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「サケ漁獲量１７年連続日本一」を旗印に漁業と観光業の連携による相乗効果で地域・経済の活性化に取り組む斜里町。事業３年目で最後の仕上げの年となる今年度は地元のホテルへの供給体制の整備、メニュー提供する地元飲食店の情報発信などを進めて斜里産サケの消費拡大、魚価向上などの基盤確立を目指す。
きれいに赤く染まったホッカイシマエビ（６月２６日）
根室湾中部漁協のホッカイシマエビかご漁が６月下旬に始まった。解禁直後に比べて水揚げは減少傾向。サイズも例年に比べて小型化。一方で、浜値は強含みの展開となっている。「エビが隠れる藻場が少なく、いつもの半分くらい。エビがいなくなるのが早い」と今季の漁場状況を説明。また、「ノロ」と呼ぶ雑海藻の繁茂量が例年より多い漁場もあり、漁具などに付着して操業の妨げになっている。
活で出荷されるホッカイシマエビ。資源量に不安を残すだけに今後の漁況が注視される（６月３０日、野付漁協市場）
野付漁協のホッカイシマエビ夏漁が６月３０日に始まった。２５軒が着業。事前調査での資源減少などを踏まえ、昨年に比べ解禁日を１２日後ろ倒し。初日の水揚げは約１.３トンと昨年初日に比べ７００キロ程度下回った。
立体裁断の膝が特長のビブを着て作業する漁業者
アウトドア用品メーカー・（株）モンベルのウエアが釧路市東部漁協の漁業者や漁協職員の間で広がっている。シンプルデザインで蒸れにくく着心地の良い「機能美」を追求したアウトドアブランドのファッションで「おしゃれに」「カッコよく」沖・陸仕事、市場業務に従事。火付け役となった同漁協あいなめかご部会の司口圭哉部会長は「作業負担を軽くするための必須アイテム。他の漁業関係者にも周知したい」と力を込める。
県が生産した種苗を運ぶ漁業者
東日本大震災以降、宮城県産エゾアワビの漁獲量は減少傾向が続いている。津波による稚貝流出や放流数減少、餌となるコンブの不足などが複合的に影響しているとみられる。県は種苗生産施設の復旧に伴い、２０１７年度から県産種苗の放流を再開。資源復活に向け、今季は７月中旬までに約１０６万個を県内１９カ所に放流する計画だ。
三陸産サンマや北海道産ニシンに、国産鶏肉を加えた３アイテムを商品化
総合珍味メーカー・（株）北食（本社東京都）の函館工場（電話０１３８・４１・６１８８）は、ニシン、サンマ、ホタテ、コンブなどイカ以外の原料を使った新規商品の開発・販売を進めている。簡便・即食など昨今の消費者ニーズをとらえ、北海道産を主体に総菜、スモークなどを投入。スルメイカの不漁、原料価格の高騰が長期化する中、従来主力の塩辛などイカ加工品依存から脱却し、新たな柱商品の確立に挑んでいる。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した２０１９年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産（株）が２年ぶりに首位に返り咲いた。上位１００社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、３年ぶりに増加した前年に比べ微減となった。
道内に本社を置く水産食料品製造企業の１９年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４４３２億５１００万円で、前年比１.０％（４４億２千万円）の減少となった。
まとまって入荷したメヒカリ
イオンリテール㈱は福島県やＪＦ福島漁連と連携し、福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」を東京・埼玉・群馬・宮城の「イオン」「イオンスタイル」計１３店舗で常設した。３年目の取り組みとなる今年は新たに愛知・大阪にも試験店舗を拡大し、毎月１回、各１店舗を選定して展開する。“常磐もの”が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
ＪＦ全漁連は２３日、２０２０年度通常総会をＷＥＢ会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
アカモクの異物除去作業（１８日、ひやま漁協荷捌所）
ひやま漁協乙部支所の若手漁業者らが檜山振興局などと連携して取り組むアカモクの有効活用が着実に前進している。今季の試験採取は２２日に終え、成長の遅れなどに見舞われながらも約３.３トンと前季比倍増。販路拡大では地元の乙部町や地域商社のおとべ創生株式会社の後押しが本格化している。
