ひやま漁協乙部支所のナマコ協議会加工部門(日沼賢澄部門長)は10月24~27日の4日間、台湾の「2024高雄国際食品見本市」(台湾経済部国際貿易署主催)で農水省の地理的表示(GI)保護制度に登録された乾燥ナマコブランド「檜山海参(ヒヤマハイシェン)」をPRした。見本市には各国から320社・570小間が出展し、国内外のバイヤーやメディアなど1万5千人以上が来場。日本のGI登録産品として、食品需給研究センター(GIサポートデスク)が主体となり「檜山海参」のほか、鹿児島「種子島安納いも」、福井「越前がに」、青森「小川原湖産大和しじみ」の4品目で売り込んだ。
羅臼漁協のメンメ(キチジ)は11月27日現在、数量・金額ともに前年同期を2割上回っている。一部刺網船は付加価値対策として活じめ出荷に注力、価格にも反映している。同日現在の数量は前年同期比21%増105トン、金額は22%増3億6600万円、キロ平均単価は1%高3486円。
稚内漁協の工藤飛鷹さんは今年6月、コンブの乾燥・保管施設を新築した。義弟の池野壮一郎さんと共用。天候に左右されず水揚げできるほか、人手対策や作業負担の軽減にもつながっている。株式会社寺島商会(函館市)の小型乾燥機(マリンドライTSR-600K)を2台完備するほか、扇風機も配置、風を循環させてコンブを乾かす。
陸奥湾で稚貝のへい死が昨年に続き発生した。夏場の稚貝採取は各漁協とも順調に進み例年通り確保したが、分散作業ではへい死が目立っている状況。地域差はあるが、終了間際の青森市漁協は確保できる稚貝を通常年の1~2割と想定。平内町漁協では3分の1程度とみている。
カニを主力に海産物の卸販売を手掛ける札幌市の株式会社マルサン三上商店(三上健悦社長、電話011・623・5688)は、札幌市中央卸売市場外(中央区北12条西20丁目1番3号)に本社・店舗を新築、11月8日から営業を開始した。活カニの蓄養能力を増強したほか、小売り・飲食店のスペースを拡充。海産物販売店や飲食店など卸先への安定供給に一層取り組むとともに、通販事業、観光客や札幌市民など一般消費者への魚食拡大に臨んでいく。
「湧別町の海産物を全国に広めたい」。その熱い思いを実現させようと、湧別漁協に所属する3人の若手漁業者が、湧別産カキのブランド化に乗り出した。道内外への拡販を目指し「オホーツクABENGERS(アベンジャーズ)」を結成。ブランド名を「しろくまオイスター」と名付けた2年カキは、卸先の一つ、北九州市のオイスターバーから高い評価を得た。代表の安部漁業部・安部伸昭さん(41)は「氷上のカキ漁をPRし湧別産の知名度を高めたい」と話している。
ひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会が熊石漁港で養殖に取り組んできた「北海道二海サーモン」は、今年5月に合同会社北海道二海サーモン(高橋聖治代表)を設立。11月16~17日に八雲町熊石サーモン種苗生産施設で発眼卵から育った1尾650グラム平均の幼魚約1万6500尾を搬入し、本格事業1年目をスタートした。高橋代表は「まずは順調に育ってほしい」と強調。「将来的に一つの産業として成長し、若い世代に引き継いでいけるように取り組みたい」と力を込める。
3年ぶりに2千万尾を下回る来遊数に後退した北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、中期までの来遊実績は漁期前予測並みで、平成以降最低だった2017年並みの水準。今期は河川そ上率が低値。年齢別では4年魚が予測より上振れの一方、5年魚が下振れ。3年魚は平成以降最低の様相を呈している。
高級食材に位置付けられるウニ。消費・購買意欲が高まる年末年始の需要期が到来した。刺し身をはじめ、すし・丼の具材などで飲食店、自家用・ギフトの国内需要に加え、近年消費が拡大している海外への輸出需要が増大。ふるさと納税返礼品などの特産品や国内外からの旅行者の心をつかむ観光資源の役割も担っている。漁労・加工作業の効率化、品質向上などを後押しする漁具・加工機械・容器などの開発も進展している。
岩手県産天然干しコンブの入札会が19日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。県内6漁協が出荷した総量は、昨年(33トン)の10分の1にも満たない2.9トン。高水温の影響など海況に恵まれず大幅減産となった。品薄は価格に反映され、10キロ当たりの平均単価は前年比53%高の2万1422円。買受人からは「こんなに出荷量が少ないのは記憶にない」と困惑の声も上がった。地区別の出荷量は下閉伊が前年比92%減1トン、九戸91%減1.9トン。高水温など海況の変化が影響しているとみられ、県漁連によると「今年は夏場から数の少なさが見込まれていた」という。