道信漁連(横内武久会長)は15日、札幌市の定山渓ビューホテルで、節目となる第50回記念マリンバンク推進委員全道大会を開いた。全道各地の同推進委員や青年・女性部員ら600人以上が参加。信用事業の充実・強化を確認、推進意欲を高めるとともに、活力ある浜を目指し交流を深めた。
砂原漁協の底建網は、スケソの水揚げが大幅に回復した。ほとんど漁がなかった昨季から一転し、今季は1700トンのTACを満度に水揚げ。着業者に笑顔が戻っている。
道は15日、2018年度予算案・17年度補正案を発表した。18年度一般会計予算案の水産関係分は261億376万9000円で、今年度当初比2.7%増。イワシ、サバなど水揚げが増加傾向にある資源の有効活用を検討する有識者会議の創設や消費拡大への取り組み支援、ホタテのEU向け輸出拡大、水産高校生の漁業就業促進対策などの新規事業を盛り込んだ。
宮城県の殻付きカキが世界に羽ばたく。同県産カキなどの加工販売・株式会社ヤマナカ(髙田慎司社長・石巻市)が生産者との連携で策定したプロジェクトがJAPANブランド育成支援事業に採択され、早ければ3月から、生食向け殻付きの選別カキが水揚げ、香港などに輸出される。4年間の事業で、シングルシード(一粒種)養殖カキの生産にも力を入れ、海外マーケット定着を目指す。この事業は中小企業庁が採択。世界に通用するブランドの確立を目指す取り組みに要する経費の一部を補助する。
財務省の通関統計によると、2017年の食用干し昆布の輸出数量は、全体で前年比22%減の404トンとなった。過去10年(08~17年)では08年の398トンに次ぐ少ない数量。主力の台湾が34%減と落ち込んだ。中国と米国は前年並み。キロ平均単価は全体で4%高の1631円だった。
えりも漁協東洋地区のエゾバフンウニ潜水漁が例年より2カ月遅い2日に始まった。シケ早く操業開始時期がずれ込んだ。身入りは順調だが、競合するロシア産の搬入増が影響、浜値は弱含みの展開だ。
神恵内村、岩内町、泊村の後志3町村で獲れる水産物の地域ブランド化と販路拡大を担う地域商社・株式会社キットブルー(社長・池田幸雄神恵内村副村長)は、蓄養ウニの塩水パックの販売に乗り出している。倶知安町や岩内町の地元を皮切りに、道内外に拡販を目指す。また、ナマコも乾燥やボイルのほか各種製品を試作しており、来年度から本格的に国内外の販路開拓に着手する。
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第52回スーパーマーケット・トレードショー2018」が14~16日、千葉県の幕張メッセで開かれた。テーマは「創ニッポン」。年々規模を拡大しており、今回は2197社・団体の出展。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
散布漁協のアサリ漁は、11月から操業する機械掘り(挟み採り)が漁期後半に入っている。「今日(8日)までの操業日数は昨季並み。水揚げもまずまず」と小倉岳あさり部会長。8割の着業者が昨季より30分ほど早く日産ノルマを採り終えているという。ただ今季は爆弾低気圧で操業できない日が続くなど悪天候に悩まされたことで、漁期を20日間ほど延長、3月末までとした。
北海道産マダラの商戦は終盤に入った。今季は太平洋側の水揚げが振るわない反面、網走、紋別の沖底船が順調で総供給量が増加。組成は小型中心で、札幌市中央卸売市場の生鮮相場は弱含み。一方、真だちは競合するアラスカ産が漁獲枠の減少などで搬入量が少なく、北海道産が底堅い相場展開で推移している。