」(復興鯖缶)の本格販売を開始した。同漁協自営定置の根滝漁場で水揚げされた脂乗りの良いサバを厳選し、しょうゆと昆布などの天然素材だけで味付け。大震災からの「復興の旗印に」と企画、早くも好調な売れ行きだ。
稚内漁協の毛ガニ刺網が順調だ。例年になく大型で数量、金額ともに昨季の2倍近く伸長。組成は1キロサイズも多く7割が大サイズ。ただ着業者は「単価が伸びない」と残念がる。
寿都町漁協のアンコウ刺網は、ヤマもなく水揚げ低調なまま終盤を迎えた。サイズも小ぶり。薄漁を映し浜値は例年に比べ高値で推移している。
昨年11月1日にスタート。着業船10隻のうち、3月6日現在2隻が切り上げ8隻が操業している。
平成23年3月11日、夕刻から夜半にかけて東日本太平洋沿岸を激震と巨大津波が襲い、多くの人命を奪い、生活と産業を破壊した。あれから丸3年。がれきが撤去されて整地かさ上げが進み、新しい冷蔵庫や加工場で生産が再開された地区もある。盛漁期の水揚げに沸く港がある一方で、現場には「復興は途上、難題も多い」という指摘も。岩手・宮城の各地魚市場卸売人の声を聞くとともに、支援を得ながら共同で商品開発・販路拡大に取り組む両県の加工業界を取材した。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、京都市の2210円が全国主要都市の中で最も多かった。前年まで9年連続1位だった富山市は2位にダウン。昆布つくだ煮は堺市が2年連続でトップ。2位は大津市が前年14位から一気に順位を上げた。
岩手県のイサダ(ツノナシオキアミ)漁が3日始まり、大船渡~宮古の4港に226トンが水揚げ、キロ43~24.4円で販売された。翌4日も含め、価格は昨年ハシリ(2月26日開始)並みで、漁模様、漁場とも不安定な滑り出し。宮城県は3日の漁解禁が延長され、10日からとなる。
全国サンマ産地市場流通連絡協議会は5日、札幌市内で総会を開き本年度予算案を承認、退任した佐藤亮輔会長の後任に根室漁協の大坂鉄夫組合長を選出した。 副会長は、任期を1年延長し3年、人数を1人増やし4人体制に変更。大坂新会長が選任し、後日決定する。