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水産研究・教育機構は２１日、マサバ太平洋系群の資源の状況と不漁の要因についての見解を示した。資源量が多いにもかかわらず漁場形成が不調になっているものと指摘し、その要因として、マサバの南下回遊期における海洋環境の変化によるものと推定した。秋季から冬季にかけてのマサバの南下回遊期における海洋環境の変化について、具体的には①親潮が弱勢化し、三陸沿岸への張り出しが弱くなった結果、マサバの南下回遊経路が沖合化した可能性がある②黒潮続流が沿岸寄りかつ北向きに変化したことで、日本近海の漁場における水温低下が阻害され、漁場への回遊時期の遅れや漁期の短期化が発生した。との２つの要因を挙げている。
神奈川県鎌倉市の高齢化率４５％の住宅地に鮮魚店「サカナヤマルカマ」が４月２６日オープンした。魚好きの有志者らが中心となり、クラウドファンディングで開業資金の一部を確保。店舗運営について２４日に会議を開き、同店を起点とした魚食文化の発展について意見交換した。
鹿部町のたらこ・めんたいこメーカー・株式会社丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、前浜産の生卵で手掛ける味・食感を追求し、生み出したロシア産冷凍卵の商品「玲瓏（れいろう）」の拡販に乗り出している。昨年から町のふるさと納税返礼品では通販で人気のスタイル「定期便」も打ち出し、消費機会を高めている。
グルメイトグループが生産したみやぎサーモン
宮城県女川町の飯子浜でギンザケの海面養殖を手掛ける漁業者、阿部郁也さん（有限会社グルメイト＝本社・石巻市＝専務、電話０２２５・２２・７２７０）は活じめにこだわる。祖父の代から４０年続く出荷方法を守り継ぐ。「生食用だけでなく加工商材にも最適」と強調。浜の他の生産者と共にグループを作り、水揚げする年間８００トンの全てを「みやぎサーモン」として出荷する。封じ込めた鮮度とうま味で浸透を目指す。
「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が９月２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。復興水産加工業販路回復促進センター（東京都、代表機関・全国水産加工業協同組合連合会）が２０１５年から続けており、今年で９回目。東日本大震災で被災した水産加工業の販路拡大を図る。
ナマコの荷揚げ（４月１８日、須古頓漁港）
香深、船泊の礼文島２漁協のナマコけた引漁は、例年に比べてナギが使えたことに加えナマコの入り方も良く順調な水揚げで推移、ノルマ達成船から順次終漁している。ただ浜値はキロ３千円台中心で昨年を下回っている。２月１日にスタート。１２０グラム以上が漁獲対象。それ以外は海中還元し資源保護に努めながら操業している。
礼文島のコンブ養殖業者は、夏の収穫期に向けてコンブの成長を促すため、施設の深度調整やホソメ（１年コンブ）の除去などを進めている。これまでの生育状況は「長さが短い」と指摘する声もあり、今後の伸長に期待を寄せる。
紋別漁協は稚貝生産の拡大に向け養殖施設の増設を決めた。新設７台、遊休施設１台の計８台を整備し５００万粒の増産を計画。合計１６０台の施設で年間９千万粒の生産を目指す。他産地からの購入のうち大きなウエートを占める能取湖産の大量死を受けたリスク回避の一手段。紋別帆立増養殖部会（４軒）の伊藤晴之部会長（第五十八元幸丸＝１４トン）は「部会として対応できる範囲の対策を進めたい」と話す。
広々としたＣＯ２冷媒冷凍機「スーパーグリーン」製造ライン、式典では実機の展示会場となった
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は滋賀工場（滋賀県大津市）を増設拡張した。二酸化炭素（ＣＯ２）を使用した自然冷媒冷凍機の生産体制を年間１００台から３００台に引き上げた。アンモニアやプロパンなど他の自然冷媒を使用した機種の事業にも弾みをつける。増設をきっかけに、２０２３年を日本における自然冷媒シフト元年に位置づけたいとしている。
真空包装と液体凍結を組み合わせた食品保存・流通の形態が拡大している。歴史の長い形態だが、コロナ禍や現場の人手不足など社会情勢を背景に、食品加工会社だけでなく、外食や小売業などが導入する事例が急増。風味や色みなどを保つ高品質な冷凍保存が可能として、食品ロス削減にも効果を出している。「ＴＯＳＰＡＣＫ」ブランドで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、アルコール急速冷凍機メーカーと協業し、食品製造に関連するあらゆる業態に向けてこの手法を提案。近年は生産者による６次産業化の支援に力を入れる。
