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苦戦を強いられている毛ガニの荷揚げ作業（６日、紋別港）
オホーツク管内の毛ガニ漁は、北部地区（雄武・沙留・紋別漁協）が終盤戦に入った。自主休漁明けの６月中旬から若主体の水揚げとなり、雄武は７月８日時点で許容漁獲量の８０％、紋別は同じく７７％を消化。沙留は４日に終漁した。浜値は昨年より２割ほど安値。若はキロ３千円台前半～２千円台後半で推移している。
最盛期を迎えている促成マコンブ（１０日、大潤漁港）
えさん漁協の養殖コンブは、ナギに恵まれ順調なペースで水揚げが進んでいる。現在促成マコンブが最盛期に入り、実入りも向上している。恵山・尻岸内両地区が生産するミツイシは収穫がほぼ終了し、両地区部会長は「昨年と比べると実入りは落ちるが、昨年の出来が別格。今年も悪いわけではない」と話す。
水揚げされるギンザケ（７日、久慈港）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）が２０２２年度からの事業化を目指し、３カ年計画で海面養殖試験を行っているギンザケの２季目の水揚げが７日、始まった。今季は８月上旬までに、久慈湾内の冬場の低水温やシケを乗り越えた約２万尾（５０トン）を出荷する計画。海水のシャーベット氷でしめた鮮度の高さと、他産地より長期にわたって水揚げできる強みを武器に、「久慈ギンザケ」の産地化に向けた取り組みを加速させる。
紋別漁協のホタテ荷揚げ作業（６日、紋別港）
国内消費が落ち込んでいる玉冷は、外食系に回復の兆しが見えている。商社筋によると「例年の８割程度まで注文が戻った」状況で、回転ずし店を中心に居酒屋など飲食店やホテル関係の引き合いも出てきた様子。５Ｓ中心にキロ２千円を切った相場が形成され、「売りやすい価格」（荷受業者）となった。しかし、新型コロナ感染が再拡大しているため、消費回復を願う関係者は危機感を強めている。
殻付きカキなど産地直送の新鮮魚介が味わえる
東日本大震災からの復興を目指す中、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた宮城県内の漁業者を支援しようと、殻付きカキなど新鮮な県産海産物を提供する飲食店「仙台駅前みやぎ鮮魚店（電話０２２・３９７・７１２８）」が３日、ＪＲ仙台駅（仙台市青葉区）西口に期間限定でオープンした。
県内の漁業者は新型コロナの感染拡大で飲食店が休業した影響もあり、販路を失い苦境に立たされている。同日のオープニングセレモニーには村井嘉浩知事らが出席し、みやぎサーモン（ギンザケ）やホヤといった産地直送の海産物を自分で焼く「浜焼き」（税別１５０円～）を試食。
村井知事は「新しい生活様式を実践しながら、観光客だけでなく地元の人々も楽しめる店になってほしい」と期待を寄せた。
瓶詰め９５グラム入りの「盛りだくサーモン」
千歳市の商品開発卸販売、（株）サウザンド（渡部順大ＣＥＯ、電話０１２３・２６・６６８０）は、地元に増殖拠点を有し、観光資源でもある秋サケのフレークを素材にディップソースを開発、今春に発売した。マヨネーズと組み合わせ、タルタルソースに似た味わい。そのままご飯のおかずや酒のつまみのほか、多様な料理に応用できる新機軸のサケ加工品。日常の食卓、土産需要などに売り込んでいる。
ツナスコープを使った仕入れの様子
くら寿司（株）はコロナ禍での新しい仕入れ様式として、マグロの品質をＡＩ（人工知能）が判定するアプリ「ＴＵＮＡ ＳＣＯＰＥ（ツナスコープ）」を大手回転ずしチェーンとして初めて導入した。その技術で目利きしたマグロを使用した「極み熟成ＡＩまぐろ」を１０日から期間限定で販売を始めた。
試食用に割ったキャベツウニ
神奈川県逗子市の小坪漁協（大竹清司組合長）は６日、今年から取り組みを始めた陸上養殖の「キャベツウニ」を出荷した。ムラサキウニにキャベツを給餌し蓄養。同県水産技術センターが飼育指導、市の商工会が販売に協力しており、関係者は新たな特産品の創出に期待を寄せている。
北海道産秋サケの消流状況は、親製品が２０１７年から続いた減産高値で縮小した売り場・消費の回復が途上。いくら製品は記録的凶漁と生筋子の消流拡大などで生産量が絞られ、不足感が強まっているものの、ロシア産のマス子を中心に輸入物が残存している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費活動の変化と併せて今季商戦への影響が懸念される。
船上水氷締めした鮮度抜群のホッケ「バキバキ」
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会が生産するブランドホッケ「バキバキ」の春漁は、水揚げ・価格とも昨年を下回る厳しい操業を強いられた。髙島信幸部会長は「５月末に漁が切れ、昨年よりだいぶ早くに切り上げた。価格も新型コロナウイルスの影響で安かった」と振り返る。
