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凍結機器の製造会社や、機器を専門に扱う商社が冷凍食材を自ら販売する事業に乗り出している。食材の品質を損なわない急速凍結といった技術を盛り込んで事業を展開。専門会社直結のノウハウが詰まった食材・商品構成に注目が集まる。これまで流通する機会の少なかった地方の産品にも焦点を当て、その販路開拓に役立てている。生産者が高品質な食材を適正価格で販売できる新しい流通の形としても期待が高まる。
ニシンの選別作業（４月１５日、標津漁港）
標津漁協の小定置や底建網でニシンが好漁だ。例年より１０日程度早く４月上旬に乗網し、１４日現在で１６５８トンと、昨年の総漁獲量の６割を超えた。今年から魚価向上に本腰を入れ、漁業者によるオスとメスの選別も一部実施。浜値が上昇し、金額は７８１０万円と昨年累計の５９７５万円を３割上回っている。
ブリッジ前に搭載したコンパクトサイズの選別機
大津漁協のエゾバイツブかご着業船は船に選別機を搭載、出荷サイズに満たないものは海中還元を徹底している。
コンパクトサイズでブリッジ前などに搭載。水揚げしたエゾバイツブを投入、網状の回転式ドラム内でふるい分けられる仕組み。ドラム下に受けかごを用意、目から落下してきたエゾバイツブは出荷せず海中還元する。
装置からチューブで漁船エンジンに酸水素ガスを送り込む。作業は１時間ほど
住宅リフォームの設計施工や貸倉庫業などを営む株式会社ＳＵＵＭＡ（札幌市、須間友美社長、電話０１１・６７６・５９３７）は、酸水素ガスを使ったエンジン燃焼室のクリーニング事業を昨秋に始めた。漁船エンジン内部に付着したカーボンを取り除き、燃焼効率の向上やエンジンの負担軽減を実現。石狩湾漁協の漁業者を中心に口コミで評判が広がり、道内各浜から受注件数が右肩上がりで伸びている。
ボタンエビの選別作業（４月２０日、砂原漁港）
渡島噴火湾のエビかご春漁が振るわない。３単協（砂原・森・落部漁協）とも１隻日量数十キロと苦戦しており、３月後半から２～３日留めの操業が続いている。組成は中主体。浜値は大がキロ５千円台と堅調。着業者は「高値でも数量が少な過ぎてカバーできない。リリースの小エビが薄く秋漁も心配」と気をもんでいる。
ブルーシートに土嚢を載せて保護した干場。バラスの上に砂が堆積するのを防ぐ
日高管内の一部の浜では、シーズンオフの干場にシートを被せて保護している。風によってバラス（玉砂利）の上に砂が堆積するのを防ぐ。浦河地区の高桑陵さんはブルーシートの隙間からも砂が浸入しないよう風向きを考慮した敷き方に工夫。加えて通常のシートより耐久性に優れるＵＶタイプを使用、劣化による異物混入防止にも配慮する。
成長が進む耳づり用稚貝（４月１９日、長万部・大中漁港）
渡島噴火湾では６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）とも耳づり作業の最盛期に入った。地区や産地によって成育状況は異なるものの、大半の着業者は「変形貝が少なく昨年より成長している」と好感触。５月中の終了を見込んでいる。
東しゃこたん漁協の佐藤正樹副組合長は道総研中央水産試験場と手を携え、積丹町神威岬近くで岩ノリ（ウップルイノリ）の増殖事業を推進している。佐藤副組合長は「今年の繁茂状況が一番だった」と話す。
日本の気候に合わせて製品化したのが特長の「スーパーグリーン」。全国各地で導入が広がる
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は、二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒を採用した冷凍機を開発し、「スーパーグリーン」シリーズとして製品化している。地球温暖化防止など国際的な枠組みでフロン対策が求められている中、フロンガス規制にかからない、未来にわたって使用できる環境冷媒として提案する。その上で省エネ性でも競合品を凌ぐシステムとして導入を推進している。
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社（埼玉県川口市、中山淳也社長）は、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを冷媒とし、極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転する冷凍機を開発した。しかも、既存のシステムに比べて格段の省エネ効果が得られるという。北海道や東北、北関東では代理店を長年担う井戸冷機工業株式会社（北見市、井戸仁志社長）が販売、施工する。地元・北見での検証でも問題なく稼働し、成果が得られた。開発と販売の最高タッグで、発想を変えた新たな冷凍システムとして本格展開する。
