宮城ほや協議会(宮城県石巻市、会長・田山圭子一般社団法人ほやほや学会代表理事)は生産から加工、流通まで鮮度管理を徹底した県産ホヤを地域ブランド「ほやの極み」として認定する取り組みを始めた。現在の対象は殻付きのみだが、むき身についても認定基準を作る計画。臭みのないうま味たっぷりの本来のおいしさをPRし、全国への販路拡大を目指す。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン、東京都港区、末吉竹二郎会長)と宮城県気仙沼市は、使用済み漁網の回収・リサイクルを行うプロジェクトを市内で始動させた。地元漁協と連携し、まずは秋サケ用刺網の100%回収を目指す。漁業者に漁具の適切な管理を促し、海洋プラスチックごみの削減につなげる。
後志管内泊村と古宇郡漁協が取り組む盃漁港カブト地区での海面養殖試験で1日、サクラマス295尾が初水揚げされた。村によると、生残率は約9割と高かった。13日には、別のいけすで養殖しているトラウトサーモン(ニジマス)も水揚げする見通し。昨年11月にいけす2基を設置、サラクマス約300尾、トラウトサーモン約600尾の幼魚を投入。漁業者約20人で魚類養殖部会を設立、給餌などを手掛ける。来年水揚げ分まで、村の補助事業で養殖する。
別海漁協所属で漁業の6次化確立に向け奮闘している北翔丸水産の相馬祥吾代表は、持ち前のアイデアと行動力を生かし、事業展開を加速させている。かご漁で獲るクリガニの認知度向上のため、今年初めて実施したかごの「1口オーナー」をECサイトなどで販売。5月下旬段階で400口数の注文を獲得するなど好評を博した。今後は6次化の志を共有する漁業者との連携を強化する。
宗谷漁協のミズダコが低調だ。薄漁となった昨年と比べ3割増産しているものの、2020年との比較では3割強の減産。今年はいさり樽流しが順調な反面、オカ側で操業するかご漁が不振で、着業者は今後の漁模様に不安を抱いている。一方浜値は輸入ダコ減少の影響もあり、序盤から堅調に推移している。
えさん漁協尻岸内地区で養殖ミツイシの水揚げが5月25日に始まった。序盤から幅広で実も入り、生育状況はおおむね良好。「特に1番切りは今時期にしては最高」との声もある。大半の着業者が今季からミツイシの養殖比率を増やしており、最盛期に向けさらなる生育向上に期待している。
青森県陸奥湾の半成貝が一段高となり、関係者は戸惑いの表情を浮かべている。第4回入札のキロ平均単価は前回比35円高の191円に急騰。前年同期との比較でも24円高、昨年最高値の第5回入札よりも5円高となった。加工業者からは「貝が集まらない」との声が漏れており、仕事買いの様相を呈している。
東京・豊洲市場の北海道産タラバガニ(活・ボイル)の消流が終局を迎えている。今季は中心サイズが4~5キロと需要に合わない規格が目立った。荷受は「荷主の希望価格通りに販売するのは難しかった」と振り返る。仲卸業者も「活は割高だった。生鮮ボイルは入荷量自体が少ないものの、安かった印象」と話す。
落石漁協所属でスケソ刺網やタコかご、イカ釣に着業する第八十二信栄丸(4.9トン、FRP、小川昌彦船主)が竣工した。両弦のこべりをかさ上げして作業の安全性を追求するなど随所に工夫。5月26日に落石漁港で多数の大漁旗に彩られた雄姿を披露した。
北海道のタコは減産高値基調で推移している。昨年の全体数量は6年ぶりに2万トンを切り今年1~4月も前年割れの漁況。アフリカ産の供給減も相まって、昨年の浜値は高騰した2018年並みの水準まで上昇、今年も強含みの展開。品薄下で引き合いが強まり、札幌市場の煮だこ相場も「今までにない価格帯」(荷受)に高騰。春漁本番を迎えた北海道とアフリカ夏漁の漁況次第では高止まりの様相で、関係者は消流鈍化の警戒感も抱えながら商戦に臨んでいる。