東京都・豊洲市場で青森産トラフグの入荷が急激に増加している。昨年4月~今年4月の年間取扱量は前年同期比1.7倍増の7434キロ。ただ、需要期外で消流が低調なため販売は苦戦し、キロ平均単価は同3%安の1226円で推移した。
道漁連(阿部国雄会長)は5月29日、札幌市の札幌パークホテルで「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を開催した。広く親睦を図る場として、16回目の開催。冒頭のあいさつで阿部会長は「北海道の漁業生産量は108万トンと7年連続で100万トン台の実績となった。ただ、魚種間の格差は続いているほか、少子高齢化や労働力不足など漁業経営のみならず水産加工業をはじめとした業界全体にとっても生産力の安定維持が大きな課題となっている」と説明。「全国に安定して北海道水産物を届けることが大きな使命であり、引き続き安全・安心な水産物の安定供給の実現に向けて努力していく」と述べた。
道水産林務部は5月24、25の両日、イオン北海道株式会社と連携し、札幌市のイオンモール札幌平岡で道産水産物PRイベント「ほっかいどう大漁まつり」を初開催した。8市町から漁協・漁業会社、水産加工業者の計10団体・業者が集結。全道各地の生産者団体と加工業者が一堂に介し、前浜産・道産水産品を販売する機会は珍しく、普段店頭に並んでいない特産品を買い求める札幌市民らでにぎわった。
株式会社極洋(井上誠社長)は5月27日、札幌市で道内の取引先で組織する北海道極洋会(会長・武藤修丸水札幌中央水産株式会社会長)を開き、引き続き水産事業を柱に食品、生鮮の各事業の伸長を進めていく今期の事業方針を説明した。米国・トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明下、売買の強化など各種施策を打って中期経営計画の達成を遂行していく。
ひやま漁協熊石支所の平井漁業部が2018年から取り組む痩せウニ蓄養事業は、5月13、14日の2日間でキタムラサキウニ100キロを今季初出荷した。平井徳雄代表は「単価は例年に比べ若干良い」と市況を実感する一方、身入りに対し「歩留まりは15%くらいと例年の18%平均に比べ低い」と説明する。主な出荷先は塩水パック加工を手掛ける相沼地区の門脇謙哉さん。天然ウニの需給動向をみながら出荷している。
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、5月25日にミツイシの収穫が始まり浜が活気づいている。序盤はコケムシなどの付着物が少なく1、2番切り中心に品質は上々。実入りも順調に進み、着業者は「これから日増しに良くなる」と成長に期待を寄せる。
野付尾岱沼の根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)共同海区が5月22日までに終漁した。1月以降の累計数量は前年同期比24%増1万5156トン。5月末計画に対する達成率は114%となった。キロ平均単価は88%高686円(税抜き)と高騰、金額は2.3倍の103億9686万円となり100億円の大台を突破した。
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会が生産するブランド「海峡根ほっけ(ねぼっけ)バキバキ」は、5月前半をピークに好漁に恵まれた。1隻当たりの日量が100箱(1箱5キロ詰め)を超える日があったほか、好値も付け、「春漁では史上最高の金額」に達した船もある。
秋田県立男鹿海洋高等学校の新たな小型実習船、第6代「眞山(しんざん)丸」(19トン)が竣工した。ICT(情報通信技術)を活用したスマート漁業への学びを深めるため、各計測機器のデータを船内LANを通じタブレットなどで把握できる情報共有装置など最新装備を導入。時代の変化に対応した水産教育の推進役として期待される。
白糠漁協のタコ空釣縄は4月下旬に終漁、前年実績を大幅に上回る好漁に恵まれた。資源保護の観点から例年より1カ月ほど早く操業を切り上げたにもかかわらず、数量は前年比2.6倍の625トンに伸長。道東各地で豊漁だったこともあり、キロ平均単価は同29%安の630円に下げたものの、金額は同83%増の3億9370万円(税抜き)に増額。今後も資源管理と併せた操業体制を継続し持続可能な漁業の推進に注力していく。