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宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札が２月２５日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれ、気仙沼市・南三陸町・石巻市の９地区から塩蔵製品３６トンが上場した。高水温により生育が遅れた昨年初日より３６％多く、複数の買受人が「品質も昨年より良い」と評価。中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は昨年同日比１１％安の１万４２８０円、最高値（芯抜き１等）は同３％安の１万９３９９円だった。入札は５月まで計１１回予定されている。
ひやま漁協熊石支所の合同会社二海サーモン（高橋聖治代表）が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖は例年以上に水温の急激な変化やマイワシの大群来遊などの対策に注力しながら、５月末の水揚げに向けて重量アップを図っている。
オホーツク海沿岸の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、北部・南部の１２単協合計で前年実績比１５％減の21万５千トンとなる。前年実績より約４万トンの大幅な減産見通し。北部は２６％減の８万４１００トン、南部は７％減の１３万９００トン。漁場造成は６日予定の枝幸漁協を皮切りに３月上旬から順次スタートする。
野付漁協でホタテ漁と秋サケ定置網漁に着業する藤村亮太さん（４１）の地域活性化を目指す活動が浸透してきた。運営母体となる「ＲＩＮＣ」（リンク）の代表として、復活した打ち上げ花火大会を継続させるため飲食イベントなど精力的に展開している。このほど別海町で開催された「別海アイスマラソン」ではＲＩＮＣが主体となってアワードパーティーを実施。地元のホタテやホッキ料理を振る舞い、尾岱沼で水揚げされる水産物のＰＲにも一役買った。
増毛漁協のカレイ刺網は、２月序盤から昨年に続きマガレイ主体の水揚げ。例年とは異なりクロガレイの少ないスタートとなった。１５日は１５軒で３トン強となりマガレイが８割以上を占めている。浜値はキロ６００円弱と好値だ。同漁協は仲買人の要望で７キロ入れの発泡箱を５キロ入れに変更したことも一因とみている。
秋サケの来遊急減を踏まえ、安定的な増殖事業を推進する中期的方針の策定に向け、道水産林務部は、全道の増殖事業団体や試験研究機関などで構成する「持続可能なさけ増殖事業検討会」を立ち上げた。適切な放流規模など各地域の増殖事業の最適化、親魚の安定確保対策、資源の回復・安定化対策などの検討を進めて方向を見いだす。検討会は全道さけます増殖事業１０団体、水産研究・教育機構水産資源研究所、道総研さけます・内水面水産試験北場、北海道定置漁業協会、道水産林務部漁業管理課で構成。２０２６年度中に４回程度開催し、検討結果は２０２７年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」に反映していく方針。
海上保安庁は、２０２５年の海洋汚染の現状をまとめた。日本周辺海域で海保が確認した海洋汚染の件数は前年から３９件増の４５５件で、２年連続の増加。直近１０年の平均件数（４３３件）を上回っており、引き続き油と廃棄物による海洋汚染が高い割合で推移している。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」が１８～２０日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。主催者企画では、小売における冷凍関連売り場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け「冷凍ゾーン」規模を拡大。各ブースでも冷凍をテーマに出展する企業が目立っていた。来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
株式会社ＳＡＫＡＭＡ（東京都、柴田壮潤社長）は水産流通のデジタル化を推進するプラットフォーム「サカマオーダー」を展開している。仲卸業者と飲食店間のＬＩＮＥでの注文を人工知能が自動で認識・整理する仕組みで、２月から本格的な導入支援を開始した。初期費用は無料で、まず２週間の無料体験から利用できる。
札幌市の株式会社蝦夷や（伊藤けい子社長）が市内豊平区に店舗を構えるサバ料理専門店「さばＰｌｕｓ」＝写真＝は、ノルウェー産主体に“とろさば”を使った「ごまとろさば飯」を看板に据え、北海道発の「新しいさば文化」の創出に挑んでいる。昨年４月に開業し、女性や若年者などサバの消費層拡大に手応え。引き続き、通販やＰＲ活動の強化、ＦＣ（フランチャイズ）展開などに取り組んでいく。
