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渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝は、５月中旬時点で前年同期比３％増の４万６千トン台となりおおむね計画量に達した。落部、砂原が終漁している。
今期創業６５年目を迎える連続式急速凍結装置（トンネルフリーザー）のパイオニアメーカー・タカハシガリレイ株式会社（大阪市西淀川区、鳴田友和社長）は、玉冷主体にホタテ専用トンネルフリーザーの開発を進めている。従来機の優れた洗浄性を維持しながら、消費電力やイニシャルコストを低減。併せてホタテ本来の品質を追求する。専用新機種を通し、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止措置などの影響打開に取り組むホタテ加工業界の進展に貢献を目指す。
岩手県滝沢市の炎重工株式会社（古澤洋将社長、電話０１９・６１８・３４０８）は水上調査ドローンを販売している。さまざまなセンサーを搭載でき、水質の定点調査や海底地形の測量に活用できる。「自動航行」の設定で作業の自動化も可能。谷崎敦ＣＳＯは「用途によって顧客の要望に応じたセンサーを取り付けられるのも特長」と話す。
定番化した宮城県産ショウサイフグの冷凍身欠き
東京都・豊洲市場で宮城県産のショウサイフグの入荷が増えている。従来は関東、北陸、山陰、九州など西日本寄りの産地が一般的だったが近年は東北での水揚げが増加。同市場でも手ごろな価格帯のフグ商材として販路を開拓。フグ専門の仲卸業者は「冷凍の身欠きは常に切らさないよう在庫している。需要がピークになる１２月は在庫がなくなることもある」と強調する。
毛ガニの荷受作業（５月１４日、斜里第一漁協市場）
斜里第一、ウトロ両漁協の毛ガニ漁は、斜里第一漁協が１４日で許容漁獲量を消化し、増産増額で終漁した。ウトロ漁協は６月前半の許容漁獲量達成を目指している。オホーツク管内は今期、解禁日を３月１５日に統一し、昨期に引き継き、資源保護の観点で堅ガニのみの漁獲に設定。２隻操業の斜里第一漁協は流氷の影響で昨年同時期の４月５日に水揚げ開始。許容量は当初の９.３１トンから４月２５日付で２トンを返還し、７.３１トンで切り上げた。
吉里吉里フィッシャリーナに水揚げされる養殖ギンザケ（５月１６日）
ニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市、竹下朗社長）は１５日、岩手県大槌町で養殖サーモンの水揚げを開始した。全量活じめ出荷が大槌産の特徴。鮮度保持や品質管理が徹底され、張りのある身と上品な脂乗りは生食に向いている。秋サケの不漁が続く中、養殖物でサケの町の再興を担いたいと事業化して３季目。６月中旬までにギンザケとトラウトサーモン（ニジマス）計６００トンの生産を計画する。
猛暑で出遅れたものの上物が並んだ初入札会
２０２３年度の宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の販売枚数は２億８１１０万枚（前季比１７％減）で、１枚当たりの平均単価は過去最高の２２円５６銭（同３９％高）だった。九州・有明海産の不作が続いてメーカーや商社の在庫が不足する中、シーズンを通して高い品質を維持した宮城県産が高値で取引された。高水温や大シケの影響で減産となったものの、販売額は６３億４０８３万円（同１５％増）と東日本大震災以降の最高を更新した。
株式会社極洋の２０２４年３月期の連結業績は売上高が３.９％減２６１６億円と減少に転じたが、営業利益８.６％増８８億円、経常利益８.２％増８８億円、当期純利益２.７％増５９億円と各段階利益は過去最高益を更新した。前中期経営計画（２１～２３年度）では目標とする売上高３千億円には届かなかったが、利益目標は達成した。今年度から事業強化の中心に水産事業を据えている新中期経営計画をスタートさせている。
海中放流前の稚ナマコ
野辺地町漁協はマナマコの安定生産を目指し、２０２０年から種苗生産に取り組んでいる。人工採苗から海中飼育まで行い、約１年で平均５０ミリ程度に成長させた後、海中放流を実施。今春は約２千尾の稚ナマコを放流した。種苗生産に協力している県東青地方水産事務所は「目視できるサイズに成長させる事例は少ないため継続してほしい」と話している。
鵡川漁協厚真地区の澤口研太郎さん（青年部部長、青年漁業士）は今年１月に合同会社ｐｉｃｏｌｏ ｐｅｓｃｅ（厚真町）を設立した。ホッキを使用した加工品の開発など前浜産水産物の付加価値向上に取り組んでおり、将来的には飲食事業の展開を目指している。
