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苫小牧漁協の夏ホッキ漁（夏ホッキ部会・工藤政吉部会長）は７月単月の漁獲量が前年比７６％増７４.６１４トン、金額２.２倍５３２３万円（税抜き）。キロ平均単価は２３％高７１３円で高止まりが続いている。
今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会が６日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。商社や荷受が競合する輸入鮭鱒の生産・搬入動向、相場観などを情報提供。平成以降最低の生産予想下の需要先堅守や消流安定に向け、チリギンとの値差や国産の魅力訴求などが焦点に挙がったほか、マスを主体に海外産も生産状況が低調で価格が上昇局面の中、シーズン入りする秋サケに期待感も示された。
岩手沿岸で生息が確認されたヨーロッパヒラガキ
岩手県水産技術センター（釜石市）は、東日本大震災の津波で国内から消滅したとされていた欧州原産のヨーロッパヒラガキが同県沿岸で生息していることを確認した。以前はマガキにはない独特の渋みが市場で受け入れられなかったが、現在は世界的に味が評価される高級食材。養殖の事業化に向け、既に種苗生産に成功している。海水温の上昇でホタテなどの不漁が続く中、高温耐性のある新たな資源として漁業者の期待も大きい。
全国で水産業の担い手育成事業「トリトンプロジェクト」を手掛ける一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は、次世代を担う若手漁業者の安全面もサポートする。ライフジャケットのトップメーカー、高階救命器具株式会社（大阪市、高階義尚社長）と連携。海難事故を防ぐため、常時着用に向けた活動を展開していく。高齢化で後継者不足が深刻な漁業で新たな担い手を増やすＦＪのさまざまな活動に同社が賛同。コラボ企画の第１弾として、漁労向けブランド「ブルーストーム プロ」の高機能ライフジャケット「ＴＫＷ-３１０Ｆ（固型式）」「ＢＳＰ-６１２０ＲＳ（膨脹式）」を、同プロジェクトを通じて新規就業する漁業者にプレゼントする。
コンブなど海藻類のほか魚やワラビでも歩留まりを調査しているエゾバフンウニの陸上養殖試験
歯舞漁協のウニ漁業者有志５人が取り組むエゾバフンウニ陸上養殖調査研究事業は、昨年度も５種類の餌料を与えて歩留まりを測定した結果、前年同様にコンブやワラビで有効性が示された。また、ウニにストレスを与えない取り扱い方に改善するなどしてへい死を抑制、生残率も大幅に向上した。メンバーの村内茂さんは「さらに成果が出るよう今年も頑張りたい」と意気込む。
常呂漁協のタコ箱が６月末から７月にかけ、すこぶる好調だ。１隻で日量１トン以上の水揚げ。陸側から獲れ始め、７月は全域的に好漁している。浜値もキロ９００円台と好値を付けている。
数量が伸び悩む棒受網の荷揚げ（７月２４日、花咲港）
道東沖のマイワシ漁は餌不足に起因する小型化が進行している。加えて漁場の変動が大きく、漁獲量も伸び悩み。加工業者は「量もなく魚も小さい」と、１尾８０グラム以上の需要サイズとかい離した５０グラム主体の組成に苦慮。期待薄ながら今後のサイズアップを切望している。
首都圏・小売りのマイワシ商戦は近年、訴求に力を入れていた道東産の売り込みが小型化などで苦戦している。東京都や神奈川県中心に展開する量販店では、コロナ禍直前の数年にわたって６月下旬に道東マイワシの販促フェアを展開してきたが、以降の年は期間中に漁がまとまらず、実施を断念している。
「調理が手間」「骨が多くて食べにくい」など消費者の敬遠要因を踏まえ、魚食拡大に貢献する水産食品の創出を目指し、食品加工研究センターを中心に道総研が開発した「一夜干し＋レトルト処理」製法の「骨まで食べられる一夜干し」。青魚では既にニシンは余市町の有限会社丸イ伊藤商店（電話０１３５・２２・３６１６）が製造技術を活用、商品展開しており、道総研ではマイワシ、サバも研究開発。道内水産加工業者への技術普及で実用化を目指している。
青森、岩手、宮城の東北３県はサバの不漁と小型化が続いている。太平洋の不漁要因は資源量の減少ではなく、水温の変化により漁場である沿岸から回遊経路が沖合に移動したためとみられる。
各県のまとめによると、２０２３年の水揚量は青森４８９２トン（前年比１９％増）、岩手１万５６７６トン（同２８％減）、宮城３万２７５５トン（同３３％減）。青森県は過去５年平均（１万９３８６トン）の４分の１にとどまった。３県とも、２００グラム前後の小型が多い。八戸前沖さばブランド推進協議会は７月２５日、定時総会で会の名称を「サバのまち八戸協議会」に変更することを決めた。八戸前沖にサバ水揚げの大半を担う巻網の漁場が形成されず、脂乗りも不十分なため２２、２３年度と２年連続でブランド認定を見送り、２４年度も認定は厳しい見通しにある現状を踏まえた。
