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羅臼漁協の太進水産株式会社（太田昌之代表）は、今年から唯一カキの試験養殖に取り組んでいる。宮城県産の稚貝と半成貝を搬入し施設に垂下。半成貝から育てたカキは順調に身が入り今夏試験販売を実施。「種ガキの方も沖に行くたび成長している」と前浜環境での養殖に手応えを感じている。
えさん漁協尻岸内地区で、天然コンブ資源の回復に向けた新たな取り組みが始まった。資源低迷要因の一つと推察されるムラサキウニを除去（移殖）し食圧を抑制、コンブの着生・繁茂状況などを調査していく。北大や株式会社ＷＭＩ（千歳市、伊藤慶子社長）と連携。「令和の里海づくり」モデル事業（環境省）の一環として実施。増輪正理事や岸本眞彦漁業士らコンブ漁業者４人と北大大学院水産科学研究院助教の秋田晋吾氏（海洋科学博士）が主体となり、今年の秋から潜水によるウニの除去を進めている。
道内のほぼ全域で発生した今年の採苗不振を受け、道ほたて漁業振興協会（髙桑康文会長）と道漁連（阿部国雄会長）は５日、道、道議会に対し調査研究体制の強化を求める要請行動を行った。髙桑会長は「次年度以降も発生する可能性があるため早急な対応を検討してほしい」と求めた。種苗生産体制の構築が課題となる中、道総研水産試験場や道の水産技術普及指導所など調査研究機関の統廃合や人員削減が進み、新たな調査に対する人員配置が困難な状況下で、▽稚貝の採苗不振の原因究明▽海洋環境の変化などを踏まえた採苗技術の高度化▽ラーバの出現状況などの調査と情報提供の充実強化－を要請した。
型の大きいヒラメ（１２月２日、余市郡漁協市場）
余市郡漁協の大謀網漁は、１１月までの漁獲量が全体で前年比２.８倍の１８３トンと昨年の実績を大きく上回っている。８月から共栄丸漁業部の１軒が操業。１１月末の累計で主体のブリが前年同期比２.８倍の１５９トン、金額が２.６倍の８６６６万円（税抜き）と増産増額。９月から１１月の時期を中心に水揚げしたサケ（オス・メス）が６倍の８.５トン、フグが５.７倍の８.４トン、サバが２倍の２トンなど。昨年はシケなどによる網の損壊被害で水揚げできなかった時期があったものの、大幅に伸長している。
全漁連は４日、東京都千代田区の砂防会館でＪＦ全国代表者集会を開いた。全国から漁業者が集まり、参加と利用の結集による総合事業体としての強み発揮と漁業・漁村を持続的に発展させる今後５年間の運動方針を決めた。農水省や水産庁、関連団体代表らが来賓として見守る中、実践に向けてグループ一丸となって取り組むことを内外に表明した。
人口減少や過疎化など複雑化する地域課題の解決に向けて地域おこし協力隊への期待が高まっている。隊員数は年々増加傾向。総務省によると、２０２３年度は全国で７２００人、そのうち道内は１０８４人と都道府県別で最多。世代は２０～３０代が全体の６７％を占める。総務省が所管し、地方自治体が都市部などから人材を受け入れる制度として移住定住を図り、個々のキャリアやアイデアなどを生かし、さまざまな分野で地域協力活動を展開。水産業の現場でも新風を吹き込んでいる。
最近は大主体のミズダコ
紋別漁協のタコ箱が好調だ。１０月末時点の水揚量は前年同期比約３倍と大幅に伸長。６月末から８月にかけ好漁となり、多い船は日量２トン以上の水揚げ。最近は２００～３００キロだが、浜値はキロ９００円程度と好値が継続しており、着業者は漁終盤の上積みに期待している。
宮城県漁協は１１月２６日、県産乾（ほし）のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を、塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開いた。県内10支所から出荷された枚数は前年同期比３３％減の１６７１万３８００枚にとどまり、１００枚当たりの平均単価は同４５％高の２６００円（１枚当たり２６円）と、ここ１５年で最高値となった。昨季の九州・有明海産の不作など品薄感から、在庫確保の動きにつながったとみられる。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２８日、東京の参議院議員会館でクロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施した。水産庁の資源管理部の担当官に、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出した上で意見を交わした。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
斜里第一漁協定置部会は今年も「鮭漁師祭り～鮭日本一のまち、知床・斜里町～」と銘打ったＰＲイベントを、１７日に札幌地下歩行空間・北３条交差点広場で開催する。定置業者や青年部、地元加工業者などが参加し、サケを柱に斜里産の水産品を直売。初年の昨年は早々に完売となる盛況を収め、今年は提供商品数を充実。秋サケを通し、まちの魅力を発信する。
