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色つや、重さなどが高い評価を受けた
宮城県産乾のりの品質を競う新年恒例「鹽竈（しおがま）神社奉献乾海苔品評会」の表彰式が１１日、塩竈市の同神社拝殿で開かれた。県漁協１０支所が出品した９８点の中から、最高賞の優賞（県知事賞）に選ばれた木村清一さん（仙南支所亘理）、準優賞（塩竈市長賞）の坂本寿さん（七ケ浜支所・代ケ崎浜地区）に賞状とトロフィーを贈呈。たゆまぬ研さんと優れた技術をたたえた。
青森県漁連（松下誠四郎会長）が陸奥湾のホタテ養殖で国際基準の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証規格（Ver.2.0）を取得した。資源の維持や環境保全に配慮した持続的な養殖業の取り組みを消費者に示し、ブランド力強化や輸出拡大につなげる。認証取得は２０２２年１１月８日付。陸奥湾内１０漁協（外ケ浜、蓬田村、後潟、青森市、平内町、野辺地町、横浜町、むつ市、川内町、脇野沢村）の生産者が垂下式養殖するホタテが対象となる。認証の有効期間は２５年１１月７日までの３年間。
標津町の土木建設業・株式会社篠田興業（篠田静男社長、電話０１５３・８２・２１７９）は、ウニの自動殻割り機を開発した。輪切り状に殻の上部を割って除去、身を目視し取り出しやすい状態になるのが特長。作業効率が格段に上がり、人手不足対策や歩留まり向上、高品質の商品づくりのバックアップを目指し、３月初旬の販売開始を予定している。
マルハニチロ株式会社は１２日、２０２３年春季の新商品31品、リニューアル品２３品を発表した。健康価値創造と持続可能な食を消費者に届けるとの思いで開発し、コロナ禍による内食化傾向、調理時時間の短縮や簡便性を踏まえた商品を充実させた。３月１日（一部２月１日）発売する。缶詰商品「さば水煮 食塩不使用」は、健康的なイメージが定着している魚の缶詰に、消費者のさらなる減塩志向や、料理素材としての活用に応える形で誕生させた。青魚缶詰のさらなる利用拡大を図る。
全漁連やＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（ＮＴＴ Ｃｏｍ）らは、水産物の参加型ライブコマースに関する実証販売を開始する。ライブ配信プラットフォームを活用するもので、実際に足を運ばずとも、あたかも産地魚市場で生産者と対話しながらの買い物が可能となる。水産物の新たな販売方法として事業化を目指し、検証を進めていく。水揚げされた新鮮な水産物の魅力を参加型のライブ配信で紹介し、配信後にはＥＣサイトで販売して視聴者に届ける。システムはＮＴＴ Ｃｏｍによる低遅延ライブ配信プラットフォーム「Ｓｍａｒｔ ｖＬｉｖｅ」を活用。チャット機能が付いた配信システムとなっている。
十勝総合振興局産業振興部水産課は親魚捕獲の要所・十勝川をはじめ管内での秋サケ密漁取締で、今年度からドローンを活用した取締手法の確立に乗り出している。昨年の河川そ上期に初めて試験導入。密漁容疑者２人の検挙に至った成果を受け、来年度以降も試行を継続していく。
旬の魚を入れた鮮魚ボックス
底建網に新規着業し、今年で３年目に入る砂原漁協の坂本晃太さんは、２０２２年から産地直送アプリの「ポケットマルシェ（ポケマル）」を活用し、活じめ処理を施した新鮮な魚介類の提供に力を入れている。その都度獲れる魚を厳選し購入者の要望に沿った下処理にも努め、すでに複数のリピーターを獲得。発送作業は市場出荷後に行うが「慌ただしさはあっても何より楽しい。やりがいがある」と語る。
高騰している野付産の活ホタテ
東京都・豊洲市場の道東産活ホタテの消流は品薄で高騰している。荷受担当者は「昨年同時期には１箱３千～２千円だった卸値が今は４４００円ほどとかなり高い」と説明。集荷に苦戦しており、別の荷受担当者は「産地の加工場が人手不足で輸出商材の生産でやっとの状況。荷主に注文をかけているが、昨年から商材を供給してもらえていない」と肩を落とす。
道総研釧路水産試験場は、計量魚群探知機を用いた音響計測手法で大型海藻類の判別・繁茂状況を調べる技術開発に取り組んでいる。浜中・落石両地区で実施。音響反応に加え潜水や水中カメラによる実測値も収集し基礎データを蓄積。計測の精度向上を図り、コンブ群落の分布マップを作成し可視化することで、将来的に資源状況の把握や雑海藻駆除の効率化が期待できる。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２３年計画は１万５００トンとなった。前年実績比４割減と大幅な減産見通し。空貝が目立つ場所があり、同漁協市場では「限定はできないが赤潮の影響以外に考えられない少なさ」と困惑している。このため操業を１カ月短縮し４月で終漁する予定だ。
