福島県漁連は東京都の築地魚河岸で消費者や仲卸業者から、県産魚介類の購入意思などを聞いたアンケート結果をまとめた。アンケートは7月22日、県漁連主催の試食会(7月31日付掲載)で実施、297人から回答を得た。
今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が2日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で開かれた。親製品では旬期の生鮮消化や付加価値向上への商品づくりなど消流安定策を意見交換。いくらは不漁予想で国産の高値継続が見込まれる中、競合品にベニ卵も加わり、世界的な需給・相場動向を見極めた慎重な価格形成を確認した。
製パン・製菓業界を長年支えてきたミキサーメーカー株式会社愛工舎製作所(埼玉県戸田市)は水産加工向けの提案を本格化させる。製菓生地を作るのに必要な、最適な温度管理を保ちながら瞬時に切断・混合する工程は「水産加工品とも共通する。かまぼこやすり身などにもすでに生かされている」と牛窪洋光社長。「まだまだ用途は広がるはず。水産業界とより接点を持ち、新商品開発のお手伝いができれば」と期待を込めている。
新星マリン漁協でナマコけた引漁に着業する隆徳丸(3.6トン)の濱谷克徳理事は、八尺に9本のチェーンを取り付け、ナマコを跳ね上げるように漁獲している。八尺は「全体的に重くすることがポイント」と話す濱谷理事に漁具・漁法を聞いた。
道東沖のマイワシ漁は好漁だった昨年を上回る水揚げだ。資源量の増加で、サケ・マス流網代替漁業の中型船が好調。加えて小型船が日産の許容漁獲量を増枠し操業している。一方、浜値は銚子や三陸などで例年に比べ水揚げが長引き、本州からの引き合いが弱く値崩れ。キロ100円割れ中心で推移している。
「輸出」に特化した初の食品展示会「“日本の食品” 輸出EXPO」(主催=リード エグジビジョン ジャパン株式会社)が10月11~13日、千葉市の幕張メッセで開催される。ジェトロが共催、農林水産省が協力。東京都内で24日行われた説明会には、出展社から360人が参加。海外展開に力を入れたい関係者の意気込みを感じさせる内容となった。
標津漁協の若手漁業者でつくる「標津漁師会(浅野将太会長)」は本格的に前浜産の普及活動に乗り出している。地元の若手農業者グループとも連携し、ヌマガレイやトウベツカジカなど単価の安い低利用魚を商品化。標津町内の空き家を借りて「漁農食堂」と題した販促イベントなどを定期的に実施、販売拡大に取り組んでいる。
日本海沿岸でトドなど海獣による甚大な漁業被害が続く中、同沿岸19漁協で組織する「北海道日本海沿岸漁業振興会議」(運営委員長・今隆北るもい漁協組合長)は22日、札幌市の第2水産ビルで緊急集会を開いた。水産庁、北海道、道内選出国会議員、道議に対し、漁業経営のひっ迫や資源の減少、地域経済の衰退などの影響、窮状を訴え、早急な抜本対策の確立などを要望した。
青森市の食品スーパーで22日、「あおもりの肴フェア」が開催された。漁業者が朝水揚げした鮮魚やホタテ、ホヤ、海藻に価格を付け、さばき方や調理方法を直接説明しながら販売。5時間ほどでほぼ売り切った。消費者は地元産でも知らないことが多く、おいしく食べる方法を伝えることが消費拡大や付加価値向上につながると肌で知った。