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水産物卸売・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、新たな商品開発に乗り出す。コロナ禍の影響で当初計画より期間を有した外食部門の新店舗出店が昨年完了し、製造部門の展開を強化。３月に液体急速凍結機も新規導入し、生食用や加熱調理済みなど従来手掛けていないカテゴリーで取引先などのニーズを踏まえて打ち出していく。
北海道のコンブ漁は道南の養殖や道東のさお前を皮切りに始まり徐々に本格化、夏場に最盛期を迎える。生産量を示す道水産物検査協会の格付実績は昨年度、渡島と釧路、根室の主要３地区が過去最低に低迷、道内全体で１万９７０トンに落ち込み４年連続で最低を更新した。流氷被害や天候不順といった自然環境だけでなく着業者数の減少も減産要因の一つに挙げられ、増産対策と併せ担い手対策も喫緊の課題となっている。
昆布やワカメ、海産物を加工する株式会社タイヨー（境秀和社長）は、本社兼工場を千葉県茂原市に移設、５月に本稼働を始める。建屋は全体的にコンパクトにし、管理の行き届きやすいようにした。従業員には働きやすく、また衛生度を高めた施設で安全安心に配慮した製品を供給していく。
コンブ漁場の維持・回復で重要な取り組みの一つが雑海藻の駆除。民間業者による機械式のほか漁業者が自ら行う駆除もあり、道内各地でさまざまな手法で実施、コンブ胞子の岩盤への着生環境を整備している。
海洋土木が主力の株式会社菅原組（函館市、菅原修社長、電話０１３８・４４・３７１０）は、創業地の松前町でコンブ養殖事業も手掛けている。新規就業者も募り昨年と今年で３人が加入。同事業を長年支えてきた先輩漁業者の指導の下、新たな担い手として人材育成に努めている。全道的にコンブ着業者数が減少し生産低迷が続く中、地域のコンブ産業を守り次世代へとつなげていく。
安定した走りを見せる第十八えさし丸
枝幸漁協のホタテけた引自営船「第十八えさし丸」が竣工した。村上鉄工所のえさし丸建造は２０１８年以降４隻目。おもてブリッジ構造の採用で中央部の甲板スペースを拡大。サイドスラスターは船首尾に搭載し安全と機能性に配慮した最新鋭の新造船が誕生した。近く漁場造成に入る予定で、本操業から本格的な水揚げを開始する。
紋別漁協のホッキ資源に回復の兆しが見えてきた。１隻平均１００～１５０キロと上々の水揚げ。混獲のエゾバカガイは引き続き潤沢だ。鍋島智嘉ほっき部会長は「数量が安定してきた」と話し、昨年までの不安定な漁模様から好転への手応えを感じている。一方浜値はホッキが昨年並み、エゾバカガイは強含み。
オホーツク海沿岸の４月末ホタテ水揚量は、昨年より千トン余り多い２万４６００トンとなった。宗谷漁協は４月上旬に漁場造成を終え本操業入り。猿払村、頓別漁協も５月の連休明けから本操業をスタートする。漁場造成の歩留まりは昨年より低く、大半が７～８％と例年並み。値決め価格は昨年より抑えられている。
荷揚げされたニシン（４月２５日、標津港）
標津漁協のニシンが好調だ。今年は小定置網と底建網で昨年より１週間程度早い３月下旬から獲れだし、４月２２日現在の漁獲量は前年同期比４９％増の２６４７トンと伸長している。浮き沈みが大きい操業が続いているが、良型も交ざり、着業者からは「まだ漁が続くのでは」と今後の増産を期待する声も上がっている。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、「銀座三越」（東京都中央区）の本館地下３階の食品フロアをリフレッシュオープンした。多忙で調理をする時間がないといった消費者のライフスタイルの変化に合わせて簡単に調理できる加工食品や総菜を充実。冷凍食品も拡充し、オリジナルの「銀座四丁目シリーズ」を展開。アルコール急速凍結機で加工した天ぷらや麻婆豆腐をラインアップし“進化系冷凍食品”として打ち出している。東信水産株式会社による冷凍刺身、冷凍すしも販売する。
